なぜ下妻市長の不審死は兵庫県知事問題を彷彿させるのか

なぜ下妻市長の不審死は兵庫県知事問題を彷彿させるのか

はじめに

私は茨城県にはほとんど縁がありません。大学時代に水戸へ電車で旅をしたことがあるくらいで、下妻市周辺には一度も足を運んだことがなく、正直に言えば地理感も生活感もまったくありません。

それでも今回、あえて下妻市長の「自殺報道」について書こうと思ったのは、このニュースに触れたとき、私がよく知っている或る事件と、あまりにもよく似た構図を直感したからです。

私は元・兵庫県民であり、人生の半分以上を兵庫県で過ごしました。いまは大阪府民として関西圏で暮らしていますが、兵庫県知事・斎藤元彦氏をめぐる一連の騒動――マスコミによる「おねだり」報道や「パワハラ」報道、それに乗ったバッシング、県議会との対立、部下である県民局長の自殺、不信任決議、百条委員会、失職して出直し選挙、立花孝志氏の出馬といわゆる「二馬力選挙」、そして奇跡の大逆転勝利――を、かなり近い距離から眺めてきました。

その後も、斎藤知事に対しては左派系の抗議活動が続き、先日も記者会見の席でジャーナリストの菅野完氏が知事に対して「人殺し」という言葉で非難を行い、斎藤知事が菅野氏を名誉毀損で刑事告訴するという事件もありました。

私はいまも斎藤知事を基本的には応援する立場です。そして、自分なりに一つの確信を持っています。それは、この問題が単なる「パワハラ知事」の物語でも、人格に問題のあるトップのスキャンダルでもなく、その本質は既得権と改革首長の対立であり、その根っこには利権があるということです。

そして奇しくも、今回の下妻市長の急死にも、同じ構図がうっすらと透けて見えるのです。

本稿では下妻市長の「自殺報道」のきな臭さについて、兵庫県知事問題と比較しながら、地方政治と箱物利権の構造から論じます。

読者の皆様の参考になれば幸いです。

第1章　なぜ当選3か月で市長が自殺するのはあり得ないのか

私の感覚から言えば、「当選から3か月で市長が自殺する」というストーリーは、どう考えても相当な「無理筋」です。

もちろん、人の心の内側は他人には分からないし、表向きは順調に見えても、内面では追い詰められていたということはあり得ます。それでも、地方政治を少しでも見てきた人間であれば、「市長」という職業の性格を考えたときに、そう簡単に自殺という結末に飛びつくことには、強い違和感を覚えるはずです。

市長というのは、良くも悪くも自己顕示欲の強いタイプが多い役職です。自分の顔写真を市内じゅうのポスターに貼り、自分の名前を何百回も連呼しながらマイクを握り、選挙のたびに「私こそがこの街を変える」と叫ぶ。
そのうえで、予算書に自分のカラーをねじ込み、行事のたびに壇上で挨拶し、新聞やテレビに顔を出す。それくらいの自己顕示欲と承認欲求がなければ、「市長になろう」とはなかなか思えません。少なくとも私は、そういう種類の人間を何人も見てきました。

今回亡くなった須藤豊次市長も、その意味では典型的な「政治の世界に生きてきた人物」に思えます。私は故人を直接知りませんが、経歴を見れば一目瞭然です。

ネット上に公開されている情報によれば、須藤氏は交通安全施設工事の会社を経営する土木系の経営者から市議になり、2002年の初当選から7期・20年以上、下妻市議会のど真ん中に座り続けてきました。

市議会議長も務め、その後も選挙で上位当選を続けてきた「地元の顔」です。

2021年にはすでに一度、市長選への出馬を表明していますが、そのときは体調悪化で直前に断念しました。
それでも彼は再挑戦を決意し、2026年3月の市長選で現職の菊池博氏を僅差で破って初当選し、4月に67歳で悲願の市長就任を果たしました。

20年以上の市議生活、2021年の断念、その後の再挑戦、そしてようやく掴んだ67歳での市長職です。この椅子は、彼にとって政治人生の「ごほうび」であり、「花道」であり、「最後の舞台」だったはずです。

その舞台に立ってから、まだわずか2か月余りしか経っていない段階で、自ら首を吊って命を絶つ――。私は、その物語をすんなり受け入れられるほど、素直な性格ではありません。

今回の経緯を報道でたどっても、その違和感はむしろ強まります。須藤市長は6月14日午前、防災訓練の公務に出席したあと、いったん自宅へ戻り、昼ごろに家族へ「出かけてくる」とだけ告げて外出したとされています。
その後、夜11時15分ごろになって家族が「電話がつながらない」「遅くまで帰ってこない」と警察へ相談し、行方不明届が出されたのち、日付が変わった15日午前0時50分ごろ、隣の八千代町本郷の排水路で発見され、その場で死亡が確認されました。遺書は見つかっていないとも報じられています。

しかも、この「自殺」という見立てに違和感を覚えているのは、私のような外部の人間だけではありません。報道では、同級生や市政関係者も「自殺するような人間ではない」「当選してからとても張り切っていた」「議会でも普段どおりで、変わった様子はなかった」と受け止めていることが紹介されています。
つまり、「当選から3か月での自殺」という筋書きは、須藤氏をよく知る地元の人たちにとっても、どうにも腑に落ちない出来事として映っているのです。

私がとくに引っかかったのは、「鬼怒川を越えて」という感覚です。須藤市長の自宅から発見現場までは、地図の上ではそれほど極端に遠いわけではありません。しかし、遺体が見つかったのは鬼怒川を越えた先の八千代町本郷の排水路でした。
地元の人たちが「なぜわざわざ鬼怒川を越えたのか」と疑問を口にしているという報道を見て、私はそこに単なる距離感以上のものを感じました。
おそらく下妻の人たちにとって、鬼怒川はただの川ではなく、生活圏の内側と外側をゆるやかに分ける一つの境界なのではないでしょうか。いわば、日常の延長と、そこから外れた場所とを分ける見えない線です。だからこそ、「普通の生活を送る下妻市民が、特段の理由もなく鬼怒川を越えるだろうか」という感覚が地元の側にあり、その“向こう側”の排水路で市長が見つかったことが、強い違和感として受け止められているのだと思います。

第2章　なぜ下妻市は成長するつくば市の隣で縮小衰退しているのか

下妻市長の不審死を考えるとき、まず押さえておきたいのは、この町がもともと置かれている地理的条件です。お隣のつくば市が、つくばエクスプレス（TX）開業とともに人口を増やし続ける成長都市なのに対して、下妻市はその外側で静かに縮んでいる地方都市です。

統計を見れば、下妻市の人口は1995年に約4万5千人台でピークを迎えたあと、減少傾向が続いています。
2025年前後の時点で常住人口は約4万1千人、高齢化率は3割を超え、15歳未満は1割強にとどまる構造です。いまや「3人に1人が高齢者」に近づいているのが実情です。

対照的につくば市は、研究学園都市としての基盤にTXの開業が重なり、人口増加率で全国上位の「地方の勝ち組都市」の一つになりました。1980年代末に11万人規模だった人口は、2005年のTX開業のころには20万人を超え、その後も沿線開発が進むにつれて増加を続け、近年では25万人を突破しています。
同じ茨城県南西部に位置しながら、この二つの市はまったく違う時間を生きています。

地図を広げれば、下妻は一面の田んぼと畑に囲まれた町です。ネギやメロン、梨、米などの農業に加え、カルビーやフジパン、LIXILなどの工場が地元雇用を支えています。
東京への通勤圏としてはギリギリ届くかどうか。TX沿線のような爆発的な住宅開発もなく、「農業と工場で食べている4万人の町」として静かに高齢化と人口減少に飲み込まれているのが実情です。

こうした条件のもとでは、箱物や公共施設にかけるお金の一つひとつが、つくばとはまったく違う重さを持ちます。人口が増え続ける25万人都市なら、新しいホールや文化施設を多少背伸びして建てても、将来の人口や税収でなんとか支えられるかもしれません。しかし、人口が減り、高齢化が進み、「農業と工場で食べる4万人の町」にとって、老朽化した市民文化会館を壊して新しく建て直すのか、最低限直して当面使い続けるのかは、単なる「文化政策」の問題ではなく、「縮小する町が限られたカネと仕事をどこに落とすのか」という選択そのものになります。

第3章　なぜ外国人通報制度は関係ないのか

今回の下妻市長の不審死をめぐって、Xでは保守系アカウントから「外国人通報制度」と結びつける言説が溢れました。下妻市内の農場で、帰化中国人の女性経営者が不法残留のインドネシア人を働かせたとして逮捕されたこと。
茨城県が、不法就労外国人を雇う事業者を通報した人に1万円の報奨金を出す制度を始めたこと。そして、その制度に対して人権団体や弁護士グループが「差別だ」「密告をあおる」と強く反発していること。こうした断片が、「だから下妻市長は殺されたのだ」という物語へと、あっという間につなぎ合わされていきました。

ここで改めて整理しておきたいのは、県が導入した「不法就労通報報奨金制度」の中身です。これは、不法就労外国人を雇う事業者の情報を県民から募り、県が事実と認めて県警への通報につながり、最終的に雇い主の逮捕に至った場合、通報者に1万円の謝礼を支払う仕組みです。
国にも似た制度はありますが、自治体レベルでの導入は全国初とされ、高市政権が掲げる「秩序ある共生」の現場の試みとしても注目されています。

不法就労の実態は深刻です。出入国在留管理庁の統計によれば、7年の1年間に摘発された不法就労者約1万3千人のうち、約3割にあたる約3500人が茨城県内で働いており、都道府県別で4年連続最多でした。その約7割は農業に従事していたとされています。
実際、筑波山を望む下妻市の農村地帯でも、ネギ畑などで不法残留のインドネシア人2人を働かせていたとして、中国から帰化した52歳の女性農場経営者が不法就労助長容疑で逮捕された事件が起きています。

茨城県の通報報奨金制度は、実際に不法就労外国人が集中している農業現場の問題に対して、県が「摘発強化」という形で応えようとしている政策です。それに対して、地元社会の側でも「治安不安からの支持」と「差別・分断への懸念」がぶつかっている。ここまでは、重いが理解できる構図です。

しかし、ここから「だから下妻市長は通報制度の旗振り役だった」「推進派だから殺されたのだ」と飛ぶのは、やはり無理があります。制度を設計し、運用の責任を負っているのは茨城県であり、知事と県議会であって、下妻市長ではありません。

X上では「違法外国人の通報報奨金制度も推進されていた市長」といった書き方が見られますが、少なくとも現時点の公表情報から、須藤市長がこの県制度の設計や導入の中心となって動いていたという事実は確認できません。ただ、県が決めた枠組みの中で「対象自治体の一つだった」という以上のことは言えないはずです。

帰化中国人の農場主が逮捕された事件についても同じです。報道が伝えるのは、「短期滞在などで来日したインドネシア人2人を2年近く不法就労させていた疑いで、不法就労助長容疑で逮捕された」という事実のみです。
その事件の捜査や送検は警察と検察の領域であって、市長が捜査の指揮を執るわけでも、起訴・不起訴を決めるわけでもありません。須藤市長がこの農場の摘発や通報を直接指示していたというような話も、今のところ出てきていません。

私は、外国人問題や不法就労の問題が軽いと言いたいのではありません。茨城県が不法就労外国人の数で4年連続全国最多であること、農業や建設現場が外国人労働に依存している現実があること、中国から帰化した農業者への不信や不安が地元に存在していることは、確かに重い課題です。
しかし、それは「茨城県がどう外国人労働と向き合うか」という県レベルの政策問題であり、今回の下妻市長の急死の「直接の争点」とは異なります。

今回の市長選の報道を読み返しても、須藤市長と菊池前市長が外国人通報制度や中国人農家を主要な争点にして激しく争った形跡は見当たりません。選挙で真正面からぶつかっていたのは、老朽化した市民文化会館を解体・新築するのか、それとも耐震改修で2年以内に再開するのか、そして砂沼サンビーチ跡地をどう利活用するのか、といったローカルで具体的な公共施設の問題でした。

第4章　なぜサンビーチではなく市民文化会館の建て替え問題が本丸なのか

ここまで見てきたように、下妻市長の急死をめぐっては、外国人通報制度や中国人農場主の逮捕といった、いかにもSNSで燃えやすい話題が先行しがちです。
しかし、私が本当に見るべきだと思うのは、もっと地味で、もっとローカルで、しかしそのぶん利害がむき出しになりやすい問題です。それが市民文化会館をめぐる「耐震改修か、複合化建替か」という対立でした。

一見すると、砂沼サンビーチ跡地のほうが派手に見えます。1979年に開業し、最盛期には年間26万人超を集めたレジャープールであり、閉鎖後は「キャンプ場を軸にしたアウトドア複合拠点」という構想まで打ち出されました。
ただ、この案件は目立つわりに、当面の大型市発注工事としてはやや遠い存在でした。サンビーチの改修案では市単独で約18億5000万円の投資が必要と試算され、負担が重すぎるとして廃止方針となり、解体・撤去費用も県開発公社が負担する枠組みで整理されていたからです。

それに対して市民文化会館は、まさにいま下妻市政の中心で金額が動こうとしていた案件でした。市はかつて、市民文化会館の耐震補強を含む大規模改修費を約12億6000万円と試算していましたが、その後の議会答弁では、建設物価の上昇を反映すると、市民文化会館と下妻公民館を合わせた改修案の初期費用は約25億7000万円程度になると説明されています。
一方、文化会館と公民館を延床面積3割減の複合施設として建て替える案では、初期費用は約34億円と試算されていました。

単純に総事業費だけを見れば、改修より建替の方が高い。普通の市民感覚なら、「人口が減っていく町なのに、そんな大きな新しい文化会館が本当に必要なのか」と不安になるのは当然です。
しかも下妻は、人口減少と高齢化が進み、先の見通しが決して明るいとは言えない地方都市です。そのなかで25億円、34億円という数字が出てくれば、「身の丈に合っているのか」と感じる人が増えるのは、ごく自然なことだと思います。

ところが、ここで菊池前市長サイドは別の説明を持ち出しました。それが「実質負担」のロジックです。前市長側の発信では、国の支援金を差し引いた市の実質負担で比較すると、耐震改修は17.4億円、複合化建替は10.5億円となり、むしろ建替の方が7億円安いと説明されていました。
つまり、「総事業費では建替の方が大きいが、国の支援を使えば、市の持ち出しは建替の方が小さく見える」という話です。

ここで言う「国の支援金」は、単純な補助金だけではないはずです。おそらく、交付金のような純粋な助成に加え、合併特例債のような地方債と、その元利償還金の一部を後年度の交付税で面倒を見る仕組みまで含めて、「支援金」とひとまとめにしているのでしょう。
財政の計算としては筋が通っていても、市民から見れば話はそう簡単ではありません。総事業費が大きいこと自体は変わらず、借金を含んだ仕組みまで「支援」と言い換えられれば、「本当に得なのか」「将来にツケを回しているだけではないのか」という疑念が生まれます。

実際、その不信はSNS上でも可視化されていました。インスタグラムの投稿には、「実質はダメですよ」「建て替え工事のきちんとしたエビデンスを示してください」といったコメントが寄せられていたのです。
そこにあるのは、難しい財政論争ではなく、もっと素朴で真っ当な不安だと思います。人口が減り、先が見えにくい町で、本当に新しい市民文化会館を建て替える必要があるのか。そんな規模の事業を背負って、将来の世代は大丈夫なのか。そういう生活感覚に根ざした疑問です。

私は、この不安はかなり健全なものだと思っています。SNS時代の有権者は、もはや「国の支援があるから得です」「実質これだけです」と言われただけでは納得しません。数字の前提や言葉の中身を確かめ、「本当に必要なのか」という根本の問いを投げ返すようになっている。
下妻でも、有権者は単純に「安い高い」の説明に流されたのではなく、人口減少社会における箱物行政そのものを問い始めていたのではないかと思います。

その意味で、市民文化会館の問題は、単なる文化政策ではありませんでした。改修案でも25億円規模、建替案なら34億円規模になりうる、下妻のような人口4万人規模の自治体ではそう何度も出てこない大型公共工事です。
建替になれば、解体、設計、建築、設備、外構、備品、運営まで含めて、長い公共事業のラインができます。逆に、改修に路線変更すれば、その規模も利益の流れも大きく変わる。だからこれは、単なる「施設の更新」ではなく、「誰の仕事が生まれ、誰の期待がしぼむのか」を左右する政治問題でもあったのです。

第5章　なぜ兵庫県知事問題と瓜二つなのか

私が今回の下妻市長の不審死にこだわってしまうのは、兵庫県知事問題と類似していると見えてしまうからです。もちろん、兵庫県と下妻市ではスケールが違います。県庁と市民文化会館では、動く予算の桁も、関わる組織の広さもまるで違うでしょう。それでも、構造の骨組みは驚くほど似ています。

兵庫県知事問題を一般的に振り返れば、そこにはマスコミによる「おねだり」「パワハラ」報道、議会との対立、県民局長の自殺、百条委員会、不信任決議、失職と出直し選挙、そして斎藤元彦知事に対する激しい人格攻撃があります。
左派系の抗議活動も続き、知事に向かって「人殺し」といった罵倒が浴びせられる異常な光景まで生まれました。いまでも一部の論者や記者が斎藤知事を執拗に非難し、知事個人を悪魔化するような言説が止まりません。常識的に見れば、ひとりの知事に向けられる攻撃としては明らかに過剰です。

もちろん、兵庫県側にも事情があります。第三者委員会は斎藤知事の複数の行為をパワハラと認定し、公益通報への対応についても違法性を指摘しました。したがって、この問題を単純に「知事は完全に無実だった」と語るつもりはありません。

ただ、私は一度失職し、その後の出直し選挙で再び県民の信任を得て当選した以上、政治的な意味での審判はすでに下されたと考えています。

それにもかかわらず、一部のマスコミや活動家が県民の選択そのものを軽視しているように見えることには強い違和感を覚えます。

そして彼らは、この問題の本質である権力闘争という側面を十分に見ようとしていないようにも感じます。

なぜなら、その背後には県庁舎建て替えをめぐる巨大な公共事業の見直しという対立が存在していたからです。

兵庫県庁舎の建て替えは、もともと前知事時代に進められていた大きな構想でした。しかし斎藤知事は2021年の初当選後、当時1千億円超に膨らむ可能性があるとされた計画を凍結し、その後の見直しを経て、最終的には約650億円規模の再建構想へと圧縮していきました。
これは単なる行政判断ではありません。老朽化した県庁舎をどうするかという問題の裏には、設計、建設、設備、周辺整備、さらには神戸の都心再開発まで含めた長い公共事業のラインがぶら下がっている。そうした巨大な流れに手を入れれば、行政内部、業界、政治、メディアのそれぞれに強い緊張が走るのは当然です。

今回の下妻市で起きた出来事が兵庫県知事問題を彷彿させるのは、その構造に同じものを見るからです。

両者に共通しているのは、次の三点です。

1. 老朽化した「古い箱物」の扱いをめぐる争いであること。

2. 既存の計画や利害の流れを変えようとする改革派首長が登場したこと。

3. その首長が政治的、あるいは文字通りの意味で「失われる」事態が起きたこと。

斎藤知事は失職という形で政治的に排除されました。しかし、その後の選挙で再選を果たし、現在も改革を継続しています。

一方で、下妻市の須藤市長は命を失いました。

その違いはあまりにも大きいと言わざるを得ません。

だからこそ私は、下妻市で須藤氏が目指した改革の理念や問題提起が、このまま消えてしまわないことを願っています。そして、その志を受け継ぐ人々によって議論が続けられ、市政改革が前へ進むことを切に期待しています。

第6章　なぜ警察は信用できないのか

この問題について考えるとき、最後にどうしても避けて通れないのが、警察に対する不信です。警察を全面的に悪だと決めつけたいわけではありませんし、捜査や法医学の専門的な中身について、私が知ったように語るつもりもありません。それでも、「警察がそう言っているのだから自殺なのだろう」と、私は素直に思えません。

下妻市長の件で警察が発表しているのは、「現場の状況から自殺を図った可能性がある」「事件性は低いとみられる」といった、ごく短いコメントです。
しかしニュースの見出しやSNSの受け止め方になると、これがすぐに「自殺」「自殺で確定」という印象に変わってしまう。本来なら、死体の所見、司法解剖、死亡時刻、周辺の防犯カメラ、スマートフォンや車の位置情報、直前の通話やメッセージ、政治的・私的トラブルの有無といった、数多くの要素を総合して慎重に判断すべきはずです。
にもかかわらず、市民の目に入ってくるのは「現場状況から自殺の可能性がある」という一文だけです。私はこの情報の薄さそのものに、強い不信を覚えます。

日本では、警察が「自殺」と見たものが、後にそうではなかったと疑われるケースが、過去に何度も問題化してきました。自殺として処理された死亡事案が、その後の再捜査で事件性を認定された例も報じられています。
また、元捜査員への取材などでは、「上の意向で他殺が自殺として処理されることがある」といった証言も紹介されています。こうした事例を知ってしまうと、「警察発表だから安心」という発想には、とても戻れません。

兵庫でも、私は警察や司法の反応に強い違和感を覚えました。斎藤知事問題の延長線上で、名誉毀損容疑をめぐって立花孝志氏が逮捕・長期拘留される過程を見ていると、「権力が本気を出すときの怖さ」をどうしても意識せざるを得ませんでした。
箱物をめぐる県政の混乱のなかで、知事本人だけでなく、その周辺にいた県議や支援者までが、「自殺」「名誉毀損」「逮捕」といった別々のラベルを貼られて処理されていく光景は、どう見ても不穏です。

だから私は、今回の下妻市長の件でも、警察の「自殺の可能性がある」という説明を、そのまま安心材料として受け取ることができません。須藤市長の遺体が見つかったのは、隣の八千代町本郷の農業排水路でした。自宅でも市役所周辺でもなく、夜になれば人も車もまばらな田園地帯の水路です。
そういう場所で、市長が首にロープを巻いた状態で見つかったという事実だけをもって、「はい、自殺ですね」と先に空気が固まっていく。この順番の早さに、私はどうしてもついていけません。

ここで改めて言っておきたいのは、私は捜査の専門家ではないし、法医学の専門家でもないということです。だから、個々の痕跡や死体所見について、知ったかぶりで断定するつもりはありません。ただ、その専門的な検証結果が何も見えないまま、「現場状況から自殺とみている」という一行だけで不審死が片付けられようとしている現状には、一般市民として当然の不信を持ちます。そしてその不信は、兵庫で見てきた状況と、どうしても重なってしまうのです。

終章

私は下妻の内部事情に精通しているわけでもなければ、警察捜査や法医学の細部に通じているわけでもありません。ですから、「これは他殺だ」と断定するつもりはありませんし、誰か特定の集団を名指しして告発したいわけでもありません。

それでもなお、私はこの下妻市長の不審死を、ただの「自殺」として受け流す気にはなれません。20年以上にわたって地方政治の世界に身を置き、一度は断念しながら、ようやく67歳で悲願の市長職をつかんだ人物が、就任からわずか2か月余りで、隣町の田園地帯の排水路で首を吊って死んでいたとされる。
しかもその人物は、縮小する地方都市のなかで、市民文化会館の複合化建替路線を止め、耐震改修に切り替えようとしていた。改修案でさえ25億円規模、建替案なら34億円規模になりうる下妻にとっては、そうそうない規模の公共工事をめぐる路線変更でした。

ここで見落としてはならないのは、須藤市長の死によって下妻市長選が再び行われる可能性が高いという点です。市長が死亡して欠員が生じた場合、制度上は前市長が自動的に繰り上げ当選するのではなく、再選挙になるのが原則です。
しかも、2026年3月の市長選は須藤豊次氏と菊池博氏の一騎打ちで、須藤氏が262票差で辛勝した接戦でした。
つまり今回の急死は、制度の上では「もう一度やり直しの市長選」を呼び込むことになります。

しかしながら、注目すべきは、須藤氏に代わってただちに路線を継承する有力候補が立たなければ、菊池氏が再出馬した場合に事実上の本命となる可能性は高いということです。さらに、再選挙で立候補者が1人だけになれば、無投票当選も制度上は十分にあり得ます。
私はこの点を、かなり重く見ています。なぜなら、文化会館の建て替え路線を止めようとして当選した市長が突然いなくなることで、わずか3か月前に市民が示した選択そのものが、きわめて短期間のうちに巻き戻される可能性が出てくるからです。

この点で兵庫県知事問題とどうしても重なって見えます。兵庫では、県庁建て替えという大きな箱物の方向性に手を入れた斎藤知事が、「おねだり」「パワハラ」といったラベルを貼られ、マスコミや議会との激しい対立にさらされ、周辺では自殺や名誉毀損告訴、逮捕まで連なっていきました。
下妻でもまた、文化会館という中規模の箱物をめぐる路線変更の直後に、市長自身が「自殺」と報じられています。私はそこに、既得権と改革首長の衝突という、あまりにもよく似た構図を見ています。

そして、その構図の上に重なるのが、警察の早すぎる「自殺」判断です。「現場の状況から自殺の可能性が高い」とだけ説明されるとき、私たちは本当に考えるべきこと――誰が何を変えようとしていたのか、どこに利害があり、誰が痛みを受けたのか――を見失ってしまいます。
外国人通報制度のような、いかにもSNSで燃えやすいテーマに目を奪われればなおさらです。しかし、この事件の中心にあったのは、県の外国人政策ではなく、下妻という縮小都市における文化会館建て替えの路線変更だったと、私は考えています。

地方政治は、国政よりも地味です。登場する施設も、県庁や文化会館や公園のように、一見すると退屈です。しかし、だからこそ恐ろしいのかもしれません。そうした「古い箱」をどうするかという問題のなかに、地域の既得権、行政の惰性、業界の利害、そして首長の覚悟が、むき出しの形で現れるからです。私は兵庫でそれを見ました。そして今、下妻でも似た匂いを感じています。

本稿で書いたのは、証明された真相ではありません。あくまで、兵庫で一度同じような構図を見た人間として、下妻市長の「自殺報道」にどうしても拭えない違和感を覚える、その理由を整理したものです。それでも、こうした違和感を言葉にすることには意味があると信じています。

最後までお読みいただきありがとうございました。