【2026年版】副業でM&A仲介を始める方法｜未経験から案件獲得・収益化まで徹底解説
「本業以外に、もう一つ収入の柱を作りたい」
そう考えて、副業を探している人は少なくありません。
これまで副業といえば、Webライティング、動画編集、プログラミング、せどり、オンライン講師などが代表的でした。
しかし2026年現在、副業の選択肢はさらに広がっています。
その中でも、近年注目されているのがM&A仲介です。
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併や買収を意味します。簡単にいえば、会社を売りたい経営者と、会社を買いたい企業や個人をつなぎ、交渉から契約、成約までをサポートする仕事です。
「M&A」と聞くと、大企業同士の買収や、金融機関・投資銀行などに所属する専門家の仕事をイメージするかもしれません。
しかし、現在の日本では中小企業の事業承継を目的としたM&Aも増えており、M&A仲介会社やマッチングサービスなどを通じて、さまざまな規模の案件が取り扱われています。
そこで気になるのが、
「M&A仲介は副業としてできるのか？」
という点です。
結論からいえば、副業としてM&Aに関わる道はあります。
ただし、誰でも簡単に案件を獲得して、すぐに大きな収入を得られる仕事というわけではありません。
M&A仲介には、企業経営、財務、会計、税務、法律、営業、交渉など、幅広い知識が求められます。
また、企業の重要な情報を扱うため、秘密保持や利益相反などへの配慮も欠かせません。
さらに、本業が会社員の場合は、勤務先の副業規定や利益相反のルールを確認する必要があります。
つまり、M&A仲介は「簡単な副業」ではない一方で、営業経験や経営者との人脈、金融・会計・法人営業などの経験を持っている人にとっては、これまで培ってきたスキルを活かせる可能性がある副業でもあります。
では、実際にどのくらい稼げるのでしょうか。
M&A仲介では、案件が成約した際に成功報酬を受け取る形が一般的です。
そのため、案件によっては一度の成約でまとまった報酬につながる可能性があります。
一方で、成約までには数か月以上かかることもあり、相談を受けた案件が必ず成約するわけではありません。
「案件を紹介しただけで報酬がもらえる」と考えていると、現実とのギャップに驚くことになるでしょう。
また、2026年のM&A仲介を考えるうえでは、単純な「高収入」という側面だけを見るべきではありません。
後継者不足に悩む中小企業が存在する一方、M&A仲介業界そのものも変化しています。
M&Aマッチングプラットフォームの普及、オンラインでの相談・面談、業界の透明性や適正な業務運営への関心の高まりなど、以前とは異なる環境になっています。
そのため、これから副業としてM&A仲介を始めるのであれば、
「どうすれば稼げるか」だけではなく、
「どのような仕組みでM&A仲介が行われているのか」
「自分に何ができるのか」
「どこまで責任を持って対応できるのか」
を理解しておくことが重要です。
今回は、2026年版として、副業でM&A仲介に取り組みたい人に向けて、基礎知識から実際の始め方、案件獲得、報酬、実務、リスクまでを順番に解説します。
さらに、報酬体系や案件獲得方法、実際に案件が成約するまでの流れについても詳しく見ていきます。
最後には、副業M&A仲介で注意したい法律・契約・情報管理上のリスクや、初心者が提携先や案件を選ぶ際のチェックポイントも整理します。
M&A仲介は、単純に「時間を切り売りする副業」とは性質が異なります。
自分の経験や人脈、営業力、専門知識を活用して企業と企業、あるいは経営者と買い手をつなぐ仕事だからです。
その一方で、会社の将来や従業員の生活、経営者の人生にも関わる可能性があります。
だからこそ、収益性だけに注目するのではなく、責任のある仕事であることを理解したうえで参入することが大切です。
「自分の経験はM&A仲介で活かせるのか？」
「未経験でも始められるのか？」
「副業で実際に案件を獲得できるのか？」
「どのくらいの収入を期待できるのか？」
「トラブルを避けるためには何に注意すればいいのか？」
こうした疑問を一つずつ解消しながら、2026年に副業としてM&A仲介を検討するための判断材料を提供していきます。
M&A仲介に興味はあるものの、「専門家しかできない仕事なのでは？」と感じている人もいるでしょう。
しかし、まず必要なのは、M&A仲介がどのような仕事なのかを正しく理解することです。
次章では、M&A仲介の基本的な仕組みから、「M&Aアドバイザー」「FA」「M&A仲介会社」は何が違うのか、そしてなぜ2026年に副業として注目されているのかまで、詳しく解説します。
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第1章：M&A仲介とは？2026年に副業として注目される理由
「M&A仲介って聞いたことはあるけど、実際には何をする仕事なの？」
副業としてM&A仲介に興味を持った人の多くが、最初に感じる疑問ではないでしょうか。
M&Aという言葉から、
「大企業の買収」
「何億円、何十億円という大型案件」
「金融のプロだけが扱う仕事」
といったイメージを持っている人もいるかもしれません。
もちろん、そうした大型M&Aもあります。
ただ、M&A仲介の世界はそれだけではありません。
日本では今、中小企業の経営者が「会社を誰かに引き継いでもらいたい」と考えるケースが増えています。
そこで登場するのがM&A仲介です。
ざっくり言えば、会社を売りたい人と、会社を買いたい人の間に入って、話し合いを前に進める仕事です。
そして、この仕事には営業経験や人とのコミュニケーション能力を活かせる場面が意外と多くあります。
では、具体的にどんな仕事なのか。
ここから順番に見ていきましょう。
1. M&A仲介の仕事内容と基本的な仕組み
まず、M&Aについて簡単に理解しておきましょう。
M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略です。
日本語にすると「合併・買収」という意味になります。
ただ、副業M&A仲介について考える場合は、もっとシンプルに、
「会社や事業を売りたい人と、買いたい人をつなぐ仕組み」
と考えておけば十分です。
たとえば、こんなケースを考えてみます。
ある会社の社長が60代になり、そろそろ引退したいと考えているとします。
ところが、息子は会社を継ぐつもりがありません。
社内にも後継者がいない。
「会社を閉めるしかないのかな……」
そんな状況です。
しかし、その会社には長年付き合ってきた取引先があり、従業員もいます。技術やノウハウもあります。
社長としては、できれば会社を残したい。
そこで、会社を買ってくれる相手を探します。
一方で、「ゼロから会社を作るより、すでに顧客や従業員がいる会社を買って事業を始めたい」と考えている企業もあります。
この2者をつなぐのがM&Aです。
そして、その間に入ってサポートするのがM&A仲介会社やM&Aアドバイザーです。
仕事の流れを大まかにすると、
相談 → 相手探し → 条件交渉 → 調査 → 契約 → 成約
という流れになります。
ここで重要なのが、M&A仲介は単純な「紹介業」ではないということです。
「この会社を買いたい人がいますよ」
と紹介して終わり、というわけではありません。
売り手と買い手、それぞれの希望を聞きながら、条件を整理したり、面談をセッティングしたり、交渉をサポートしたりします。
さらに、会社を買う側からすれば、
「この会社の売上は本当に正しいの？」
「借金はどのくらいある？」
「契約関係に問題はない？」
「従業員はそのまま働いてくれる？」
といった疑問も出てきます。
そこで行われるのがデューデリジェンス（DD）です。
簡単にいうと、買収する会社について詳しく調査することです。
財務、税務、法律、人事など、さまざまな観点から問題がないか確認します。
ただし、ここで注意したいのは、副業でM&A仲介を始める人がすべての専門業務を自分一人で行う必要はないということです。
むしろ、税務なら税理士、法律なら弁護士など、必要に応じて専門家と連携することが重要になります。
つまりM&A仲介は、
「全部自分でやる仕事」ではなく、
「さまざまな専門家や当事者をつなぎながら、案件全体を前に進める仕事」
と考えると分かりやすいでしょう。
この「人と人をつなぐ」という部分は、営業経験のある人にとって大きな武器になります。
では、ここで一つ疑問が出てきます。
M&Aについて調べていると、
「M&Aアドバイザー」
「FA」
「仲介会社」
など、似たような言葉がたくさん出てきます。
いったい何が違うのでしょうか？
2. 「M&Aアドバイザー」「FA」「仲介会社」の違い
M&A初心者が混乱しやすいのが、この部分です。
実際には会社によって呼び方や業務範囲が異なるため、厳密に一つの定義だけで説明できるものではありません。
ただ、基本的な違いを知っておくと、M&A業界の仕組みがかなり分かりやすくなります。
まず「M&A仲介」は、売り手と買い手の双方の間に入って、M&Aの成立をサポートする形が基本です。
たとえば、
「売り手はできるだけ良い条件で売りたい」
「買い手はできるだけ有利な条件で買いたい」
という、立場の違う2者をつなぎます。
一方、「FA」はファイナンシャル・アドバイザーの略です。
こちらは、売り手側または買い手側のどちらか一方に立って、その依頼者の利益を考えながらM&Aをサポートする形が一般的です。
たとえば売り手側のFAなら、
「どうすれば売り手にとってより良い条件になるか」
という視点で相手探しや交渉をサポートします。
一方、買い手側のFAなら、
「この条件で買って問題ないか」
「もっと良い条件で交渉できないか」
といった買い手側の視点で支援します。
では、「M&Aアドバイザー」はどうでしょうか。
これはかなり広い呼び方です。
M&Aのアドバイスや支援をする人を、M&Aアドバイザーと呼ぶことがあります。
そのため、M&A仲介会社で働いている人がM&Aアドバイザーと名乗ることもあれば、FA業務を行う人がM&Aアドバイザーと呼ばれることもあります。
初心者の段階では、
M&A仲介＝売り手と買い手の間に入る
FA＝売り手側・買い手側のどちらか一方を支援する
M&Aアドバイザー＝M&Aを支援する人を広く指すことがある
くらいに理解しておけば大丈夫です。
副業としてM&Aに関わる場合、この違いは意外と重要です。
なぜなら、「自分は誰の立場で仕事をするのか」によって、求められる役割や責任、契約関係などが変わってくるからです。
「M&Aなら何でもいい」
と考えるのではなく、まず自分がどのような立場で案件に関わるのかを確認することが大切です。
では、なぜ今、M&Aがこれほど注目されているのでしょうか。
実は、そこには日本企業が抱えている大きな問題があります。
3. 2026年にM&A市場が拡大している背景
M&Aが注目されている大きな理由の一つが、事業承継問題です。
事業承継とは、簡単にいうと「会社を次の人に引き継ぐこと」です。
日本では、多くの中小企業が経営者の高齢化という問題を抱えています。
社長が長年かけて会社を育ててきたものの、
「子どもは会社を継がない」
「社内に後継者がいない」
「従業員に経営を任せるのは難しい」
というケースもあります。
以前なら、「後継者がいないなら廃業する」という選択肢も珍しくありませんでした。
しかし、会社を廃業すると、そこで働く従業員の仕事がなくなったり、取引先との関係が途切れたり、長年培ってきた技術やブランドが失われたりする可能性があります。
そこで、第三者に会社や事業を引き継いでもらうという選択肢が出てきます。
これがM&Aです。
さらに、M&Aは「後継者不足の会社を救うため」だけのものでもありません。
たとえば、
「新しい地域に進出したい」
「新規事業を早く立ち上げたい」
「優秀な人材や技術を獲得したい」
「既存事業との相乗効果を狙いたい」
といった理由から、会社を買収する企業もあります。
このように、売り手側にも買い手側にもM&Aを利用する理由があります。
そして2026年の副業という視点で見ると、もう一つ見逃せないのがM&Aを支援するサービスの多様化です。
以前は、M&Aというと一部の専門会社や金融機関に相談するイメージが強いものでした。
現在では、M&Aマッチングサービスなどを利用して、売り手と買い手が出会う機会も増えています。
もちろん、マッチングサービスに案件が掲載されているからといって、誰でも簡単に成約まで進められるわけではありません。
それでも、M&Aにアクセスするための入口が広がっていることは、副業として参入を考える人にとって大きな変化です。
つまり、2026年のM&A市場では、
「会社を売りたい経営者がいる」
「会社を買いたい企業がいる」
「その両者をサポートする仕組みが増えている」
という環境があります。
これが、M&A仲介が副業として注目される理由の一つです。
ただし、ここで「市場が大きい＝簡単に稼げる」と考えるのは危険です。
M&A仲介には、大きなメリットがある一方で、副業ならではの難しさもあります。
4. 副業としてM&A仲介をするメリット・デメリット
では、実際に副業としてM&A仲介に取り組むとしたら、どんなメリットがあるのでしょうか。
まず大きいのは、一件あたりの取引金額が大きいことです。
M&Aでは企業や事業そのものを扱うため、一般的な副業とは金額の桁が違うケースがあります。
そのため、案件が成約すれば、まとまった報酬につながる可能性があります。
また、これまでの仕事で身につけたスキルを活用しやすいのもメリットです。
たとえば、
法人営業の経験
経営者との折衝経験
金融機関での勤務経験
会計・財務の知識
人材業界での経験
コンサルティング経験
業界内の人脈
などです。
特に、経営者と話すことに慣れている人や、企業の課題を聞き出すのが得意な人は、M&A仲介との相性が良いでしょう。
一方で、デメリットもあります。
最大のポイントは、成約まで時間がかかることがあるという点です。
普通の副業なら、
「作業する → 納品する → 報酬を受け取る」
という比較的分かりやすい流れがあります。
M&Aはそうはいきません。
案件を見つけても、売り手と買い手の条件が合わなければ成立しません。
面談を重ねても、途中で話がなくなることがあります。
最終契約まで進んだとしても、さまざまな確認や交渉が必要になります。
つまり、時間をかけたからといって必ず報酬が発生する仕事ではないのです。
さらに、副業の場合は時間の制約もあります。
平日は本業があるため、経営者との面談や買い手企業との打ち合わせをどう調整するのか、という問題が出てきます。
M&Aは会社の重要な意思決定に関わる仕事なので、「平日の夜だけ対応します」というスタイルでは難しい案件もあるでしょう。
そのため、副業M&Aを考えるなら、
「高単価だからやってみよう」
だけではなく、
「本業と両立しながら、責任を持って案件に対応できるか」
まで考える必要があります。
では、専門知識がない人はどうでしょうか。
「やっぱり未経験者には無理なのでは？」
と思うかもしれません。
実は、ここが一番大事なポイントです。
5. 未経験者でも参入できるのか
結論として、M&A業界未経験でも、M&Aに関わること自体は可能です。
ただし、「未経験でもすぐに一人前のM&A仲介担当者として何でもできる」という意味ではありません。
ここはしっかり区別しておきましょう。
M&Aには専門知識が必要です。
会社の決算書を読む力も必要ですし、企業価値について考える場面もあります。
契約について理解する必要もあります。
さらに、経営者から会社の将来に関わる話を聞くことになるため、コミュニケーション能力や信頼関係を築く力も重要です。
そのため、完全な未経験者がいきなり独力で大型案件を扱うのは現実的ではありません。
一方で、最初からすべてを自分で対応する必要もありません。
M&A仲介会社や専門家と連携する形で案件に関わる方法もあります。
たとえば、あなたが経営者との接点を作り、
「この会社はM&Aを検討している」
という相談を受けたとします。
その後、M&Aの専門会社につないで、具体的な案件対応は専門家と一緒に進める、といった形です。
もちろん、具体的な業務内容や報酬、責任範囲は提携先によって異なります。
だからこそ、初心者にとって重要なのは、いきなり「M&Aのプロ」になろうとすることではありません。
まずは、
M&Aの基本を学ぶ
↓
自分の経験・人脈を整理する
↓
信頼できるM&A会社や専門家との接点を作る
↓
小さな案件・サポート業務から経験する
という順番で進めることが現実的です。
特に、M&A仲介では「知識」だけでなく「人脈」が大きな意味を持ちます。
経営者から相談を受けられる立場にいる人は、それだけで価値があります。
たとえば、税理士、金融機関経験者、法人営業担当者、経営コンサルタントなどは、普段の仕事を通じて経営者と接する機会があります。
そうした人がM&Aの基礎知識を身につけることで、新たなビジネスにつながる可能性があります。
ただし、本業で得た顧客情報を副業にそのまま利用するなど、ルール違反につながる行為は絶対に避けなければなりません。
勤務先の副業規定や秘密保持義務、顧客情報の取り扱いなどを確認したうえで行動することが大切です。
ここまで読んで、
「思っていたよりM&A仲介って身近かもしれない」
と感じた人もいるのではないでしょうか。
一方で、
「じゃあ、実際に始めるには何を勉強すればいいの？」
「資格は必要？」
「営業経験がない場合はどうする？」
という疑問も出てきたはずです。
M&A仲介は、単純な「会社を紹介する仕事」ではありません。
企業の価値を理解し、人と人をつなぎ、交渉をサポートし、専門家と協力しながら一つの取引を完成させていく仕事です。
だからこそ、向いている人には面白く、やりがいのある副業になり得ます。
そして、ここからが本番です。
「M&Aに興味がある」から「M&Aの仕事ができる」へ進むためには、具体的にどんな知識やスキルが必要なのでしょうか？
次章では、財務・会計・税務・法律といった専門分野をどこまで知っておけばいいのか、さらに資格は必要なのか、未経験者がどのように勉強すればいいのかまで、初心者目線で詳しく解説していきます。
第2章：副業M&A仲介で必要な知識・スキル・資格
「M&A仲介をやってみたい。でも、財務とか法律とか、難しいことを全部覚えないといけないの？」
これは、これから副業M&Aに挑戦する人がかなり気になるポイントです。
前章でも紹介したように、M&A仲介は「会社を売りたい人と買いたい人を紹介するだけ」の仕事ではありません。
企業の将来に関わる大きな取引をサポートするため、ある程度の専門知識が必要です。
ただし、最初から税理士や弁護士、会計士と同じレベルの知識を身につける必要はありません。
むしろ大切なのは、「自分がどこまで理解しておくべきか」を知ることです。
M&A仲介では、自分ですべての専門業務を処理するのではなく、必要に応じて税理士や弁護士などの専門家と連携します。
そのため、初心者がまず目指したいのは「何でもできる人」ではなく、M&A全体の流れを理解し、必要なときに適切な専門家へつなげられる人です。
では、具体的にどんな知識やスキルが必要なのでしょうか。
1. 最低限知っておきたいM&Aの基礎知識
まず最優先で覚えたいのが、M&Aそのものの基本です。
ここを飛ばしていきなり「案件を探そう」とすると、かなり苦労します。
M&Aにはさまざまな専門用語が出てきます。
たとえば、
売り手
買い手
株式譲渡
事業譲渡
企業価値
EBITDA
デューデリジェンス
基本合意
最終契約
などです。
最初は「何のこと？」と思う言葉ばかりかもしれません。
でも、一つずつ意味を理解していけば大丈夫です。
たとえば株式譲渡。
これは、会社の株主が持っている株式を買い手に譲渡することで、会社の経営権を引き継ぐ方法です。
一方、事業譲渡は、会社そのものではなく、会社が行っている事業の全部または一部を譲渡する方法です。
同じ「会社を売る」というイメージでも、実際の取引方法は異なります。
そして、M&A仲介をするなら「M&Aがどんな順番で進むのか」も理解しておく必要があります。
一般的には、
相談
↓
企業情報の確認
↓
買い手候補の探索
↓
トップ面談
↓
条件交渉
↓
基本合意
↓
デューデリジェンス
↓
最終契約
↓
クロージング
という流れで進みます。
もちろん、案件によって進め方は変わります。
ここでいうクロージングとは、M&Aの最終的な実行を指します。
たとえば株式譲渡なら、契約で決めた条件に従って株式の引き渡しと代金の支払いなどを行い、会社の経営権が買い手側へ移ります。
初心者が最初に覚えるべきなのは、こうした細かい法律論ではありません。
まずは、
「M&Aにはどんな人が関わり、どんな手順で会社や事業が引き継がれるのか」
を理解することです。
これが分かるだけでも、M&Aに関するニュースや案件情報がかなり読みやすくなります。
そして、もう一つ重要なのが「会社の数字を見る力」です。
M&Aでは、会社の価値や経営状態を確認する必要があるからです。
そこで必要になるのが、財務・会計・税務の基礎知識です。
2. 財務・会計・税務・法律の基本
「財務や会計」と聞くと、一気に難しく感じる人もいるでしょう。
ですが、副業M&A仲介を始める段階では、専門家と同じレベルまで理解する必要はありません。
まずは、決算書を見て会社の大まかな状態を判断できる程度の知識を目指しましょう。
特に重要なのが、
損益計算書（PL）
貸借対照表（BS）
キャッシュ・フロー計算書（CF）
の3つです。
これらは「財務三表」と呼ばれています。
損益計算書は、会社がどれくらい売上を上げ、どれくらい利益を出したのかを見るための資料です。
たとえば、
「売上は増えているのに利益が減っている」
といったことが分かります。
貸借対照表は、会社がどのくらいの資産や負債を持っているのかを見る資料です。
簡単に言えば、
「この会社は何を持っていて、どれくらい借金などを抱えているのか」
を確認するためのものです。
キャッシュ・フロー計算書は、お金がどこから入って、どこへ出ていったのかを見る資料です。
利益が出ている会社でも、手元の現金が不足することがあります。
そのため、利益だけを見るのではなく、実際のお金の流れを見ることも重要です。
M&A仲介では、このような数字を見ながら、
「この会社はどんな状態なのか？」
「何が強みなのか？」
「どんなリスクがありそうなのか？」
を整理していきます。
ただし、ここでも大切なのは、自分だけで最終判断しないことです。
税務について詳しい判断が必要なら税理士、法律上の確認が必要なら弁護士など、適切な専門家に確認してもらう必要があります。
特にM&Aでは、契約や税務処理などについて間違った説明をすると、売り手や買い手に大きな影響を与える可能性があります。
「たぶんこうです」
という曖昧な回答をするより、
「この点は税務上の確認が必要なので、税理士に確認しましょう」
と判断できるほうが、むしろプロとして信頼されます。
そして、もう一つ忘れてはいけないのが法律です。
M&Aでは秘密保持契約、基本合意、最終契約など、さまざまな契約が登場します。
秘密保持契約（NDA）とは、M&Aの検討中に知った秘密情報を外部に漏らさないための契約です。
M&Aでは、会社の売上、取引先、従業員、財務情報など、非常に重要な情報を扱います。
そのため、「友人にちょっと話した」などの軽い気持ちが大きな問題につながる可能性があります。
また、M&A仲介では利益相反にも注意が必要です。
利益相反とは、簡単にいうと「一方の利益を優先すると、もう一方の利益を損なってしまうような関係」のことです。
売り手と買い手の双方に関わる仲介では、特に透明性や公平性が重要になります。
このように考えると、M&A仲介に必要な知識はかなり広いことが分かります。
しかし、ここで「こんなに覚えられない」と諦める必要はありません。
実は、M&A仲介で成功するうえでは、専門知識だけが重要なわけではないからです。
むしろ、副業として取り組む人にとって大きな武器になるのが、営業力やコミュニケーション能力です。
3. 営業力・ヒアリング力・交渉力が重要な理由
M&A仲介を「金融や会計の仕事」と考えている人は多いかもしれません。
もちろん数字の知識は重要です。
しかし、実際には人と人とのコミュニケーションが非常に多い仕事でもあります。
なぜなら、M&Aは会社を売ったり買ったりする話だからです。
特に売り手にとって、自分が何十年もかけて育ててきた会社を他人に引き継ぐことは、単なる金銭取引ではありません。
「従業員はどうなるのか？」
「今までのお客様はどうなるのか？」
「会社の名前は残るのか？」
「買い手は本当に会社を大切にしてくれるのか？」
など、さまざまな不安があります。
そこで重要になるのがヒアリング力です。
ヒアリングとは、相手の話を聞いて、必要な情報や本当の希望を引き出すことです。
たとえば、
「会社を売りたいです」
と言われたとします。
ここで、
「では希望価格はいくらですか？」
だけを聞いて終わるのでは不十分です。
なぜ会社を売りたいのか。
いつまでに売りたいのか。
従業員をどうしたいのか。
取引先との関係はどうしたいのか。
会社名を残したいのか。
経営者自身は引退したいのか、それとも一定期間は残りたいのか。
こうした情報を丁寧に聞く必要があります。
表面的な「売りたい」という言葉の奥に、本当の希望が隠れていることもあります。
たとえば、
「会社を高く売りたい」
という希望の裏側に、
「従業員の雇用を守りたい」
という思いがあるかもしれません。
そうなると、単純に一番高い金額を提示する買い手がベストとは限りません。
ここで必要になるのが交渉力です。
交渉力というと、「相手を言い負かす能力」のように感じるかもしれません。
しかし、M&Aにおける交渉は少し違います。
大切なのは、双方が納得できる着地点を探すことです。
価格だけではなく、
従業員の待遇
経営者の引退時期
会社名やブランド
取引先との関係
譲渡後の経営体制
など、さまざまな条件を整理していきます。
だからこそ、「話すのがうまい人」よりも、相手の話をきちんと聞ける人のほうが向いているケースもあります。
営業経験がある人なら、これまでの経験がかなり活かせるでしょう。
特に法人営業で、
「経営者と商談していた」
「課題を聞き出して提案していた」
「複数の関係者を調整していた」
という経験がある人は、M&Aとの相性が良い可能性があります。
では、こうしたスキルを証明するために、資格は必要なのでしょうか？
4. M&A関連資格は必要なのか
「M&A仲介を始めるなら、何か資格を取らないといけないのでは？」
そう考える人も多いでしょう。
結論からいうと、M&A仲介を始めるために、必ず取得しなければならない一つの資格がある、というわけではありません。
ただし、資格の勉強をすることにはメリットがあります。
M&Aには会計、財務、税務、法律など、幅広い知識が登場します。
そのため、関連資格の勉強を通じて基礎知識を身につけるのは有効です。
たとえば、簿記を勉強すれば、決算書を読むための基本的な知識を身につけられます。
また、M&A関連の民間資格や研修などを利用して、M&Aの一連の流れを学ぶ方法もあります。
ただし、ここで注意したいのが、
「資格を取ればM&A仲介で稼げる」わけではない
ということです。
資格はあくまで知識を身につけるための一つの手段です。
M&A仲介では、実際に経営者と話し、案件を探し、関係者を調整していく能力も必要になります。
極端な話、資格試験の知識が完璧でも、経営者との会話ができなければ案件を前に進めるのは難しいでしょう。
反対に、営業力が非常に高くても、財務やM&Aの基本をまったく知らなければ、やはり問題があります。
つまり、
知識 × コミュニケーション × 実務経験
の3つをバランスよく伸ばしていくことが大切です。
資格取得を目的にするのではなく、
「自分に足りない知識を補うために資格や教材を使う」
という考え方がおすすめです。
では、まったくの未経験者は、具体的に何から始めればいいのでしょうか？
5. 未経験からスキルを身につける現実的な方法
ここまで読むと、
「結局、初心者は何から勉強すればいいの？」
と思うはずです。
おすすめなのは、いきなり難しいM&Aの専門書を読み始めることではありません。
まずは全体像を理解することから始めましょう。
最初のステップは、M&Aの基本用語を覚えることです。
「株式譲渡とは何か？」
「事業譲渡とは何か？」
「デューデリジェンスとは何か？」
「基本合意とは何か？」
「クロージングとは何か？」
といった言葉を説明できるようにします。
次に、会計の基礎を勉強します。
特におすすめなのが簿記の基本です。
「売上」「利益」「資産」「負債」「純資産」といった言葉を理解できるだけでも、企業を見る目が変わってきます。
その次に、実際のM&A案件を見ることです。
M&A関連のニュースや公開されている案件情報などを見ながら、
「なぜこの会社は売却するのだろう？」
「どんな会社なら買いたいと思うだろう？」
「買い手にとってどんなメリットがあるだろう？」
と考えてみます。
これを繰り返すと、M&Aを「知識」ではなく「ビジネス」として見る感覚が身についてきます。
そして、可能であれば専門会社や経験者のもとで実務経験を積むことです。
副業でM&Aに関わる場合、最初から一人で案件を完結させようとするより、経験のある会社や専門家と連携するほうが安全です。
案件の進め方を実際に見ながら、
「どのタイミングで何を確認するのか」
「経営者には何を聞けばいいのか」
「どの段階で専門家に相談するのか」
を覚えていきます。
これは本を読むだけでは身につきにくい部分です。
さらに、自分自身の「得意分野」を整理しておくことも重要です。
たとえば、
営業経験が豊富 → 経営者へのアプローチが強み
金融経験がある → 財務や資金調達の知識を活かせる
IT業界に詳しい → IT企業のM&A案件で知識を活かせる
人材業界の経験がある → 人材関連企業の経営者との接点を作りやすい
というように、M&Aそのものが未経験でも、これまでのキャリアを武器にできます。
これは副業M&Aを始めるうえで、かなり重要な考え方です。
「M&Aについて何も知らないから、自分には無理」
と考える必要はありません。
むしろ、
「自分がすでに持っている経験に、M&Aの知識を掛け合わせる」
という発想を持ってみてください。
たとえば、10年間営業をしてきた人が、M&Aについて半年間勉強したとします。
その人は「M&Aについて半年しか経験がない人」でもありますが、同時に「営業を10年間経験している人」でもあります。
M&Aでは、この後者の経験が大きな武器になることがあります。
ここまでをまとめると、副業M&A仲介に必要なのは、何か一つの資格や特殊な能力だけではありません。
まずM&Aの基本的な仕組みを理解する。
そして、決算書を読める程度の財務・会計知識を身につける。
税務や法律については、基本を理解したうえで、必要なときに専門家へつなげる。
さらに、経営者の話を聞くヒアリング力、相手との信頼関係を作る営業力、双方が納得できる条件を探る交渉力を磨く。
この組み合わせが重要です。
そして、もう一つ覚えておきたいことがあります。
M&A仲介は「知識を覚えたらスタートできる仕事」ではなく、「実際に案件を経験することで成長していく仕事」でもあるということです。
では、実際に副業として始める場合、どこから案件を持ってくればいいのでしょうか？
自分で経営者に営業するのか、それともM&A会社と提携するのか。
M&Aマッチングプラットフォームを使う方法もあるのか。
そして、最初の案件を獲得するまでに何を準備しておけばいいのでしょうか？
次章では、いよいよ実践編として、「副業M&A仲介の始め方」を具体的に解説していきます。
「勉強はした。でも、案件が見つからない」
そんな状態にならないためにも、次章で準備から初案件の獲得までの具体的なステップを確認していきましょう。
第3章：副業M&A仲介の始め方｜準備から案件獲得まで
「M&A仲介に必要な知識は何となく分かった。じゃあ、実際に始めるにはどうすればいい？」
ここからは、より実践的な話です。
副業としてM&A仲介を始める場合、いきなり経営者に営業電話をかけたり、案件を探したりするのはおすすめできません。
まず確認すること、準備することがあります。
特に会社員の場合は、「自分が副業しても問題ないのか」を確認するところからスタートです。
そのうえで、自分一人でやるのか、M&A会社などと組むのかを決め、営業に必要なプロフィールや資料を準備していきます。
そして最終的に、売り手や買い手との接点を作り、案件につなげていきます。
難しそうに見えるかもしれませんが、一つずつ進めれば大丈夫です。
1. 副業を始める前に確認すべき勤務先のルール
会社員が副業M&Aを始めるなら、最初に確認したいのが勤務先の副業規定です。
「副業OKだから問題ない」
と思っている人もいるかもしれません。
しかし、M&A仲介の場合は、一般的な副業よりも慎重に確認したほうがいいでしょう。
なぜなら、M&Aでは企業情報や顧客情報など、機密性の高い情報を扱うからです。
まず確認したいのは、就業規則や社内の副業・兼業に関するルールです。
会社によっては、
「副業は許可制」
「事前申請が必要」
「競業にあたる仕事は禁止」
「本業に支障が出る副業は禁止」
などの条件が設定されていることがあります。
特に注意したいのが競業です。
競業とは、簡単にいうと、本業の会社と競合するような仕事をすることです。
たとえば、本業が金融機関やコンサルティング会社などで、M&A関連の業務を行っている場合、副業でM&A仲介をすることが問題になる可能性があります。
また、本業で知り得た顧客情報や取引先情報を、副業の営業先として利用するのも避けるべきです。
「この会社の社長とは仕事で知り合いだから、M&Aの話を持ちかけてみよう」
と考えるかもしれません。
しかし、その顧客情報を副業目的で使っていいとは限りません。
会社の情報や顧客との関係は、あくまで本業の中で得たものです。
そのため、
「本業で得た人脈＝副業で自由に使える人脈」ではない
と考えておいたほうが安全です。
さらに、勤務時間中に副業の仕事をしないことも基本です。
M&Aは経営者との面談や電話、メールなど、ある程度の時間が必要になります。
本業と副業の時間をきちんと分けられるかも考えておきましょう。
そして、税金についても確認が必要です。
副業で所得が発生すれば、所得税や住民税などの税務上の手続きが必要になる場合があります。
「副業を始めたけど、税金のことは何も考えていなかった」
という状態にならないよう、早めに確認しておきましょう。
ここで重要なのは、法律や税務について分からないことを自己判断しないことです。
勤務先の規定なら会社の担当部署、税務なら税理士など、適切な窓口に確認しましょう。
副業M&Aは、始める前の確認が非常に大切な仕事です。
ルールを確認したら、次に決めたいのが「どのような形でM&Aに関わるか」です。
2. 個人で始めるか、M&A会社・プラットフォームと提携するか
副業M&Aには、大きく考えていくつかの関わり方があります。
一つは、個人として活動する方法。
もう一つは、M&A会社などと提携して活動する方法です。
さらに、M&Aマッチングプラットフォームなどを利用して案件を探す方法もあります。
それぞれにメリットとデメリットがあります。
まず、個人で活動する場合です。
自由度が高いのが大きなメリットです。
自分で営業先を決め、自分の人脈を使って経営者にアプローチすることもできます。
うまくいけば、自分の営業力や人脈をそのまま収益につなげられます。
一方で、すべてを自分で管理しなければなりません。
案件の見つけ方、契約、情報管理、買い手探し、交渉、専門家との連携など、考えることが一気に増えます。
M&A未経験者にとっては、かなりハードルが高いでしょう。
そこで現実的な選択肢になるのが、M&A会社と提携する方法です。
M&A会社と業務上の提携関係を作り、案件の紹介や営業活動など、自分が担当できる範囲の仕事を行います。
具体的な役割や報酬体系は会社によって大きく異なりますが、専門会社の仕組みを利用できるのは大きなメリットです。
「分からないことを相談できる」
「M&Aの進め方を学びやすい」
「専門家と連携しやすい」
といった環境を作れる可能性があります。
特に初心者の場合、自分一人ですべてを完結させようとしないことが重要です。
もう一つの選択肢が、M&Aマッチングプラットフォームです。
これは、会社や事業を売りたい人と、買いたい人がオンライン上で出会えるサービスです。
案件情報を確認し、自分に合った案件を探せるため、M&Aの入口として活用できます。
ただし、ここでも「案件が掲載されている＝簡単に成約できる」というわけではありません。
案件によっては多くの買い手候補が検討しますし、条件交渉も必要です。
また、プラットフォームごとに利用条件や手数料、専門家の関わり方などが異なります。
そのため、利用する前にサービスの仕組みをしっかり確認しましょう。
初心者であれば、
「M&A会社や専門家と連携しながら経験を積む」
という方法から検討すると、比較的取り組みやすいでしょう。
では、提携先を探す前に、何を準備しておけばいいのでしょうか。
3. プロフィール・営業資料・業務環境を整える
「M&A仲介を始めよう」と決めても、いきなり営業する必要はありません。
まずは、自分が何者なのかを伝える準備をしましょう。
M&Aでは、経営者から信頼してもらうことが非常に重要です。
いきなり、
「M&A案件を紹介できます！」
と言われても、
「あなたは誰ですか？」
となってしまいます。
そこで作っておきたいのがプロフィールです。
内容としては、
これまでの職歴
得意な業界
法人営業の経験
経営者との接点
保有資格
M&Aを学んでいること
対応できる業務
などを整理しておきます。
ポイントは、単純な経歴自慢にしないことです。
「営業経験10年あります」
だけではなく、
「中小企業向けの法人営業を10年間担当し、経営者との商談経験が豊富」
というように、M&Aとの関連性が伝わるようにすると分かりやすくなります。
たとえばIT業界で働いているなら、
「IT企業の経営課題や業界動向について理解している」
ことが強みになるかもしれません。
人材業界なら、
「人材関連企業の経営者との接点がある」
ことが強みになるでしょう。
このように、自分の経験をM&Aにつなげて考えてみます。
営業資料も同じです。
「私はこんな人間です」
という自己紹介だけではなく、
「どんな企業の、どんな相談に対応できるのか」
を分かりやすくまとめます。
さらに、実際に副業を始めるなら業務環境も整えておきましょう。
メールアドレス、オンライン会議環境、スケジュール管理、書類管理などです。
特に重要なのが情報管理です。
M&Aでは機密情報を扱うため、会社の資料を私物のPCやスマートフォンに無造作に保存するような運用は避けなければなりません。
提携先のルールに従い、アクセス権限やファイル管理などを適切に行う必要があります。
「副業だから自宅のパソコンで適当にやればいい」
という感覚ではなく、仕事としてきちんと環境を整えることが大切です。
準備ができたら、いよいよ案件獲得です。
4. 売り手・買い手の案件を獲得する方法
M&A仲介で最も難しいポイントの一つが、案件をどうやって見つけるかです。
どれだけM&Aの知識があっても、売り手や買い手と出会えなければ仕事は始まりません。
まず考えられるのが、経営者への直接アプローチです。
たとえば、
「事業承継を考えている会社はないか」
「後継者不足で悩んでいる会社はないか」
といった視点で企業と接点を作ります。
ただし、いきなり「会社を売りませんか？」と営業するのはおすすめできません。
経営者にとって「会社を売る」という話は、とてもデリケートなテーマだからです。
まずは、
「今後の事業承継について考えていますか？」
「将来的に経営をどうしていきたいですか？」
など、経営者の悩みを聞くところから始めるほうが自然です。
次に、紹介ネットワークを作る方法があります。
M&Aと相性がいいのが、税理士、金融機関、経営コンサルタント、士業などです。
たとえば税理士は、企業の経営者と長期的な関係を持っているケースがあります。
そのため、
「そろそろ会社を引き継ぎたい」
「子どもに継がせる予定がない」
といった相談を受けることがあります。
もちろん、紹介してもらうためには信頼関係が必要です。
「案件を紹介してください」
と一方的にお願いするだけではなく、
「自分はこういう企業の相談に対応できます」
「こういう場合は専門家につなげます」
と、自分が提供できる価値を明確にすることが大切です。
そして、M&Aマッチングプラットフォームも重要な選択肢です。
オンラインで案件を探せるため、ゼロから人脈を作るよりも入口を見つけやすい場合があります。
一方、買い手側の開拓も忘れてはいけません。
売り手が見つかったとしても、買ってくれる企業がいなければM&Aは成立しません。
そこで、
「この会社を買うことで、どんなメリットがある会社なのか？」
を考えます。
たとえば、地域密着型の会社なら、同じ地域への進出を考えている企業が買い手候補になるかもしれません。
技術力が強い会社なら、その技術を必要としている企業が候補になるかもしれません。
つまり、案件獲得では、
「会社を売りたい人を探す」
だけでなく、
「その会社を欲しいと思う人を探す」
という両方の視点が必要なのです。
そして、ここまで準備したら、いよいよ初案件を目指します。
5. 初案件を獲得するまでの具体的なステップ
ここまでの話を、実際の行動に落とし込んでみましょう。
初心者が副業M&A仲介を始める場合、次のような流れが分かりやすいでしょう。
STEP1：副業が可能か確認する
まず勤務先の就業規則を確認します。
副業の可否だけでなく、許可申請の必要性、競業規定、情報管理なども確認しましょう。
問題がありそうなら、始める前に勤務先へ確認します。
STEP2：自分の強みを整理する
次に、自分の経験を棚卸しします。
「どんな業界に詳しいのか」
「どんな会社と付き合ってきたのか」
「営業経験はあるか」
「経営者との接点はあるか」
を整理します。
ここで、自分の強みを一言で説明できるようにしておくと便利です。
たとえば、
「中小企業向け営業を10年経験していて、製造業の経営者との接点が多い」
という形です。
STEP3：M&Aの基礎を学ぶ
M&Aの流れ、財務三表、株式譲渡、事業譲渡、企業価値、デューデリジェンスなど、最低限の用語を理解します。
分からない言葉が出てきたら、その都度調べていきましょう。
最初から完璧に覚える必要はありません。
STEP4：提携先を探す
未経験者の場合は、M&A会社や専門家など、相談できる相手を見つけることをおすすめします。
確認したいのは、
「どんな業務を担当するのか」
「報酬はどう決まるのか」
「成約まで誰がサポートするのか」
「契約や情報管理はどうするのか」
「副業でも参加できるのか」
といった点です。
報酬だけを見て決めないことが重要です。
STEP5：プロフィールと営業資料を作る
自分の経歴や強みをまとめます。
「M&A未経験です」
だけではなく、
「これまで何をしてきたか」
「どんな企業に価値を提供できるか」
を伝えます。
STEP6：経営者との接点を作る
紹介、交流会、既存の人脈、オンラインサービスなど、自分に合った方法で経営者との接点を増やします。
ただし、本業で得た顧客情報などを副業目的で無断利用するのは避けましょう。
STEP7：最初は「案件獲得」だけを目標にしない
ここは意外と重要です。
最初から、
「3か月で100万円稼ぐ」
などの収入目標だけを設定すると、焦ってしまいます。
最初は、
「経営者からM&Aについて相談を受ける」
「案件の初回ヒアリングを経験する」
「専門家につなぐ」
など、プロセス目標を設定するのもおすすめです。
そして、初案件が入ったら、分からないことを自分だけで抱え込まないこと。
経験のある担当者や専門家に確認しながら進めましょう。
副業M&Aを始めるとき、多くの人は「どうやって案件を取るか」ばかり考えてしまいます。
しかし、本当に重要なのは、その前の準備です。
副業規定を確認する。
自分の強みを整理する。
M&Aの基礎を学ぶ。
信頼できる提携先を探す。
営業環境を整える。
この土台ができて初めて、案件獲得に進めます。
そして、もう一つ大切なのが、「最初の一件を経験すること」です。
M&Aは、実際の案件を見ると一気に理解が深まります。
売り手が何を不安に感じているのか。
買い手は何を確認するのか。
どんなタイミングで交渉が難しくなるのか。
どこで専門家が必要になるのか。
こうしたことは、教科書だけではなかなか分かりません。
だからこそ、最初は大きな利益を狙うより、安全な環境で一つの案件を経験することを目標にするのも一つの方法です。
そして、ここから先は、やはり気になる「お金」の話です。
「M&A仲介って、一件成約したら本当にどれくらいもらえるの？」
「副業で月5万円くらいは狙える？」
「逆に、まったく成約しなかったら収入はゼロなの？」
M&A仲介の魅力を語るうえで、報酬の仕組みは避けて通れません。
ただし、ここには一般的な副業とは大きく違うポイントがあります。
「働いた時間」ではなく「M&Aが成立したかどうか」が収入に大きく影響することがあるのです。
次章では、そんなM&A仲介の報酬体系について、着手金・中間金・成功報酬の違いから、実際にどのくらい稼げる可能性があるのか、そして見落としがちなコストやリスクまで、できるだけ分かりやすく解説していきます。
第4章：M&A仲介の報酬はいくら？副業で稼げる金額と収益モデル
副業としてM&A仲介を考えるなら、やっぱり気になるのが「いくら稼げるの？」という話ですよね。
前章では、案件を獲得するまでの流れを紹介しました。
ここまで読んで、
「M&A仲介って、結局どれくらい儲かるんだろう？」
「1件成約したら数十万円？それとも100万円以上？」
と気になっている人も多いでしょう。
実際、M&A仲介は一般的な副業と比べると、1件あたりの報酬が大きくなる可能性がある仕事です。
ただし、ここで注意したいのが、
「高単価＝簡単に稼げる」ではない
ということ。
M&A仲介の報酬は、案件の規模や契約条件、担当する業務範囲などによって大きく変わります。
さらに、案件が成約しなければ成功報酬が発生しない仕組みもあるため、「今月10時間働いたから10万円」というような単純な計算はできません。
ここでは、M&A仲介の報酬がどのように決まるのか、案件規模によってどれくらい違うのか、そして副業として現実的にどんな収益を目指せるのかを見ていきましょう。
1. M&A仲介の報酬体系と成功報酬の仕組み
まず知っておきたいのが、M&A仲介の基本的な報酬体系です。
M&A仲介では、一般的なアルバイトや業務委託のように「1時間いくら」という形ではなく、M&Aの進捗や成約に応じて報酬が発生するケースがあります。
特に代表的なのが、成功報酬です。
成功報酬とは、その名のとおり、M&Aが成立した場合に支払われる報酬です。
たとえば、ある会社の売却についてM&A仲介を行い、最終的に契約が成立したとします。
その際、あらかじめ契約で決められた計算方法に従って、仲介会社などに報酬が支払われます。
ここで重要なのが、
「M&Aの取引金額＝自分の報酬」ではない
ということです。
たとえば、1億円で会社が売れたからといって、仲介担当者が1億円を受け取るわけではありません。
通常は、契約で定めた報酬料率や最低報酬などをもとに、手数料が計算されます。
また、副業としてM&A会社などと提携する場合は、その仲介手数料のすべてが自分の収入になるとは限りません。
会社との契約に応じて、紹介料や業務委託報酬、成功報酬の一部など、さまざまな形になります。
ここは非常に重要です。
インターネット上で、
「M&A仲介は1件成約すると数百万円稼げる！」
といった情報を見かけることがあります。
しかし、その数字をそのまま自分の副業収入だと思ってはいけません。
案件の総手数料なのか、自分に支払われる金額なのか。
売り手側・買い手側のどちらから報酬を受け取るのか。
紹介だけなのか、成約まで担当するのか。
この違いを確認する必要があります。
特に副業初心者は、案件に関わる前に報酬条件を契約書などで確認しておきましょう。
「成約したら○％」だけではなく、
「何を基準に計算するのか」
「最低報酬はいくらか」
「いつ支払われるのか」
「途中で案件が中止になった場合はどうなるのか」
なども確認しておくと安心です。
では、成功報酬以外にはどのような費用があるのでしょうか。
2. 着手金・中間金・成功報酬の違い
M&Aの報酬について調べていると、
着手金
中間金
成功報酬
という言葉が出てきます。
それぞれ簡単に見ていきましょう。
着手金とは？
着手金は、M&A仲介やアドバイザリー業務を正式に依頼した段階などで発生する費用です。
「これからM&A支援をお願いします」
という契約を結んだときに支払われるイメージです。
ただし、すべてのM&A会社が着手金を設定しているわけではありません。
最近では、着手金を無料にして、成約時の成功報酬を中心とするサービスもあります。
そのため、
「M&A仲介＝必ず着手金がかかる」
というわけではありません。
中間金とは？
次に中間金です。
これはM&Aの交渉が一定の段階まで進んだときに発生する報酬です。
たとえば、売り手と買い手が条件についてある程度合意し、基本合意を締結した段階などで設定されることがあります。
基本合意とは、M&Aの最終契約を結ぶ前に、双方が主要な条件について合意するための契約です。
ただし、中間金についてもすべての案件に存在するわけではありません。
成功報酬とは？
そして、最も分かりやすいのが成功報酬です。
M&Aが最終的に成立した場合に支払われる報酬です。
M&A仲介では、この成功報酬を中心とした料金体系を採用しているケースがあります。
ただし、ここで注意したいことがあります。
それは、
「成功報酬だから、成約すれば必ず高額収入になる」
とは限らないことです。
副業としてM&A会社と提携している場合、実際に受け取れる金額は契約内容によって変わります。
たとえば、
あなたの役割が「案件の紹介」だけなのか、
「売り手との面談」まで担当するのか、
「買い手探し」まで行うのか、
「成約まで一貫してサポートする」のかで、
報酬条件が変わる可能性があります。
ここは副業を始める前に必ず確認したいところです。
では、案件の規模によって報酬はどれくらい変わるのでしょうか。
3. 案件規模別に見る収益イメージ
M&A仲介の収益を考えるときは、「案件規模」と「自分の報酬」を分けて考える必要があります。
たとえば、会社や事業の譲渡価格が1億円だったとしても、あなたが1億円を基準に自由に報酬を決められるわけではありません。
実際の報酬は、M&A会社との契約や案件ごとの料金体系によって決まります。
そこで、ここではあくまで仕組みを理解するためのイメージとして考えてみます。
仮に、あるM&Aサービスの手数料が「取引金額の一定割合」だとしましょう。
1,000万円規模の案件と1億円規模の案件では、同じ料率でも発生する手数料は大きく変わります。
さらに、数億円規模になれば、手数料も大きくなります。
つまり、M&A仲介は、
小さな案件をたくさんこなして収入を積み上げる
というより、
一つの案件を長期間かけて成約させ、まとまった報酬を得る
という収益モデルになることがあります。
ここが、一般的な副業との大きな違いです。
たとえばWebライティングなら、
「1記事1万円 × 10記事＝10万円」
という考え方ができます。
M&Aでは、
「案件を見つける」
↓
「売り手と面談する」
↓
「買い手を探す」
↓
「条件を調整する」
↓
「専門家と確認する」
↓
「契約する」
↓
「成約」
という長いプロセスがあります。
そのため、報酬が発生するまでの時間も長くなる可能性があります。
仮に数か月かけて進めた案件が、最後の段階で破談になれば、その案件から期待していた成功報酬が得られないケースもあります。
この点は、副業としてM&Aに取り組むうえで必ず理解しておきたいところです。
また、同じ「1億円規模の案件」でも、企業の価値や取引条件、手数料体系などによって報酬は変わります。
したがって、
「1億円の案件なら○万円稼げる」
と一律に考えることはできません。
実際に副業でどれくらい受け取れるのかを知りたいなら、提携先の報酬規定を確認するのが一番確実です。
では、もっと具体的に、
「月5万円くらいなら可能？」
「月30万円は？」
「年間100万円以上は狙える？」
という疑問について考えてみましょう。
4. 「月5万円・月30万円・年100万円以上」は可能なのか
副業として始めるなら、目標金額を決めておくことも大切です。
ただし、M&A仲介では「毎月安定して○万円」という考え方が少し難しくなります。
なぜなら、成功報酬型の場合、案件が成約するタイミングによって収入が大きく変わるからです。
たとえば、3か月間まったく報酬が発生しなかったのに、4か月目に案件が成約してまとまった報酬が入る、といったことも考えられます。
そのため、
「毎月5万円を安定して稼ぐ」
よりも、
「年間で○万円の副収入を目指す」
という考え方のほうが、M&A副業には合っている場合があります。
月5万円は可能？
可能性はあります。
ただし、毎月5万円が自動的に入ってくるという意味ではありません。
案件紹介やサポート業務などで報酬が発生する契約なら、比較的少額から副収入につながる可能性があります。
一方で、成功報酬だけの場合は、数か月収入がないことも考えておく必要があります。
月30万円は可能？
こちらも可能性はあります。
ただし、案件の獲得や成約が必要になるため、簡単に毎月30万円を得られるという話ではありません。
むしろ、月30万円を「固定収入」のように考えるのではなく、
「年間を通して案件を成約させ、その結果として月平均30万円相当の収入を目指す」
という考え方が現実的です。
年100万円以上は？
こちらも案件の規模や件数、契約条件によっては十分に考えられる水準です。
ただし、これも「M&A仲介を始めれば誰でも年100万円」という意味ではありません。
案件を獲得できるか。
買い手候補を見つけられるか。
交渉を進められるか。
最終的に成約するか。
こうした条件をすべてクリアする必要があります。
特に初心者の場合、最初から高収入だけを狙うより、
「まず1件の案件に関わって、M&Aの流れを経験する」
ことを目標にしたほうがいいでしょう。
1件経験すれば、自分の得意な部分と苦手な部分も見えてきます。
そこから営業方法を改善したり、専門知識を増やしたり、人脈を広げたりすることで、次の案件につなげやすくなります。
M&A副業は、いわば「一発型の副業」ではなく、案件を積み重ねていくビジネスです。
一度成約したからといって、次の案件が自動的に入ってくるわけではありません。
反対に、経営者や専門家との信頼関係を積み重ねれば、紹介によって次の案件につながる可能性もあります。
ここがM&A仲介の面白いところでもあります。
ただし、収入の大きさだけを見ていると、重要なものを見落としてしまいます。
それが、コストとリスクです。
5. 収入だけで判断してはいけないコストとリスク
「1件で数十万円、場合によってはもっと稼げる」
この部分だけを見ると、M&A仲介は非常に魅力的な副業に見えます。
しかし、実際には見えないコストがあります。
まず一つ目が時間です。
M&A案件は、成約までに多くのやり取りが発生します。
経営者との面談。
買い手候補との連絡。
資料の確認。
専門家との打ち合わせ。
条件交渉。
契約に向けた調整。
本業をしながらこれらを行うとなると、想像以上に時間を使う可能性があります。
「副業だから週に2～3時間でできる」
とは限りません。
二つ目が成約しないリスクです。
M&Aは、双方が合意しなければ成立しません。
途中まで順調だったのに、
「価格条件が合わない」
「買い手側の事情が変わった」
「デューデリジェンスで問題が見つかった」
などの理由で、話がなくなることもあります。
つまり、時間をかけたからといって、必ず報酬が得られるわけではありません。
三つ目が責任と信用のリスクです。
M&Aは、企業の将来に関わる取引です。
間違った情報を伝えたり、重要な情報を適切に扱わなかったりすると、売り手や買い手に大きな影響を与える可能性があります。
だからこそ、
「分からないことを分かったふりしない」
「重要な事項は専門家に確認する」
「契約条件を曖昧にしない」
「機密情報を適切に管理する」
ことが非常に重要です。
四つ目が提携先との契約条件です。
副業としてM&A会社と組む場合、報酬の計算方法を必ず確認しましょう。
たとえば、
「案件を紹介しただけで報酬が出るのか？」
「面談まで対応する必要があるのか？」
「成約した場合の報酬はいくらなのか？」
「報酬が支払われるタイミングはいつか？」
「案件が途中で中止になった場合は？」
などです。
ここを曖昧にしたまま始めると、後になって、
「思っていたより報酬が少なかった」
「ここまで対応するとは知らなかった」
というトラブルになりかねません。
そして五つ目が、本業とのバランスです。
副業M&Aで大きな案件を抱えると、本業にも影響する可能性があります。
特に経営者との面談などは、相手の都合に合わせる必要があります。
「平日の昼間にしか時間が取れない」
という経営者もいるでしょう。
その場合、本業とのスケジュール調整が問題になります。
副業で収入を増やした結果、本業の評価を落としてしまっては本末転倒です。
ここまで読んで、「M&A仲介って、かなり稼げる可能性がある一方で、普通の副業とは全然違うんだな」と感じたのではないでしょうか。
M&A仲介の魅力は、確かに報酬の大きさです。
一つの案件が成約すれば、まとまった副収入につながる可能性があります。
しかし、その裏側には、
案件を見つける
信頼関係を作る
長期間フォローする
専門家と連携する
交渉をまとめる
最後まで責任を持って対応する
という仕事があります。
だからこそ、M&A仲介を「簡単に高収入を狙える副業」と考えるのではなく、
「自分の営業力や人脈、ビジネス経験を活かして、高単価の案件に挑戦できる可能性がある副業」
と考えるほうが現実的です。
そして、収入を伸ばすために最も重要なのは、単純に「たくさん営業すること」ではありません。
質の高い案件をどう見つけるか。
売り手と買い手をどうつなぐか。
経営者からどう信頼されるか。
この3つが大きなポイントになります。
では、その「案件」は一体どこから見つければいいのでしょうか？
経営者に直接営業する方法もあれば、税理士などから紹介を受ける方法もあります。
M&Aマッチングプラットフォームを使う方法もあります。
さらに、買い手企業を自分で開拓するという方法もあります。
つまり、M&A仲介で稼ぐための本当の勝負は「案件獲得」から始まるのです。
次章では、さらに実践的なテーマとして、「副業M&A仲介の案件獲得術」を取り上げます。
第5章：副業M&A仲介の案件獲得術｜売り手・買い手をどう探す？
M&A仲介を副業にするなら、避けて通れないのが「案件獲得」です。
どれだけM&Aの知識を勉強しても、どれだけ資格を取得しても、売り手や買い手と出会えなければ、仕事は始まりません。
特に初心者の場合、
「そもそも、会社を売りたい人なんてどうやって見つけるの？」
と思うでしょう。
実は、ここがM&A仲介の難しいところでもあり、面白いところでもあります。
一般的な副業なら、自分から「仕事を探す」というケースが多いですよね。
M&Aの場合は、
「M&Aを検討している経営者を探す」
という営業が必要になります。
しかも、「会社を売りたいです」と公言している経営者は多くありません。
会社を売るという話は、とてもデリケートだからです。
だからこそ、単純に「M&A案件をください」と営業するのではなく、経営者の悩みや将来の事業承継に寄り添いながら、相談につなげることが重要になります。
では、具体的にどんな方法があるのでしょうか。
1. 中小企業の経営者にアプローチする方法
まず考えられるのが、経営者への直接アプローチです。
M&A仲介で特に重要なのが、中小企業の経営者との接点です。
なぜなら、中小企業では、
「そろそろ社長を引退したい」
「子どもには会社を継がせない」
「社内に後継者がいない」
といった事業承継の悩みを抱えているケースがあるからです。
ただし、ここでやってはいけないのが、いきなり、
「会社を売りませんか？」
と聞くことです。
これは経営者からすると、かなり唐突です。
何十年もかけて育ててきた会社に対して、突然「売却しませんか？」と言われたら、
「なぜそんなことを言われるんだ？」
と思われても不思議ではありません。
では、どうするのか。
まずは経営者の将来について聞くことです。
たとえば、
「今後、会社をどうしていきたいですか？」
「5年後、10年後も経営を続けたいですか？」
「後継者について何か考えていますか？」
といった質問です。
ここで大切なのは、M&Aを無理に勧めないこと。
経営者が、
「実は後継者がいなくて困っている」
「そろそろ引退したいけど、会社をどうするか悩んでいる」
と話し始めたら、そこではじめてM&Aという選択肢を説明します。
つまり、
営業する → M&Aを売り込む
ではなく、
経営者の悩みを聞く → 選択肢の一つとしてM&Aを紹介する
という順番です。
この違いはかなり大きいです。
また、直接営業する場合は、どんな企業を狙うのかを考えることも重要です。
「日本中の会社に営業する」
では効率が悪すぎます。
たとえば、自分がIT業界に詳しいなら、IT企業を中心にする。
製造業で働いてきたなら、製造業の経営者との接点を増やす。
人材業界に詳しいなら、人材関連企業をターゲットにする。
このように、自分の経験が活かせる業界に絞ると、経営者との会話もしやすくなります。
「M&Aについて詳しい人」になるだけでなく、
「この業界のことをよく知っている人」
になる。
これが、初心者にとって非常に強い営業方法になります。
ただ、すべての人が経営者に直接営業できるわけではありません。
そこで活用したいのが、M&Aマッチングプラットフォームです。
2. M&Aマッチングプラットフォームを活用する
M&Aマッチングプラットフォームとは、簡単にいうと、会社や事業を売りたい人と、買いたい人をオンライン上でつなぐサービスです。
昔は、M&Aというと専門会社や金融機関に相談するイメージが強いものでした。
現在では、オンラインで案件情報を確認し、買い手候補を探せるサービスも増えています。
副業M&Aを始める人にとって、この仕組みはかなり便利です。
なぜなら、ゼロから売り手を探さなくても、すでにM&Aを検討している企業や事業の情報にアクセスできる可能性があるからです。
たとえば、案件情報には、
「業種」
「所在地」
「売上規模」
「従業員数」
「希望条件」
などが掲載されていることがあります。
こうした情報を見ながら、
「自分が詳しい業界だ」
「この会社なら買い手候補を探せそう」
という案件を検討できます。
ただし、ここでも勘違いしてはいけません。
「案件が掲載されている＝すぐに報酬がもらえる」
ではありません。
マッチングはあくまで入口です。
その後には、
売り手との面談
↓
企業情報の確認
↓
買い手候補の探索
↓
買い手との面談
↓
条件交渉
↓
デューデリジェンス
↓
契約
↓
成約
といったプロセスがあります。
案件によっては、掲載されてから長期間動かないこともあります。
また、同じ案件を複数の買い手が検討する場合もあります。
そこで大切なのが、
「どの案件なら自分が価値を出せるか」
という視点です。
単純に「売上が大きい会社だから応募する」という考え方ではなく、
「自分の人脈で買い手を探せるか？」
「この業界について十分理解しているか？」
「経営者と会話できるか？」
と考えてみましょう。
さらに、プラットフォームを利用する場合は、利用規約や手数料、契約関係、情報管理のルールを必ず確認してください。
特にM&Aでは機密情報を扱うため、案件情報をSNSなどに勝手に公開するような行為は避けなければなりません。
そして、もう一つ強力な案件獲得方法があります。
それが「紹介」です。
3. 税理士・金融機関・士業などとのネットワークを作る
M&A仲介で長期的に案件を獲得していくなら、専門家とのネットワークは非常に重要です。
特に相性がいいのが、
税理士
公認会計士
弁護士
司法書士
金融機関関係者
経営コンサルタント
中小企業支援に関わる専門家
などです。
なぜでしょうか。
こうした人たちは、日常的に会社経営者と接しています。
たとえば税理士なら、毎月のように顧問先の経営者と話しているケースがあります。
そこで、
「社長、そろそろ引退したいんだけど……」
「子どもが会社を継がないんですよ」
といった相談を受けることがあります。
このとき、M&Aという選択肢を知っていれば、専門家からM&A仲介会社などにつなぐことができます。
つまり、あなた自身が何百社もの会社に営業しなくても、経営者から相談を受ける人とつながることで、案件が入ってくる可能性があるわけです。
これは非常に強い仕組みです。
ただし、ここでも「案件を紹介してください」とお願いするだけではダメです。
考えてみてください。
初対面の人から、
「会社を売りたいお客さんがいたら、私に紹介してください」
と言われても、簡単には紹介できませんよね。
大切なのは、まず信頼してもらうことです。
たとえば、
「私は製造業の法人営業を長く経験しています」
「中小企業の経営者とのコミュニケーションが得意です」
「M&Aについては専門会社と連携して対応します」
など、自分の役割を明確に伝えます。
そして、
「分からないことは自分で判断せず、専門家につなぐ」
という姿勢も伝えましょう。
この姿勢は、むしろ信用につながります。
また、専門家とのネットワークは、案件を紹介してもらうためだけに作るものではありません。
M&Aでは、税務、法務、財務など、さまざまな専門知識が必要になります。
「この税務問題は税理士に相談しよう」
「この契約については弁護士に確認しよう」
という判断ができる環境を作ることも重要です。
つまり、
案件を紹介してもらうためのネットワーク
と、
案件を安全に進めるためのネットワーク
の両方を作っていくわけです。
では、人脈があまりない人はどうすればいいのでしょうか？
そこで活用できるのが、WebやSNSです。
4. Web・SNS・紹介による集客方法
「自分には経営者の知り合いなんてほとんどいない」
そんな人もいるでしょう。
その場合、WebやSNSを使って情報発信する方法があります。
たとえば、
「中小企業の事業承継について解説する」
「M&Aの基礎知識を初心者向けに発信する」
「会社を売却するときに注意したいポイントを紹介する」
といった情報を発信します。
ポイントは、「M&A案件ください！」と宣伝するのではなく、役に立つ情報を発信することです。
経営者が、
「この人はM&Aについて詳しいな」
「事業承継のことを相談できそうだな」
と思ってくれれば、将来的な相談につながる可能性があります。
たとえばブログなら、
「後継者がいない会社はどうすればいい？」
「会社を売却する前に準備すること」
「M&Aで会社の価値を考えるときのポイント」
などの記事を書けます。
SNSなら、短く分かりやすい情報を継続的に発信する方法もあります。
ただし、ここでも注意が必要です。
M&Aは企業の機密情報を扱う仕事です。
実際の案件について、
「今こんな会社を売却しています」
「○○県の○○という会社が売却を検討中です」
などと、特定できる情報を勝手に発信するのは避けましょう。
情報発信では、あくまで一般的な知識やノウハウを扱うことが基本です。
そして、WebやSNS以上に強いのが紹介です。
たとえば、
「知り合いの会社が後継者を探している」
「取引先の社長が引退を考えている」
といった情報を、知人から紹介してもらうケースです。
この場合も、紹介されたからといっていきなりM&Aを勧めるのではありません。
まずは、
「どんなことで悩んでいるのか」
「本当にM&Aを検討しているのか」
を丁寧に確認します。
そして、M&Aが適切ではない場合は、無理に案件化しないことも重要です。
実は、この「無理に案件化しない」という姿勢が、長期的な信頼につながります。
「この人に相談すれば、売却ありきで話を進められない」
と思ってもらえれば、次の相談につながりやすくなります。
ここまで紹介すると、
「なるほど。案件を取る方法はいろいろあるんだな」
と思うでしょう。
しかし、案件獲得には大きな落とし穴があります。
特に初心者は、「早く案件を取らなければ」と焦ってしまいがちです。
ここからは、初心者がやりがちな失敗を見ていきましょう。
5. 初心者がやりがちな案件獲得の失敗
まず一つ目は、「とにかく営業すればいい」と考えることです。
M&Aは、一般的な営業とは少し違います。
「商品を買ってください」
という営業なら、断られてもそれほど大きな問題にはなりません。
しかし、
「会社を売りませんか？」
という話は、経営者の人生や会社の将来に関わります。
そのため、強引な営業は逆効果です。
大切なのは、まず経営者の話を聞くこと。
M&Aは「売らせる」のではなく、経営者が選択肢を考えるための材料を提供する仕事だと考えましょう。
二つ目は、報酬だけを見て案件を選ぶことです。
「この案件なら成功報酬が大きそう！」
という理由だけで飛びつくと危険です。
自分の知識や人脈では買い手を探すのが難しい案件かもしれません。
そもそも売却条件が現実的ではない可能性もあります。
案件を見るときは、
「なぜ売りたいのか？」
「どんな買い手が必要なのか？」
「自分は何を提供できるのか？」
を考えましょう。
三つ目は、自分一人ですべて対応しようとすることです。
これは特に危険です。
M&Aでは、財務、税務、法律など専門的な判断が必要になる場面があります。
分からないことがあったら、専門家に相談する。
必要な業務は専門家に依頼する。
これが基本です。
「副業だから、なるべく外注せず自分でやろう」
という考え方が、M&Aでは必ずしも正解ではありません。
四つ目は、情報管理を軽く考えることです。
M&Aでは、
「この会社が売却を検討している」
という事実そのものが機密情報になることがあります。
売却の話が従業員や取引先に知られてしまうと、会社に大きな影響が出る可能性があります。
そのため、メール、資料、オンラインストレージ、PCなどの情報管理を徹底しましょう。
五つ目は、「すぐに成約する」と思ってしまうことです。
M&Aでは、相談を受けたからといって必ず成約するわけではありません。
数か月、場合によってはそれ以上かけて進めた案件が、最終的に成立しないこともあります。
だからこそ、副業として取り組む場合は、短期的な売上だけを見るのではなく、
「経営者との信頼関係を作る」
「専門家とのネットワークを広げる」
「案件対応の経験を積む」
という長期的な視点を持つことが大切です。
ここまで見てきたように、M&A仲介の案件獲得には、さまざまな方法があります。
直接営業。
M&Aマッチングプラットフォーム。
税理士や士業などからの紹介。
WebやSNS。
既存の人脈からの紹介。
どれか一つだけに頼る必要はありません。
むしろ最初は、自分が得意な方法を一つ選んで、そこから少しずつ広げていくほうが取り組みやすいでしょう。
たとえば営業経験があるなら、経営者との接点づくりから始める。
人脈が豊富なら、税理士や士業などとのネットワークを作る。
Webが得意なら、M&Aや事業承継について情報発信する。
M&Aの実務経験がないなら、まずは専門会社やプラットフォームを通じて案件の流れを学ぶ。
このように、自分の強みに合わせて戦略を変えることが重要です。
そして、案件を獲得できたら、いよいよ本格的なM&A実務が始まります。
「売り手と買い手を紹介したら終わり」ではありません。
そこから、
初回ヒアリング
↓
企業価値の確認
↓
買い手候補の選定
↓
トップ面談
↓
条件交渉
↓
デューデリジェンス
↓
最終契約
↓
クロージング
という、長いプロセスが待っています。
副業M&Aで本当に力が試されるのは、実はここからです。
案件を取ることも大切ですが、その案件をどうやって成約まで持っていくのかが、M&A仲介の本当の仕事ともいえます。
次章では、そんなM&A仲介の実務を一つずつ追いながら、「相談を受けてから、会社や事業の売買が成立するまでに何が起きているのか」を初心者向けに解説します。
M&Aの現場では、経営者との面談で何を聞くのか、どのタイミングで買い手を探すのか、デューデリジェンスでは何を確認するのか。
そして、最終契約まで進んだ案件を無事にクロージングさせるためには、何が必要なのか。
ここを理解すると、「M&A仲介という仕事の本当の姿」が一気に見えてきます。
第6章：M&A仲介の実務｜案件相談から成約までの流れ
ここまで読んできた人なら、M&A仲介が
「会社を売りたい人と買いたい人を見つけて、紹介するだけの仕事ではない」
ということが分かってきたのではないでしょうか。
実際には、売り手と買い手が出会ってからが本番です。
経営者から相談を受け、会社の状況を確認する。
売却条件を整理する。
買い手候補を探す。
お互いに話をしてもらう。
条件を調整する。
専門家による調査を行う。
そして、最終的に契約を締結して、会社や事業の引き継ぎへ進みます。
この一連の流れをサポートするのが、M&A仲介の仕事です。
もちろん、案件によって進め方は異なります。
また、税務や法務などの専門的な判断は、税理士、公認会計士、弁護士などの専門家が担当することになります。
仲介担当者がすべてを判断するわけではありません。
むしろ、「自分で判断していいこと」と「専門家に確認すべきこと」を見極める力が非常に重要です。
では、実際のM&Aがどのように進むのか、最初から順番に見ていきましょう。
1. 初回相談・企業情報のヒアリング
M&Aのスタート地点になるのが、売り手との初回相談です。
ここでいきなり、
「いくらで売りますか？」
と聞くわけではありません。
まず大切なのは、「なぜM&Aを考えているのか」を理解することです。
たとえば、
「後継者がいない」
「社長が引退したい」
「事業をさらに成長させたい」
「別の事業に集中したい」
「会社の将来を考えて第三者への譲渡を検討している」
など、M&Aを検討する理由はさまざまです。
同じ「会社を売りたい」という相談でも、経営者によって目的はまったく違います。
たとえば、70歳の社長が「そろそろ引退したい」と考えているケースと、40歳の社長が「もっと会社を成長させるために大手企業と組みたい」と考えているケースでは、探すべき買い手も変わってきます。
だからこそ、初回ヒアリングが重要なのです。
ヒアリングとは、簡単にいうと相手から必要な情報を聞き取ることです。
具体的には、
会社名・所在地
事業内容
売上高
利益
従業員数
保有する資産
借入金
株主構成
主要な取引先
強みや特徴
経営者の希望
M&Aを検討している理由
希望する売却時期
希望条件
などを確認していきます。
ただし、最初からすべての情報がそろっているとは限りません。
経営者自身が、
「何を伝えればいいのか分からない」
ということもあります。
そこで仲介担当者には、経営者の話を整理する力が求められます。
たとえば、
「うちの会社には特に強みなんてありませんよ」
と社長が言っていたとしても、話を聞いていくと、
「実は地域で30年間営業していて、固定客が多い」
「特殊な技術を持っている」
「社員の定着率が高い」
といった特徴が見つかるかもしれません。
本人にとっては当たり前でも、買い手から見ると大きな魅力になることがあります。
このように、会社の価値を一緒に掘り起こしていくことも仲介担当者の重要な仕事です。
また、売り手の希望だけでなく、現実的な条件を確認することも必要です。
「できれば10億円で売りたい」
という希望があったとしても、それが市場の状況や会社の業績から見て現実的なのかは別問題です。
そこで次に重要になるのが、「会社はいったいいくらくらいなのか？」という企業価値の評価です。
2. 企業価値評価と候補先の選定
M&Aでは、「この会社にはどれくらいの価値があるのか」を考える必要があります。
これを企業価値評価、いわゆるバリュエーションと呼びます。
難しい言葉に聞こえますが、基本的には、
「この会社を買うとしたら、どのくらいの金額が妥当なのか？」
を考える作業です。
会社の価値を決める方法は一つではありません。
利益やキャッシュフロー、保有資産、同業他社の取引事例など、さまざまな情報を使って検討します。
たとえば、毎年安定して利益を出している会社と、赤字が続いている会社では、当然ながら評価の考え方が変わります。
また、会社の財産だけではなく、
「独自の技術」
「ブランド」
「顧客基盤」
「人材」
「将来の成長性」
なども重要な要素になります。
ここで注意したいのが、
「企業価値評価＝仲介担当者が自由に価格を決めること」ではない
ということです。
実際の評価には専門的な知識が必要になるため、案件によっては公認会計士などの専門家が関わることもあります。
仲介担当者は、売り手の希望と客観的な情報を整理し、適切な専門家と連携しながら進めていきます。
そして、企業の概要や希望条件が整理できたら、次は買い手候補を探します。
ここで大切なのが、
「誰でもいいから買ってくれる会社を探す」
という発想ではありません。
M&Aでは、売り手と買い手の相性が非常に重要です。
たとえば、地方の食品会社を売却するとします。
単純に「食品会社だから食品会社に売ればいい」というわけではありません。
販路を広げたい会社。
新しい地域に進出したい会社。
食品事業に参入したい会社。
ブランドや技術を取得したい会社。
こうした企業が買い手候補になる可能性があります。
つまり、
「この会社を買うことで、買い手にどんなメリットがあるのか？」
を考えるのです。
この視点を持つと、買い手候補の探し方も変わってきます。
さらに、買い手側にも希望があります。
「この地域に進出したい」
「売上を伸ばしたい」
「人材を確保したい」
「新しい技術を取り込みたい」
などです。
売り手のニーズと買い手のニーズがうまく重なるところを探す。
これがM&A仲介の腕の見せどころです。
そして、候補先との話を進める前に重要になるのが、秘密保持です。
3. 秘密保持契約・意向表明・基本合意
M&Aでは、非常に重要な情報を扱います。
売上や利益だけではありません。
取引先、従業員、借入金、契約内容、技術情報など、会社の内部情報を買い手候補に見せることになります。
そこで登場するのが秘密保持契約です。
秘密保持契約は、一般にNDAとも呼ばれます。
NDAは「Non-Disclosure Agreement」の略で、簡単にいうと、
「この情報は勝手に外へ漏らさないでください」
という約束です。
たとえば、ある会社が売却を検討していることが従業員に知られていない段階で、その情報が外部に漏れてしまったら大きな混乱になる可能性があります。
取引先や競合会社に知られることで、会社の信用に影響するケースもあります。
そのため、情報を開示する前に秘密保持に関する取り決めを行うことが重要になります。
秘密保持契約を結んだうえで、買い手候補により詳しい企業情報を提示し、具体的な検討へ進んでいきます。
そして、買い手側が、
「この会社を買いたい」
という意思を強めていくと、意向表明が行われることがあります。
意向表明とは、買い手候補が、
「この条件なら買収を検討したい」
という意思を示すものです。
価格だけではありません。
買収方法、スケジュール、従業員の処遇、経営者の扱いなど、さまざまな条件が含まれる場合があります。
さらに交渉が進むと、基本合意へ進むことがあります。
基本合意は、最終契約の前段階で、売り手と買い手が主要な条件について合意するためのものです。
ここで一つ注意があります。
基本合意を結んだからといって、必ずM&Aが成立するわけではありません。
この後に、会社の詳細な調査が待っているからです。
それがデューデリジェンスです。
4. デューデリジェンスと最終契約
M&Aにおいて非常に重要なのが、デューデリジェンスです。
「デューデリジェンスって何？」
と思う人も多いでしょう。
簡単にいうと、
「買収する前に、その会社に問題がないか詳しく調べること」
です。
英語ではDue Diligenceと書き、DDと略されることもあります。
たとえば、会社の決算書を確認したところ、利益が出ているように見えたとします。
しかし、詳しく調べてみたら、
「実は大きな借入金がある」
「重要な契約に問題がある」
「未解決の法律問題がある」
「主要取引先との契約が近く終了する」
といった事実が見つかるかもしれません。
そこで、買い手は専門家と一緒に会社を詳しく調査します。
代表的なものとして、
財務デューデリジェンス
税務デューデリジェンス
法務デューデリジェンス
などがあります。
財務なら、会社の財務状況や収益性などを確認します。
税務なら、税金に関する問題がないか確認します。
法務なら、契約や訴訟、許認可などに問題がないか確認します。
業界によっては、人事やIT、環境などについて詳しく調べる場合もあります。
ここで重要なのが、仲介担当者がすべてを判断しないことです。
「この契約書なら問題ありません」
「この税金なら大丈夫です」
などと、専門資格が必要になるような判断を自己流で行うのは危険です。
必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家につなぎます。
デューデリジェンスの結果によっては、買収価格や契約条件が変更されることもあります。
場合によっては、M&Aそのものが中止になることもあります。
だからこそ、基本合意をした後も気を抜けません。
そして、双方が条件について最終的に合意すると、最終契約へ進みます。
最終契約では、株式譲渡契約や事業譲渡契約など、取引の内容に応じた契約を締結します。
ここまで来ると、M&Aのゴールがかなり近づいてきます。
その後、決められた条件に従って株式や事業などの引き渡しを行います。
この最終的な実行をクロージングと呼びます。
ただし、仲介担当者の仕事は「契約書にハンコを押して終わり」ではありません。
5. 成約後のフォローと仲介担当者の役割
M&Aが成立すると、
「これで全部終わり！」
と思うかもしれません。
しかし、実際には会社や事業を引き継いだ後のほうが大変なこともあります。
なぜなら、M&Aは「会社を売ること」が目的ではなく、会社や事業を次のステージへつなげることが本来の目的だからです。
たとえば、買い手企業が売り手企業を買収した後、
「従業員との関係をどうするか」
「既存の取引先をどう維持するか」
「経営体制をどう変えるか」
「システムをどう統合するか」
など、さまざまな課題が発生します。
こうした買収後の統合プロセスをPMIと呼びます。
PMIは「Post Merger Integration」の略で、簡単にいうと、
「M&A後に、二つの会社や事業をうまく一つにしていく作業」
です。
M&Aでは、契約が成立することばかり注目されます。
しかし、本当に大切なのは、その後に会社がどうなるかです。
たとえば、買収した会社の社員が大量に退職してしまったら、買収した意味が薄れてしまうかもしれません。
取引先との関係が悪化すれば、売上が減ってしまう可能性もあります。
だからこそ、成約後も必要に応じてフォローすることがあります。
ただし、ここでも仲介担当者の役割は案件や契約によって異なります。
クロージングまでが主な業務の場合もあれば、成約後の一定期間まで支援する場合もあります。
ここまで、M&Aの流れを一気に見てきました。
改めて整理すると、
① 初回相談・ヒアリング
↓
② 企業価値の評価・売却条件の整理
↓
③ 買い手候補の選定
↓
④ 秘密保持契約
↓
⑤ 意向表明・基本合意
↓
⑥ デューデリジェンス
↓
⑦ 最終契約
↓
⑧ クロージング
↓
⑨ 必要に応じて成約後のフォロー
という流れになります。
もちろん、すべてのM&Aがこの順番で進むわけではありません。
案件の内容や契約形態によって、手続きや関係者は変わります。
それでも、この全体像を知っているだけで、M&Aのニュースや案件情報を見たときの理解度は大きく変わります。
そして、副業でM&A仲介に挑戦する人にとって特に大切なのは、「自分がどこまで担当するのか」を明確にすることです。
たとえば、
「売り手候補を紹介するだけ」なのか、
「初回面談まで担当する」のか、
「買い手探しまで担当する」のか、
「成約まで一貫してサポートする」のか。
この違いによって、必要なスキルも時間も、そして報酬も変わってきます。
初心者の場合、最初からすべてを一人で担当する必要はありません。
むしろ、経験豊富なM&A会社や専門家と連携しながら、
「自分は営業や経営者とのコミュニケーションを担当する」
「専門的な財務・税務・法務の部分は専門家に確認する」
という役割分担を作ることが大切です。
M&A仲介で評価されるのは、何でも自分一人でできる人だけではありません。
「自分にできることと、専門家に任せるべきことを判断できる人」
も非常に重要なのです。
そして、もう一つ覚えておきたいことがあります。
M&Aの現場では、知識だけでは解決できない問題がたくさん起こります。
売り手と買い手の希望価格が合わない。
経営者の考え方が食い違う。
従業員への対応で意見が分かれる。
買い手候補が途中で撤退する。
デューデリジェンスで新しい問題が見つかる。
こうした場面で必要になるのが、コミュニケーション力と交渉力です。
つまり、第2章で紹介した「営業力・ヒアリング力・交渉力」は、実際の案件でこそ本領を発揮します。
M&A仲介は、会社の数字を見る仕事であると同時に、人と人の間に入る仕事でもあるのです。
では、もしあなたが副業としてM&A仲介を始めた場合、どんなトラブルに注意すればいいのでしょうか？
「知らなかった」では済まされない情報管理の問題。
報酬をめぐるトラブル。
利益相反。
誤った説明による問題。
そして、本業と副業を両立するうえでのリスク。
M&Aは高単価な可能性がある一方で、企業の重要な意思決定に関わる仕事だからこそ、リスク管理が欠かせません。
次章では、こうした「副業M&Aで失敗しないための注意点」をまとめます。
特に初心者が知らずにやってしまいがちなNG行動や、契約・情報管理で気をつけたいポイントなど、実際に副業として取り組む前に知っておきたい重要事項を詳しく見ていきましょう。
第7章：副業M&A仲介のリスク・法律・トラブル対策
ここまで読んで、
「M&A仲介は面白そうだし、うまくいけば大きな副収入も狙えそう」
と感じた人もいるでしょう。
一方で、M&Aは普通の副業とは少し違います。
会社や事業の売買に関わるため、扱う情報は非常に重要です。
しかも、売り手にとって会社は、単なる「商品」ではありません。
長年かけて築き上げた事業そのものだったり、従業員の生活を支える場所だったりします。
買い手にとっても、M&Aは大きな金額を動かす経営判断です。
だからこそ、M&A仲介では、
「とりあえず案件を取って、成約すればOK」
という考え方は通用しません。
副業として始める場合も、情報管理、契約、利益相反、専門家との連携などをしっかり考える必要があります。
特に未経験者は、「知らなかった」では済まされない問題があることを理解しておきましょう。
ここでは、副業M&Aで起こりやすいトラブルと、失敗を避けるために確認しておきたいポイントを解説します。
1. M&A仲介で起こりやすいトラブル
まず知っておきたいのが、M&A仲介でどんなトラブルが起こり得るのかということです。
代表的なものとして、次のようなケースがあります。
売り手と買い手の認識が違う
M&Aで非常に多いのが、売り手と買い手の「認識のズレ」です。
たとえば売り手が、
「この会社なら1億円くらいの価値がある」
と考えているとします。
一方、買い手は、
「現状では7,000万円くらいが妥当だろう」
と考えている。
この状態では、簡単には話がまとまりません。
さらに、
「従業員には今後も同じ待遇で働いてほしい」
「買収後は経営から離れたい」
「社長にはしばらく残ってほしい」
など、金額以外の条件でも意見がぶつかることがあります。
仲介担当者には、双方の希望を整理して、冷静に話し合える環境を作ることが求められます。
途中でM&Aが中止になる
もう一つ覚えておきたいのが、M&Aは必ず成約するわけではないということです。
最初は、
「ぜひ買収したい」
と話していた買い手が、途中で撤退することもあります。
また、デューデリジェンスで問題が見つかり、条件を大きく変更する必要が出てくることもあります。
売り手側が、
「やっぱり会社を売るのをやめたい」
と考え直すケースもあります。
M&Aは人生や会社の将来に関わるため、気持ちが変わること自体は不思議ではありません。
だからこそ、仲介担当者が「何としてでも成約させる」と考えすぎるのは危険です。
成約することよりも、売り手と買い手の双方にとって納得できる取引になることを優先する必要があります。
情報漏えい
M&Aでは、会社の内部情報を扱います。
売上、利益、従業員、顧客、取引先、借入金、契約内容など、外部に知られたくない情報がたくさんあります。
もし情報が漏れてしまえば、
「会社が売却されるらしい」
という噂が従業員や取引先に広がる可能性があります。
場合によっては、従業員の不安や取引先との関係悪化につながることもあります。
そのため、M&A仲介では情報管理が非常に重要です。
報酬をめぐるトラブル
副業で特に注意したいのが、報酬条件です。
「成約したら報酬がもらえると思っていた」
「紹介だけでも報酬が出ると思っていた」
「自分が想定していたより報酬の取り分が少なかった」
といった認識の違いは、事前に契約内容を確認しておけば防げます。
報酬については、
「何をしたら、いくらもらえるのか」
を具体的に確認しておきましょう。
このように、M&A仲介にはさまざまなリスクがあります。
その中でも、特に注意したいのが「利益相反」と「情報管理」です。
2. 利益相反・情報管理・秘密保持の注意点
M&A仲介について学ぶと、利益相反という言葉が出てきます。
少し難しそうですが、意味はシンプルです。
利益相反とは、
「一方の利益を優先すると、もう一方の利益を損なってしまうような関係」
のことです。
M&A仲介では、売り手と買い手の双方に関係するため、特に注意が必要です。
たとえば、
「売り手はできるだけ高く売りたい」
「買い手はできるだけ安く買いたい」
というのが基本的な構図です。
この両者の間に入るのが仲介担当者です。
そのため、
「どちらか一方だけに有利な情報を意図的に提供する」
といったことがあれば、信頼関係が崩れてしまいます。
もちろん、仲介会社や契約形態によって、売り手側・買い手側のどちらを支援するのか、あるいは双方を仲介するのかなどは異なります。
だからこそ、自分がどの立場で仕事をしているのかを明確にしておく必要があります。
副業としてM&Aに関わる場合は、
「誰のために、どのような立場で仕事をしているのか」
を最初に確認しましょう。
そして、もう一つ非常に重要なのが情報管理です。
M&Aでは、秘密保持契約を締結したうえで企業情報を共有することがあります。
ここで注意したいのが、
「知り合いにちょっと相談した」
という行為です。
たとえば、案件について相談したいからといって、友人や知人に会社名や決算情報を送ってしまう。
これは、情報管理上の問題になる可能性があります。
「誰にも悪用するつもりはなかった」
という言い訳は通用しません。
重要なのは、情報を受け取った時点で、どのように扱うべきかを確認することです。
また、個人のパソコンやスマートフォンに資料を保存する場合も、提携先のルールに従う必要があります。
共有フォルダ、クラウドサービス、メールなどを利用するときも、
「この方法で送っていいのか？」
を確認しましょう。
M&Aでは、
「情報を持っていること」そのものが大きな責任になる
と考えておくといいでしょう。
さらに、SNSへの投稿も要注意です。
「今日、面白いM&A案件の相談があった」
程度の投稿でも、業種や地域、売上規模などの情報を組み合わせると、どの会社なのか推測される可能性があります。
M&A関連の仕事をしていることをSNSで発信する場合も、案件情報は絶対に安易に公開しないようにしましょう。
分からない場合は、提携先のルールや専門家に確認する。
これが基本です。
3. 契約書・報酬条件を事前に明確にする
副業M&Aでトラブルを防ぐために、非常に重要なのが契約書の確認です。
「契約書なんて細かくて読みにくい」
と思うかもしれません。
しかし、ここを適当にしてはいけません。
特に副業としてM&A会社などと提携する場合、
自分が何をするのか
何をしてはいけないのか
報酬はいくらなのか
責任はどこまで負うのか
を確認する必要があります。
たとえば、あなたが「案件を紹介するだけ」のつもりで契約したとします。
ところが契約書をよく見ると、
「紹介後の初回面談も担当する」
「買い手候補への連絡も行う」
「一定期間のフォローも行う」
となっていたら、想定していた仕事量と大きく違います。
だからこそ、契約前に業務範囲を確認します。
特に確認したいのは、
担当する業務の範囲
報酬の計算方法
報酬の支払時期
成約しなかった場合の扱い
紹介案件の扱い
契約期間
契約終了後の案件の扱い
情報管理のルール
秘密保持義務
競業や顧客への直接連絡に関する制限
損害が発生した場合の責任範囲
などです。
特に注意したいのが、「報酬率」だけを見ることです。
たとえば、
「成功報酬の20％を支払います」
と書いてあったとしても、
「何に対する20％なのか？」
が分からなければ意味がありません。
M&A会社が受け取る手数料の20％なのか。
紹介料として20％なのか。
最終的な手数料から経費などを差し引いた後の20％なのか。
契約内容によって変わります。
分からない部分があれば、契約する前に質問しましょう。
「こんなことを聞いたら素人だと思われるかな」
と遠慮する必要はありません。
むしろ、分からないまま契約するほうが危険です。
また、契約書の内容が複雑だったり、自分に大きな責任が発生する可能性があったりする場合は、必要に応じて弁護士などの専門家に確認してもらう方法もあります。
副業だからこそ、
「小さな仕事だから契約は適当でいい」
ではなく、
「小さな仕事だからこそ、最初にルールを明確にしておく」
ことが大切です。
4. 「簡単に稼げる副業」と考えてはいけない理由
ここまで読むと、M&A仲介の難しさが見えてきたと思います。
それでも、インターネットでM&A副業について検索すると、
「高単価」
「1件で数十万円」
「人脈を活かせる」
といった魅力的な言葉が目に入ります。
もちろん、M&A仲介には高単価になる可能性があります。
しかし、「誰でも簡単に稼げる副業」ではありません。
理由はシンプルです。
まず、案件獲得が簡単ではありません。
M&Aを検討している経営者は、普通の消費者のように広告を見て商品を購入するわけではありません。
会社の将来に関わる重要な決断です。
そのため、
「M&Aできます！」
と営業しただけで相談が来るわけではありません。
さらに、案件を獲得しても成約するとは限りません。
何か月もかけて交渉した結果、話がなくなることもあります。
つまり、
「案件獲得」→「成約」→「報酬発生」
という3つのハードルがあります。
さらに、M&Aでは信用が非常に重要です。
経営者から、
「この人に会社の情報を預けても大丈夫」
と思ってもらう必要があります。
営業経験や業界経験がある人なら、それらを強みにできます。
逆に、営業経験もM&Aの知識もなく、人脈もない状態から始めるなら、最初は時間をかけて学ぶ必要があります。
だからこそ、M&A副業を始めるなら、
「短期間で大金を稼ぐ」
という発想より、
「専門知識と人脈を積み上げながら、長期的に収益化する」
という考え方がおすすめです。
そして、初心者ほど「自分一人で全部できるようになろう」としないこと。
M&Aには、税務、法務、財務などの専門分野があります。
すべてを一人で理解する必要はありません。
むしろ、
「ここは税理士に確認する」
「ここは弁護士に相談する」
「ここはM&A会社の担当者に判断してもらう」
という判断ができるほうが重要です。
M&A仲介で求められるのは、「何でも知っている人」ではありません。
必要なときに、適切な人につなげられる人
でもあるのです。
では、初心者が実際にM&A会社やプラットフォームを選ぶときには、何を見ればいいのでしょうか？
5. 信頼できる提携先・案件を選ぶチェックポイント
副業M&Aで成功するためには、「どの会社と組むか」も非常に重要です。
特に未経験者の場合、提携先のサポート体制によって仕事のしやすさが大きく変わります。
まず確認したいのが、実務サポートの有無です。
たとえば、
「分からないことがあったとき誰に相談できるのか？」
「契約書について専門家に確認できるのか？」
「財務情報の分析をサポートしてもらえるのか？」
「デューデリジェンスは誰が担当するのか？」
などです。
「案件だけ渡して、あとは自分で全部やってください」
という環境なら、初心者にはかなり厳しいでしょう。
次に、報酬体系の透明性を確認します。
「成功報酬○％」
という説明だけではなく、
「具体的にいくら受け取れる可能性があるのか」
を確認しましょう。
さらに、情報管理のルールも重要です。
M&Aでは機密情報を扱うため、
「資料はどこに保存するのか」
「誰が閲覧できるのか」
「メールで送っていいのか」
などのルールが整備されている会社のほうが安心です。
そして、案件の質も確認しましょう。
「とにかく案件数が多い」
ことだけをアピールしている会社よりも、
「どんな案件を扱っているのか」
「どんな企業が売り手・買い手として参加しているのか」
「どんなサポートをしているのか」
などを確認しましょう。
さらに大切なのが、契約内容を急かさない会社を選ぶことです。
「今日中に契約してください」
「今すぐ登録しないと案件がなくなります」
などと過度に契約を急かされる場合は、一度立ち止まって確認しましょう。
副業とはいえ、M&Aは重要な企業取引に関わる仕事です。
焦って決める必要はありません。
ここまでのポイントをまとめると、信頼できる提携先を探すときは、
① 業務範囲が明確か
② 報酬条件が明確か
③ 専門家や経験者のサポートがあるか
④ 情報管理の仕組みが整っているか
⑤ 契約内容が分かりやすいか
⑥ 案件の質や実績を確認できるか
といった点をチェックしましょう。
そして、もう一つ覚えておきたいのが、「自分に合った案件を選ぶ」ということです。
案件が紹介されたからといって、すべてに手を出す必要はありません。
自分が詳しい業界なのか。
経営者と話ができるテーマなのか。
本業と両立できる時間で対応できるのか。
専門家のサポートを受けられるのか。
こうした条件を考えて、無理のない案件から経験を積んでいきましょう。
副業M&Aは、確かに大きな収入につながる可能性があります。
しかし、それ以上に大切なのが、信用を積み上げることです。
一度失った信用を取り戻すのは簡単ではありません。
だからこそ、
「とにかく成約させる」
「できるだけ報酬を増やす」
という考え方だけではなく、
「売り手と買い手の双方にとって納得できるM&Aを作る」
という視点を持つことが大切です。
そして、初心者の場合は、分からないことを恥ずかしがらないこと。
分からないなら聞く。
判断できないなら専門家につなぐ。
契約内容が分からないなら確認する。
情報の扱いに迷ったら勝手に判断しない。
この基本を守るだけでも、リスクは大きく減らせます。
M&A仲介は、「営業ができれば誰でもできる仕事」でもなければ、「資格があれば自動的に稼げる仕事」でもありません。
営業力、専門知識、信頼関係、情報管理、そして人をつなぐ力。
こうしたものを組み合わせて価値を提供する仕事です。
だからこそ、しっかり準備して取り組めば、会社員として培ってきた経験を副業に活かせる可能性があります。
ここまで読んできた人の中には、
「リスクも分かった。それでもM&A副業に挑戦してみたい」
と思った人もいるでしょう。
では、実際にM&A仲介を副業にすると、どんな人が向いているのでしょうか？
営業経験がある人だけが有利なのか。
金融や会計の知識がないと難しいのか。
会社員でもできるのか。
そして、2026年から始めるなら、どんなステップでキャリアを作っていけばいいのか。
次はいよいよ最後の章です。
最終章では、「2026年から副業M&A仲介を始めるためのロードマップ」として、初心者がこれから何を勉強し、どんな準備をして、どのように最初の案件を目指せばいいのかを整理します。
「興味はあるけれど、何から始めればいいか分からない」
という人でも、読み終わったあとに具体的な行動へ移せるよう、できるだけシンプルにまとめていきます。
第8章：まとめ｜2026年、副業でM&A仲介を始めるなら
ここまで、副業としてのM&A仲介について、仕事内容から必要なスキル、案件獲得、報酬、実務、リスクまで一通り見てきました。
改めて考えると、M&A仲介は少し特殊な副業です。
ブログや動画編集のように、自分一人で完結する仕事ではありません。
営業先を探し、経営者と話し、会社の情報を整理し、買い手候補を探し、専門家と連携しながら取引を進めていきます。
しかも、扱う金額が大きくなる可能性がある一方で、成約まで時間がかかることもあります。
「空いた時間にちょっと作業して、翌月から安定して5万円」
というタイプの副業とは、かなり違います。
一方で、自分のこれまでの仕事経験、人脈、営業力、業界知識などを活かせる可能性があるのもM&A仲介の魅力です。
では、実際にどんな人が向いているのでしょうか。
1. 副業M&A仲介に向いている人・向いていない人
まず、副業M&A仲介に向いている人から見てみましょう。
人と話すことが苦にならない人
M&A仲介では、経営者とのコミュニケーションが非常に重要です。
売り手の経営者から、
「なぜ会社を売りたいのか？」
「会社をどうしていきたいのか？」
「従業員のことをどう考えているのか？」
といった話を聞く必要があります。
ここで重要なのは、単に話が上手いことではありません。
むしろ、
「相手の話をしっかり聞ける人」
のほうが向いています。
経営者は、会社の悩みを誰にでも話すわけではありません。
だからこそ、
「この人なら話しても大丈夫」
と思ってもらえる聞き方が大切です。
営業経験がある人
営業経験も大きな武器になります。
M&Aでは、売り手を探すだけでなく、買い手候補にアプローチする場面もあります。
「この会社を買うことで、御社にはこんなメリットがあります」
と、買収する意味を伝える必要があります。
そのため、法人営業や経営者向け営業の経験がある人は、比較的スキルを活かしやすいでしょう。
特定の業界に詳しい人
意外と強いのが、特定業界の経験です。
たとえば、
「製造業に10年間勤務している」
「IT企業で営業をしている」
「建設業界の取引先が多い」
といった経験です。
M&Aの専門家でなくても、その業界のことを知っているだけで経営者との会話がしやすくなります。
業界特有の商習慣やビジネスモデルを理解していることも強みになります。
コツコツ勉強できる人
M&Aには、財務、会計、税務、法律などの知識が関係します。
最初からすべてを理解する必要はありません。
しかし、
「分からないから勉強しない」
では難しいでしょう。
少しずつでも専門知識を身につける姿勢が必要です。
誠実に仕事ができる人
そして、何より重要なのがこれです。
誠実な人。
M&Aでは、売り手と買い手の間で意見が食い違うことがあります。
そんなとき、
「とにかく成約させて報酬をもらおう」
と考えるのではなく、
「双方にとって本当に良い取引なのか？」
と考えられる人が向いています。
反対に、M&A仲介に向いていない可能性があるのは、
「すぐに大金を稼ぎたい」
「営業はしたくない」
「勉強はしたくない」
「契約やルールは細かいから適当でいい」
「一人ですべて判断したい」
というタイプです。
特に、
「M&Aは1件成約すれば大きな報酬がもらえるから簡単そう」
という考え方だけで始めるのはおすすめできません。
M&Aは高単価になる可能性があるからこそ、責任も大きい仕事です。
では、未経験者は最初に何をすればいいのでしょうか。
2. 未経験者が最初に取り組むべきこと
M&Aに興味を持ったからといって、いきなり経営者に営業する必要はありません。
むしろ最初は、「M&Aの全体像を理解する」ところから始めましょう。
まず学びたいのは、
「売り手」
「買い手」
「仲介」
「FA」
「企業価値評価」
「秘密保持契約」
「基本合意」
「デューデリジェンス」
「最終契約」
「クロージング」
といった基本用語です。
第6章で紹介したM&Aの流れを、自分の言葉で説明できるようになるだけでも大きな進歩です。
次に、財務諸表に慣れましょう。
最低限、
「売上」
「営業利益」
「純利益」
「現預金」
「借入金」
「純資産」
などの意味を理解します。
簿記の知識がまったくない人なら、まずは簿記の入門レベルから勉強するのも一つの方法です。
そして、法律や税務については、専門家になる必要はありません。
大切なのは、
「自分で判断していいこと」と「専門家に確認すること」の境界線を知ることです。
これが非常に重要です。
さらに、M&A会社やマッチングプラットフォームなどの情報を調べ、実際にどのような案件が存在するのかを見てみましょう。
案件を見ると、
「こんな業種の会社が売却されているのか」
「このくらいの規模の会社が対象になるのか」
「買い手はどんな企業なのか」
といった具体的なイメージがつかめます。
そして、可能であればM&Aの経験者から話を聞いてみること。
本やネットの記事だけでは分からない、
「実際の面談では何を聞くのか」
「どこで交渉が難しくなるのか」
「どんな案件が成約しやすいのか」
といった現場感覚を知ることができます。
未経験者が最初にやるべきことは、意外とシンプルです。
勉強する。
案件を見る。
経験者の話を聞く。
自分の強みを整理する。
この4つから始めましょう。
3. 収益化までの現実的なロードマップ
では、実際に副業M&A仲介で収益化するまで、どのような道のりを考えればいいのでしょうか。
ここでは、あくまで一例としてロードマップを紹介します。
STEP1：M&Aの基礎を学ぶ
最初の1〜2か月程度は、M&Aの全体像を勉強します。
専門書やオンライン講座などを使って、
「M&Aとは何か」
「どんな流れで進むのか」
「どんな専門家が関わるのか」
を理解します。
この段階では、いきなり案件を取ろうと焦らなくて大丈夫です。
STEP2：自分の強みを整理する
次に、
「自分は何ができるのか？」
を考えます。
たとえば、
法人営業の経験
経営者との人脈
特定業界の知識
金融機関での経験
会計・財務の知識
Webマーケティング
地域の企業とのネットワーク
などです。
M&Aについては初心者でも、別の分野で経験があるなら、それが武器になります。
STEP3：提携先を探す
次に、M&A会社やプラットフォームなど、自分が活動する環境を探します。
ここでは、
「報酬はいくらか？」
だけで判断しないこと。
サポート体制、契約内容、情報管理、案件の質などを確認します。
特に未経験者なら、
「困ったときに誰へ相談できるのか」
を重視しましょう。
STEP4：案件獲得に挑戦する
準備ができたら、案件獲得です。
経営者への営業。
知人からの紹介。
税理士など専門家とのネットワーク。
M&Aプラットフォーム。
WebやSNS。
自分に合った方法から始めます。
最初から大型案件を狙う必要はありません。
まずは、M&Aの現場を経験することを目標にしてもいいでしょう。
STEP5：先輩や専門家と連携する
初案件では、分からないことが大量に出てくるはずです。
ここで一人で悩まないこと。
経験者や専門家に相談しながら進めます。
むしろ、
「分からないことを質問する」
「確認してから動く」
という習慣を身につけることが、長期的には大きな財産になります。
STEP6：成約・振り返り
無事に成約できたら、それで終わりではありません。
「何がうまくいったのか？」
「どこで時間がかかったのか？」
「経営者からどんな質問をされたのか？」
「買い手は何を重視していたのか？」
を振り返ります。
一つの案件から得られる経験は非常に大きいものです。
この経験を次の案件に活かすことで、少しずつ対応力が上がっていきます。
このように考えると、副業M&Aの収益化は、
勉強 → 準備 → 案件獲得 → 実務経験 → 成約 → 改善
というサイクルで考えると分かりやすいでしょう。
「最初の1件」を経験できるかどうかが、大きな転換点になる可能性があります。
ただし、何か月でいくら稼げるかは、人脈、経験、案件の種類、契約条件などによって大きく異なります。
「3か月で月30万円」のような数字を最初から目標にするより、まずは適切な案件を安全に進められる力をつけることを優先したほうがいいでしょう。
4. M&A市場の今後と副業としての可能性
2026年以降、副業としてM&A仲介を考えるうえで気になるのが、
「これからもM&Aの仕事はあるのか？」
という点でしょう。
もちろん、将来の市場を正確に予測することはできません。
ただ、中小企業の事業承継や経営者の高齢化といったテーマは、M&Aを考えるうえで重要な背景になります。
特に、
「後継者がいない」
という会社にとって、第三者への事業承継は一つの選択肢です。
また、買い手側にも、
「新規事業を始めたい」
「新しい地域へ進出したい」
「人材や技術を獲得したい」
「既存事業を拡大したい」
といったニーズがあります。
つまりM&Aは、
「会社を売りたい人」だけの話ではありません。
「会社を買って成長したい人」にとっても重要な経営手段なのです。
そして、副業という視点で考えると、ここに可能性があります。
M&A仲介の仕事では、単純な作業量だけでなく、
人脈
営業力
業界知識
経営者との信頼関係
などが価値になります。
これは、会社員として積み上げてきた経験を活かしやすい分野です。
たとえば本業で営業を10年やっている人なら、その経験はM&Aでも活かせます。
IT業界に詳しい人なら、IT企業のM&Aで強みを発揮できるかもしれません。
地方企業とのネットワークがある人なら、地域の事業承継案件につながる可能性もあります。
ただし、M&A市場が存在するからといって、誰でも簡単に稼げるわけではありません。
市場が広がっていくほど、仲介担当者にも高い専門性や倫理観が求められます。
「案件を取ってくる能力」だけではなく、
「適切な相手を見つける力」
「正確に情報を伝える力」
「専門家と連携する力」
「最後まで丁寧に対応する力」
が重要になります。
つまり、これから副業M&Aに挑戦するなら、
「M&Aを売る人」ではなく、「経営者の意思決定を支える人」
を目指すことが大切です。
この意識を持っているかどうかで、仕事への向き合い方は大きく変わります。
5. 2026年から始めるための最終チェックリスト
最後に、ここまでの内容をチェックリストにまとめてみましょう。
M&A仲介を副業として始める前に、一つずつ確認してみてください。
【勤務先・副業ルール】
□ 勤務先の就業規則を確認した
□ 副業が許可されているか確認した
□ 本業と副業の時間を無理なく分けられる
□ 本業の顧客情報や会社の情報を副業に利用しない
□ 本業との利益相反がないか確認した
【M&Aの基礎知識】
□ M&Aの基本的な流れを説明できる
□ 売り手と買い手の違いを理解している
□ 仲介とFAの違いを理解している
□ 企業価値評価の基本を理解している
□ 秘密保持契約の意味を理解している
□ 基本合意と最終契約の違いを理解している
□ デューデリジェンスの意味を理解している
□ クロージングの意味を理解している
【実務・専門家】
□ 財務諸表の基本が分かる
□ 税務・法律について専門家に相談すべき場面を理解している
□ 分からないことを勝手に判断しない
□ 必要な専門家へ相談できる環境がある
□ 初案件でサポートしてくれる人がいる
【案件獲得】
□ 自分の得意な業界を整理した
□ 自分の人脈を整理した
□ 経営者へのアプローチ方法を考えた
□ M&Aプラットフォームについて調べた
□ 税理士・士業・金融機関などとの接点を作る準備をした
□ WebやSNSで発信するテーマを決めた
【契約・情報管理】
□ 提携先との契約内容を確認した
□ 報酬条件を確認した
□ 報酬が発生するタイミングを確認した
□ 業務範囲を確認した
□ 秘密保持義務を確認した
□ 案件情報の管理方法を確認した
□ 契約内容に不明点があれば質問した
【心構え】
□ 「簡単に稼げる副業」だとは考えていない
□ 成約しない可能性も理解している
□ 短期的な収入だけを目的にしていない
□ 経営者の話を丁寧に聞く姿勢がある
□ 売り手・買い手双方の立場を考えられる
□ 長期的に知識と経験を積む覚悟がある
ここまでチェックできれば、M&A副業を始めるための土台はかなり整ってきます。
おわりに
副業という言葉を聞くと、
「空いた時間でできる仕事」
「毎月安定して稼げる仕事」
をイメージする人が多いかもしれません。
しかし、M&A仲介は少し違います。
会社の将来に関わる仕事だからこそ、簡単ではありません。
勉強も必要です。
営業も必要です。
経営者との信頼関係も必要です。
そして、専門家と連携しながら慎重に案件を進める必要があります。
それでも、M&A仲介には大きな魅力があります。
それは、自分がこれまで会社員として身につけてきた経験を、別の形で活かせる可能性があることです。
営業経験。
業界知識。
経営者との人脈。
金融知識。
会計知識。
Webマーケティング。
コミュニケーション能力。
一見するとM&Aとは関係なさそうな経験でも、組み合わせ方によっては強みになります。
そして、M&A仲介の本質は「会社を売ること」ではありません。
売り手にとっては、何十年も育ててきた会社の次の人生を考えること。
買い手にとっては、新しい事業や成長のチャンスを手に入れること。
その間に立って、双方が納得できる未来を一緒に考える。
それがM&A仲介という仕事です。
2026年から副業として挑戦するなら、最初から大きな案件や高額報酬を狙う必要はありません。
まずはM&Aの基礎を学ぶ。
自分の強みを整理する。
信頼できる提携先を探す。
小さな相談や案件から経験する。
分からないことは専門家に確認する。
一つの案件から学び、次につなげる。
この積み重ねが、将来的な収益につながっていきます。
そして、何より大切なのは、
「稼ぐためにM&Aをする」のではなく、
「経営者の役に立った結果として報酬を得る」という考え方です。
この順番を間違えなければ、M&A仲介は単なる副収入の手段ではなく、これまでのキャリアを活かして新しい価値を生み出す仕事になる可能性があります。
「自分にもできるかもしれない」
そう思ったら、まずは今日、M&Aの基本用語を一つ調べるところから始めてみてください。
最初の一歩は、小さくて構いません。
M&Aの世界は、知れば知るほど奥が深い世界です。
そして、その入口は意外と身近なところにあります。
2026年。
これまでの経験を眠らせたままにするのではなく、新しいキャリアの可能性としてM&Aに目を向けてみる。
それが、副業M&Aを始める第一歩になるかもしれません。
いつもコメントやスキ
本当にありがとうございます😊
それが1つのモチベーションにもなります。
これからも
共感した時だけで良いのでスキやコメントお待ちしています。
メンバーシップ始めました。
有料記事も読み放題です。
0⇒1達成できていない方、応援します。
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