市長就任から257週。環境大臣との意見交換会。

みなさまこんばんは。

日置市長の永山です。

就任から257週が経過しました。

今週は、日置市の脱炭素政策において、国（環境省）とのつながりを深くする大きな機会をいただいた一週間でした。

１．環境大臣との意見交換

４月28日（火）、環境省が主催する「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けた勉強会（第1回）」にお招きいただき、石原環境大臣・青山環境副大臣・森下環境大臣政務官に、日置市の脱炭素の取り組みの現状とその成果をご説明いたしました。

このような貴重な機会を頂戴したことに、石原大臣をはじめ、関係者の皆様に御礼を申し上げます。 勉強会では、西粟倉村・JBN（全国工務店協会）の皆様とともに、脱炭素の取り組みが地域内での新たな挑戦のきっかけになっていることをご説明しました。

日置市においても、地域新電力の「ひおき地域エネルギー」の売り上げが1.5億円増加したほか、太陽光の設置で光熱費が削減された事例、吹上高校生が地元の事業者に就職された事例、脱炭素などをきっかけに12社が本社機能を移してくださっている事例などを紹介しました。

大臣・副大臣・政務官からは、「大変明るい事例で勇気づけられた」「脱炭素を実践されている地域の生の声を伺えて、非常に感銘を受けた」などとお声がけをいただき、大変嬉しく感じました。 脱炭素は地域の経済を回し、地域を元気にすることのできる手段であり、経済政策そのものです。

引き続き地域の脱炭素化を通じた地域内経済循環を進めてまいります。

２．地方の現場が、国の政策を動かす時代へ

これまでの日本では、国が制度をつくり、地方がそれに対応していく。そうした流れが一般的だったように思います。

しかし、いまは少し景色が変わってきています。

現場で成果を出している地域の実践が、国の政策づくりの参考になる。今回、日置市にお声がけいただいたことも、その一つではないかと受け止めています。

人口減少、物価高、人手不足、エネルギー価格の上昇。地方が直面している課題は、日置市だけのものではなく、日本各地に共通する課題です。だからこそ、地方で生まれた解決策には、大きな価値があります。

また、脱炭素というと、負担や我慢を伴う取り組みという印象を持たれることもありますが、日置市で起きているのは少し違います。

太陽光発電の導入によって、家庭や事業所の光熱費負担が軽くなった事例があります。地域新電力の取り組みによって、地域で生まれたお金が地域の中で回る流れも少しずつ生まれてきました。さらに、企業進出や設備投資に伴い、地元企業に新たな仕事が生まれる動きも出てきています。若い世代の地元就職にもつながり始めています。

つまり、脱炭素は環境政策であると同時に、暮らしを支え、地域経済を前に進める政策でもあると考えています。

そして今回、国の場で評価いただいたのは、行政だけの力ではありません。地域で挑戦してくださる事業者の皆様、学び行動してくれる若い世代、そして日置市の可能性を信じて関わってくださる多くの皆様の積み重ねがあってこそです。

日置市の取り組みが、ほかの地域の参考になるのであれば、大変ありがたいことです。これからも足元の暮らしを大切にしながら、一つひとつ着実に前へ進めてまいります。

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永山レポートは、2021年5月29日の日置市長就任後、永山が毎週の動きや感じたことを広く皆様にお知らせするものです。

毎週金曜日の夕方に更新しておりますので、よろしければ今後もお付き合いいただけますと幸いです。

永山由高