学生・保護者だけが不利益を背負うのか──看護学校で経験した不適正な現場と制度の壁
看護教育における制度と理念の乖離について
本稿は、特定の個人や教育機関を非難・攻撃することを目的としたものではない。
実際に学生として在籍した経験をもとに、公開されている教育理念・法制度・認定制度と、運用実態との間に生じている構造的な矛盾について問題提起を行うものである。
同様の状況に置かれる学生・保護者の再発防止と、制度的改善を目的として記す。
とある看護学校の学生要項
本学の教育および学生心得について 1.教育理念、創造力教育を根幹にする。
本学は専門学校として、よりよき専門家・社会人を育成することを教育目標としている。
よりよき専門家・社会人になるために、「確かに生きていく力」と「豊かに生きていく力」の二つがある。 前者は専門家としての「知識と技術力」であり、後者は「精神力」である。この両者の力を支える根幹に「創造力」を位置づける。
「創造力」とは、何か特殊な才能、生来的な素質やセンスに結びつけられがちだが、本学ではあくまでも 「教育」により発現し得る「人格特性」ととらえている。「人格」は教育や環境によりいくらでも変革を成し選げられるからである。
学生個々人が、本学の教育内容分野を「好き」であり、理想に向かう「強い目的意識」さえあれば、誰でも困難を困難と思わない「精神力」が形成され、「知識・技術力」がたゆむことなく向上し、仕事や人生に立ちはだかる様々な壁を突き破る問題解決力がおのずともたらされ、必ず限りなく理想の実現に向かう。 従って、「創造力は誰にでもある」と確信して、本学の教職員は教育活動にあたり、ひとり一人の学生の理想への実現の支援を、いささかも惜しまない。
スパルタ教育を指導姿勢にする。
医療、福祉・健康・スポーツの専門家は、本人が好むと好まざるとに関わらず、常に患者やクライアントの立場に立って、笑顔で任務を遂行していかなければならない。そのためには自分を犠牲にしてでも仕事に励むことのできる精神力や忍耐力、そして包容力が必要である。本学で言うところのスパルタ教育は、出席や課題提出など学生として当然の義務だけでなく、挨拶など礼儀作法を含めた前出の精神力・ 忍耐力・包容力を涵養するところにある。これはコメディカルとして、あるいは社会人として当然のこと。この当然のことを学生時代に習慣化させることを指導姿勢としている。
嫌なことから逃げてしまうようでは患者やクライアントの要求に応えられるはずがなく、コメディカルにはなり得ない。困難に挑戦し、一歩ずつ前進していけば道が拓けるものと信じて勉学に精励してもらいたい。
学校法人 とある教育財団は、国内および海外にのとある学校を有する。
なお、とある看護学校は、私立学校法第64条第4項に該当する学校法人が設置する、学校教育法第124 条・125条および第126条第2項に規定される専門学校であり、加えて、文部科学省により創設された(平成25年文部科学大臣告示第133号)職業実践専門課程に都道府県の医療福祉分野に特化した専門学校で最も多い21科に認定されている。同時に学科より管轄省庁の養成施設である。
とされているが、
実態とのズレ
、根拠や規程を示さない指導、カリキュラム変更の説明なく、評価基準の事後提示・恣意的運用・威圧的面談・選択肢を狭める誘導（休学・退学）は「創造力の育成」ではなく、従属・服従の強制 創造力＝「自ら考え判断する力」と真逆の対応である 「スパルタ教育」がハラスメント免罪符として使われている可能性があり、精神力・忍耐力の名の下に健康配慮の欠如、説明責任の放棄、学生の権利制限 が起きている 医療教育において「自分を犠牲にすること」を美徳として教えることは、現行の医療安全・労働倫理・患者安全の考え方とは整合しない。
学校教育法第124～126条の専門学校
職業実践専門課程
厚労省指定養成施設
以上の法・制度上求められることは、教育内容・評価基準の明確化、学生への説明責任、恣意的評価の排除、学習権・健康配慮である。 実態事実と照合すると
学生要覧（細則）を提示しない指導
評価基準が事後・口頭のみ
健康・感染対策の不整合
卒業見込み証明書の記載不備
理念文書には、実際の教育・実習・評価・健康配慮・説明責任の運用は、その理念と整合していない。
特に、創造力教育、専門職倫理、法制度上の説明責任で大きな矛盾が以下に挙げられる。
教育理念と実態との矛盾点（第三者意見）
① 創造力教育と実際の指導の矛盾
教育理念では「創造力＝自ら考え判断する力」を育成するとしているが、 実際には根拠や規程を示さない指導が行われ、学生の主体的判断が許されていない。
カリキュラム変更について事前説明や指導なく、教育内容を理解し選択する機会が保障されていない。 評価基準が事後的・口頭のみで示されるなど、学生が学習過程を自己調整する前提が欠如している。
② 「支援を惜しまない」との理念と、威圧的対応の矛盾
理念では「ひとり一人の学生の理想実現を支援する」としているが、 実態は威圧的な面談や、休学・退学への誘導が行われている。
学生に選択肢を十分に示さず、心理的圧力のもとで進路決定を迫る対応は、 支援とは言い難く、結果として従属・服従を強いる構造となっている。
③スパルタ教育の定義と運用の矛盾
スパルタ教育は「礼儀・忍耐力・包容力の涵養」と説明されているが、 実際には説明責任を果たさない指導や、異議申立てを困難にする運用が見られる。
「嫌なことから逃げない」という表現が、 不適切・不合理な指導に耐えることを正当化する免罪符として使われている可能性がある。
④ 医療専門職倫理との矛盾
医療教育においては、患者安全・自己の健康管理・チーム医療が重視されるべきであるが、「自分を犠牲にしてでも働くこと」を美徳とする教育方針は、現行の医療安全や労働倫理の考え方と整合しない。
⑤ 法・制度上の要請との矛盾
専門学校（学校教育法第124～126条）、職業実践専門課程、厚労省指定養成施設には、 教育内容・評価基準の明確化、説明責任、恣意的評価の排除、学習権・健康配慮が求められる。
しかし、実態として
学生要覧（細則）を提示しない指導
評価基準が事後的・口頭のみ
健康・感染対策の不整合
卒業見込み証明書の記載不備 が多数者に確認されており、個別事例ではなく、制度的な問題である可能性が高い。
⑥理念文書と運用全体の乖離
理念文書には「創造力教育」「支援」「人格形成」といった理念が掲げられているが、 実際の教育・実習・評価・健康配慮・説明責任の運用は、それらと整合していない。
特に、創造力教育、専門職倫理、法制度上の説明責任の3点において、理念と運用の間に重大な乖離が認められる。
⑦ 認定制度と通報対応の矛盾（制度的問題）
とある看護学校では、厚生労働省指定養成施設、文部科学省所管の専門学校、都道府県が関与する職業実践専門課程認定校として制度上は認定されている。
一方で、学生・保護者から教育内容・実習指導・評価・健康配慮・ハラスメントに関する具体的な通報は、認定先である厚生労働省、文部科学省、都道府県に対し行われたにもかかわらず、実質的な調査・是正・指導がなされなかった。
その結果、学校名は「パワーハラスメント被害を生じさせた教育機関」として個人に記録が長期間にわたり、個人の記録として残り、学生個人には認定されない修得単位が実在する状態が生じている。
これは「学校という制度は認定され続けている一方で、 その制度の下で生じた被害と不利益が、個人にのみ帰属している」という重大な矛盾である。
制度として通報を受け止めず、実態を検証しないまま認定を継続することは、ハラスメントの再発防止機能を制度自体が失っている可能性を示唆する。
⑧ 総合的矛盾（制度と人の乖離）
教育機関は制度上「適正」と認定され続けている一方で、その内部で発生した不適切指導・パワーハラスメント・評価不備により、学生個人の学習成果・修得単位・人生上の実績が宙に浮いた状態となっている。
これは、制度は存在するが、人を救済しない制度という構造的問題であり、教育制度・認定制度の信頼性そのものに関わる矛盾である。
以上の通り、
とある看護学校における教育理念と運用の乖離は、単なる個別の指導問題ではなく、教育制度そのものの根幹を揺るがす構造的な欠陥である。
学生が不当な指導を受け、その結果として生じた不利益を個人が一生背負い続ける現状は、公教育を司る管轄行政機関（都道府県・厚生労働省・文部科学省）の監督責任が厳しく問われるべき事態である。
私は、現状の理不尽な構造を打破するため、以下の救済と責任追及を社会に強く訴える。
不当な未認定単位の即時救済案
客観的根拠を欠く評価によって阻害された単位を、行政の責任において再精査・認定すること。
そして、遅滞なく卒業証明書の授与、あるいは他校への編入・卒業に向けた実効性のある支援を直ちに被害学生全員に実施すること。
不適切な指導に関与した可能性のある教務員らについて、厳正な処罰・教育の名を借り、心理的圧迫やパワーハラスメントが疑われる事案が発生した教育機関、学生と保護者の人生を毀損した看護医療教務員および責任者らに対し、徹底した事実関係の調査、制度的な改善と説明責任の明確化を求める。
法令に照らし、行政的・司法的責任の所在が適切に検証されるべきである。
さいごに
同様の経験をされた方、このnoteにコメントください。
そして本稿は、さわかみ投信様の
「夢は未来をつくり出す力を持っている──『こうなりたい』『こんな未来を実現したい』という思いを、理由や背景とともに考える」という趣旨に共感し、#叶えたい夢 に今回、参加させていただきました。
私の叶えたい夢は、不当な評価によって宙に浮いた未認定単位が、制度として正しく再精査・救済される仕組みが実現することです。
