ラダトームの王は城を出ない ーその支援は、いつ必要になるのですかー

ラダトームの王は城を出ない ーその支援は、いつ必要になるのですかー

ドラゴンクエストというゲームがある。

1986年にエニックスが出した、日本のRPGの原型になった作品だ。プレイヤーは勇者ロトの血をひく若者になり、ラダトーム城の王ラルス16世に呼ばれて、竜王を倒しに行く。

この王様は、城から出ない。

一度も出ない。玉座に座ったまま、最初から最後まで動かない。世界は魔物に覆われていて、姫はさらわれていて、それでも王は城にいる。

何もしないわけではない。戻れば迎えてくれる。経験値をあと何ポイントで次のレベルかと教えてくれる。冒険の書に記録もしてくれる。死ねば生き返らせてくれる。

その、死んだときのセリフが、よく知られている。

おお、死んでしまうとは なにごとだ。

そして、こう続く。しかたのないやつじゃな、そなたにもう一度きかいを与えよう。戦いでキズついたときは町に戻り、宿屋に泊まってキズを回復させるのだぞ。ふたたびこのような事が起こらぬよう、わしは祈っておる。

助言と、祈りである。

2026年8月18日

米政府が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。同時に、ICC検察局の上級法廷弁護士であるセネガル人のアブドゥライェ・セエ氏も指定された。根拠は2025年2月6日の大統領令14203である。

ルビオ国務長官の声明は、ICCの管轄権に同意していない国の政府関係者を捜査、逮捕、拘束、訴追しようとする取り組みに直接関与したことを理由に挙げている。そのうえでICCを腐敗し、致命的なほど政治化された超国家的裁判所だと断じ、必要ならICCを組織的に解体する追加措置を講じる、とまで書いている。

個人への懲罰ではなく、機関を止めることが目的だと、米政府自身が明言した形である。

制裁の中身は三つだ。在米資産の凍結。米国への渡航禁止。そして、米国内の企業・個人との取引禁止。

三つ目が、日々の生活を止める。

米国の金融制裁は域外に及ぶ。制裁を出したのは米国だが、実際に決済を止めるのは第三国の銀行やカード会社である。米国の金融システムから切り離されたくないので、指定された個人を避ける。オランダに住む一人の日本人が、日本の銀行を通じてハーグで生活するという、その回路が止まっていく。

8月26日、赤根氏は日本記者クラブでオンライン記者会見を開いた。一部のクレジットカードが使えず、日常生活に影響が出ていると明らかにしている。

そして、日付がもう一つある。

米財務省外国資産管理室（OFAC）は指定と同じ日に、一般許可第12号を出した。既存の取引を整理するための猶予である。有効期限は、米東部夏時間の2026年9月17日午前0時1分。

八日後である。

これは赤根氏一人の話ではない。ICCの裁判官18人のうち、9人がすでに制裁対象になっている。半数である。2025年2月にカリム・カーン前主任検察官、2026年6月に判事4人、8月に判事2人と次席検察官2人。そして今回、所長本人まで届いた。

2026年7月、ルビオ長官はICCをれんがを一つずつ外すように解体していくと宣言し、加盟125カ国に脱退を呼びかけた。

比喩ではない。ハンガリーはローマ規程からの脱退を正式に通告し、2026年半ばに効力が発生した。チャドは2026年7月に脱退を表明している。

日本が輩出した

ここから先を読むために、一つ確認しておきたいことがある。

赤根氏は、日本が送り出した人である。

2017年、日本政府の指名を受けてICC判事選挙に立候補し、当選した。2018年3月から判事を務め、任期は2027年3月まで。2024年3月、裁判官18人の互選で所長に選ばれた。日本人として初めてである。

8月25日の記者会見で、茂木外相自身が「日本が輩出しました赤根所長」と述べている。

もう一つ。日本は、ICCへの最大の分担金拠出国である。

2026年1月7日、高市首相は官邸で赤根所長の表敬を受けている。外務省のサイトに記録が残っていて、こう書かれている。

日本人のICC所長として責務を果たしている赤根所長に敬意を表する。厳しい国際情勢の中であっても、日本は法の支配を重視しており、ICCがその役割を果たせるよう、日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく。

力強く支援していく、である。1月7日の記録だ。

言葉が動く

8月19日、制裁指定の翌日。首相の言葉は、こうだった。

大変残念に思っている。

同じ言葉が、文書にもなっている。

外務省のサイトに、外務報道官談話が掲載されている。今般、ICCの裁判所長である赤根智子判事が、米国の制裁措置の対象として新たに追加されました、と書き出し、日本はICCを一貫して支持してきた、このような立場から、今回の措置は大変残念です、と続く。締めくくりは、引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えです。

四行である。抗議はない。撤回の要求もない。

日本政府には、この様式を使った前例がある。2021年4月3日の外務報道官談話は、米国政府がICC関係者に対する制裁措置の解除を発表したことを歓迎します、で始まっている。2019年以降の対ICC制裁措置の一覧まで参考に付けてある。

解除には、歓迎します。指定には、大変残念です。

他の国は、どうしたか。

オランダのベーレンドセン外相は、制裁への不同意を表明したうえで、赤根氏を招いて支援について話し合うと述べた。国際的な法廷は、その任務を自由に遂行できなければならない、と。国連とEUも支持を表明している。ICC自身も8月20日に所長声明を出し、いかなる圧力にも屈しないとした。

そして、米国は日本に何を求めているか。8月19日、米国務省の報道担当者が時事通信の取材に答えている。日本を含む同盟国に、米国の主権に対する脅威となっているICCへの支援を打ち切ることを期待している、と。今回の制裁はICCの行為に対処するものであり、日本政府に対するものではない、とも述べている。

支援をやめろ、と名指しで言われている。

茂木外相は、ICCの役割を重視するとは述べたが、米国の制裁には触れなかった。

8月24日、超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」が国会内で総会を開き、非難声明を議決した。自民党の中谷元前防衛相が発言し、石破前首相も参加している。

声明の一節が、そのまま前回の記事の続きになっている。

残念は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思だ。

声明はさらに、日本の反応は諸国と比べて段違いに弱いと批判した。国際社会は数日のうちに行動で応えたのに対し、日本政府には、抗議の言葉も、撤回の要求も、日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もなかった、と。

そして、こうも書いている。法の支配に沈黙する同盟は、いずれその基盤である価値を失う。

翌8月25日、言葉が動いた。

高市首相は、日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている、と述べた。弱腰との批判は当たらないとも言い、米国に対して累次にわたり、様々なレベルで働きかけを行ってきたと説明した。

茂木外相も同日の閣議後会見で、今般の措置は我が国の立場と相容れるものではないと述べ、外務省の中村和彦国際法局長がオランダで赤根氏と面会したことを明らかにした。

大変残念から、大変深刻へ。言及なしから、相容れないへ。

この変化を、赤根氏本人は評価している。26日の会見で、両氏の発言について心から感謝していると述べた。

そのうえで、こう続けた。首相や外相の言葉にあったように、今後もICCと世界の法の支配を守り抜くための最大限の努力をしてほしい、と。

感謝が、要求の前提になっている。言ってくれたのだから、やってください、という形である。誰も責めていない。それでいて、言葉が言質になっている。

押されて、言葉は動いた。それでも、抗議はしていない。撤回の要求もしていない。米国との具体的なやりとりについては、詳細を控えるとしている。

動いたのは言葉だけである。

必要な支援があれば

8月25日の外務大臣会見の記録が、外務省のサイトに全文で載っている。読売新聞の記者が、こう質問している。政府は所長と緊密に意思疎通して「必要な支援があればしっかり行っていく」としているが、具体的にどのような支援を想定しているのか、と。

茂木外相の答えの中に、こうある。

引き続きしっかりと必要な支援をしていく考えであります。

必要な支援があれば、である。

その前日、赤根氏は既に送金に支障が出ていると明かしていた。翌日の会見では、クレジットカードが使えないと具体的に述べている。日本に対しては最大限の努力を要請している。

必要かどうかは、もう本人が言っている。それでも、条件つきのままだ。

首相の側にも言い分はある。8月25日、高市首相は、制裁対象となった場合に備えて、送金など取引に困らないよう親身に対応してきたと明かした。何もしていなかったわけではない、という主張である。

備えたという説明があり、止まっているという事実がある。どちらも本当でありうる。米国の金融制裁に対して一国の政府にできることには限りがあり、備えが足りなかったのか、そもそも防ぎようがないのかを、私は判定できない。

ただ、止まっている以上、支援はまだ足りていない。そして9月17日を過ぎれば、猶予もなくなる。

同じ25日の会見で、フリージャーナリストの志葉玲氏が、三つを具体的に聞いている。米国に制裁撤回を明確に求めないのか。ICC締約国の共同声明に加わって主導的な立場を取らないのか。米国の制裁の域外適用から日本国民や邦人を守るブロッキング規制を導入しないのか。

茂木外相の答えは、こうだった。米国とは様々なやり取りをしてきている、外交上のやり取りなので詳細は控える。今後の対応についても、どういった対応が最も効果的かということを、関係国とも連携しながら、しっかり検討していきたい。

求めるとも、求めないとも言っていない。検討する、である。

この形は、前回の記事で扱ったものと地続きである。

高市首相の陣営が中傷動画の作成に関与したとされる問題で、首相は2026年6月19日の参院本会議で、答弁を訂正した経緯をこう説明した。秘書からは、その男性についてはっきりとした記憶はないと報告を受けている、と。

調べろと言われている場面で、調べた結果として、何もなかったと返す。報告がないことが、報告になる。

必要な支援があればというのも、同じ形をしている。必要かどうかを判断するのは支援する側で、必要だと認めない限り、支援しなかったことは責められない。必要ではなかったことになるからだ。

条件を満たしていないのではない。条件を満たしたと認めないことで、動かずに済ませている。

次の人は、もう決まっている

もう一つ、並べておきたい日付がある。

2025年11月21日、茂木外相は閣議で、2026年末に行われるICC裁判官選挙の候補者として、山内由光氏を指名する旨を説明し、了承を得た。法務省法務総合研究所の国際連合研修協力部長で、国際司法協力担当大使である。外務省の報道発表に残っている。

日本は、次の人を送る手続きを進めている。今送っている人を守れないまま、である。

見捨てると、何が起きるか

三つある。

一つ。ICCには警察がない。逮捕状は出せるが、自分で捕まえに行く手段を持たない。執行は加盟国に委ねられている。2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相へ逮捕状が出たときも、拘束する義務を負ったのは加盟国の側だった。つまりICCの力は、加盟国が本気かどうかだけでできている。

そして、その加盟国が減りはじめている。ハンガリーは抜けた。チャドは表明した。米国はグローバルサウスの加盟国に働きかけを続けている。

日本が抗議しなかったという事実は、残りの加盟国が計算に入れる。最大の分担金拠出国が動かなかったこと自体が、脱退を呼びかけている側の成果になる。

二つ。日本が守らなかったという前例が残る。

三つ。赤根氏自身が会見で挙げたことである。今回のようなことが起きても、私の後に続く若い人たちが萎縮しないで海外で活躍できるよう、さまざまな法的措置などを考えていく必要がある、と。

これが一番効くと思う。国際機関で働く日本人が、大国に睨まれれば生活ごと止められる。そして母国は、残念だと言う。この経路が一度できると、次に行こうとする人が減る。誰も止めていないのに、行かなくなる。

EUには、米国の制裁の域外適用を自国内で無効にするブロッキング規則がある。日本には、これに相当する法制がない。議連が求めた金融面での支援というのは、その空白を埋めろという話である。

王様は、城を出ない

ラダトーム王ラルス16世が城を出ないのは、そういう仕組みだからだ。あのゲームに、王が城を出るコマンドはない。出られないものは、出られない。

それでも彼は、できることをしている。120ゴールドを渡し、冒険の書に記録し、死ねば生き返らせる。城に戻れば必ず迎える。

一つ、印象に残る場面がある。王の間に立つ大臣が、こう言う。

王さまは何もおっしゃらないが、心の中ではどれほど苦しんでおられることか。

言わない王の内心を、別の人間が説明する。

危機感、懸念を共有している。親身に対応してきた。緊密に意思疎通を行っている。この二週間、そういう言葉が並んだ。どれも、内心の報告である。

内心は、確かめられない。抗議したかどうかは、確かめられる。

ゲームの王様が城を出ないのは、出る機能がないからだ。現実の政府には、ある。

八万人

動いたところもある。

赤根氏に法科大学院で教わった弁護士たちが、オンライン署名を始めた。国際社会の法の支配を日本から支えたいというネットワーク「JIRoL」と、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の呼びかけである。米国には制裁の即時撤回を、日本政府には制裁を拒否して赤根氏を支持・保護する具体的な行動を求めている。

8月26日夕の時点で、賛同は八万人を超えた。制裁指定から、八日である。会見の時点では八万二千筆を超えていた。

政府が大変残念から大変深刻へ言葉を変えるあいだに、八万人が名前を書いた。

呼びかけた一人に、名古屋大法科大学院で赤根氏に教わった上松健太郎弁護士がいる。7月には赤根氏を愛知に招いて、学生向けの講演を企画したばかりだった。日本政府がICC裁判官候補として指名した以上、支援は当然だと述べている。対応次第では、今後国際司法を志す若者が萎縮しかねない、とも。

8月21日の夜には、東京・港区の米大使館近くで抗議行動が行われた。自由人権協会も抗議声明を出している。

赤根氏は会見で、この署名について笑顔を見せ、日本人の心意気だと述べた。そして、加盟国は日本をリーダーとして見ている、とも言っている。

九月十七日

判断は、まだできない。この件は終わっていない。

制裁が撤回されるのか。日本が抗議に踏み切るのか。金融面の手当てが実際に組まれるのか。年末のICC裁判官選挙で、日本の候補者がどう扱われるのか。赤根氏の生活が、どこまで戻るのか。

どれも、これから決まる。

そのうえで、書いておく。

私は、日本政府に動いてほしい。抗議してほしい。撤回を求めてほしい。カードが使えないと本人が言っているのだから、必要な支援があればではなく、支援してほしい。

そして、本人が何を求めたかも書いておく。

赤根氏は8月26日の会見で、日本政府に対し、米政権との対話を続けて制裁の強化を避けること、そして他の加盟国が脱退を決めないよう注力してほしいと訴えた。自分の生活のことではない。加盟国をつなぎ止めてほしい、という話である。

ICCは、いま世界に一つしかない常設の国際刑事法廷である。戦争犯罪とジェノサイドを裁く場所が、他にない。強い国ほど加盟していないのは、そのためだ。裁かれる側になりうるからである。

その一つを、必要なら組織的に解体すると宣言されている。裁判官18人のうち9人が制裁を受け、加盟国はもう抜けはじめている。ここで残りが黙れば、次に逮捕状を出す人間はいなくなる。逮捕状の出ない世界で、誰が困るのかは、考えるまでもない。

日本は125の加盟国のうちの一つで、最大の分担金を出し、その所長を出している国である。動ける位置にいる。動く機能を持っている。

前に書いた通りである。見ている人の数が、線を引く場所を決める。

八万人は、書いた。

九月十七日午前0時1分、米東部夏時間。猶予が切れる。

その線の上に、日本人が一人立っている。彼女は、できる限り抵抗する、ICCは決して負けない、と言った。私が死んでも裁判官の代わりはいる、とも言った。

それを言わせておいて、送り出した側が城から出てこない。

出てほしい。

そして、出るかどうかを、見ている。

確認できていないこと

・9月17日という期限は、OFACが発出した一般許可第12号に基づく。ただしこの許可は既存取引の整理を認めるものであり、期限を過ぎた後に赤根氏の生活が具体的にどう変わるかは、私には予測できない。すでに一部のカードは使えなくなっている。 ・「そのような報告は受けていない」という形の答弁は国会でくり返し見られるが、他の分野について特定の日付と発言者を挙げてはいない。本文で挙げたのは中傷動画問題の一件のみである。 ・EUのブロッキング規則がICC関連の米国制裁に対して実際にどこまで機能しているかは、確認していない。 ・日本がICCへの最大の分担金拠出国であることは報道に基づく。金額と比率は確認していない。 ・チャドの脱退表明について、脱退の効力がいつ発生するかは確認していない。ローマ規程では通告から一年を要するとされている。 ・8月26日の会見の発言は複数の報道から取った。同じ会見でも、どこを拾うかは媒体によって違う。日本記者クラブが会見の動画を公開しているので、そちらが一次資料になる。

出典

出典は、なるべく消えにくいものを選んだ。ポータルサイトに転載された記事は数週間で読めなくなるため、原則として発信元のドメインにあるものを挙げている。

期限と、制裁の中身（一次資料）

9月17日という期限の出どころ。米財務省外国資産管理室が出した一般許可第12号のPDFである。日付と時刻が明記されている。 General License No. 12（OFAC） https://ofac.treasury.gov/media/936716/download?inline=

会見の全記録（一次資料）

赤根所長本人の会見が、動画で公開されている。報道を介さずに聞ける。この記事が会見から引いた発言は、すべてここで確かめられる。裁判官18人のうち9人が制裁対象であること、日本が最大の分担金拠出国であること、加盟国が日本をリーダーとして見ているという言葉、高市首相と茂木外相への謝意も含まれる。 【ICC赤根智子所長が会見】「私には制裁を受ける理由はまったくない」「ICCは決して負けません」（日本記者クラブ） https://www.youtube.com/watch?v=lSaFuNL8cWM

日本政府の発言（一次資料）

制裁指定を受けて出された外務報道官談話。全文で四行しかない。「今回の措置は大変残念です」はここにある。 国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁（外務報道官談話） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_03136.html

2021年、米国が制裁を解除したときの談話。「歓迎します」で始まる。同じ様式の文書で、五年前と今回を並べて読める。 国際刑事裁判所（ICC）関係者に対する米国による制裁措置の解除（外務報道官談話、令和3年4月3日） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005291.html

8月25日の閣議後会見の全文。「日本が輩出しました赤根所長」も、「引き続きしっかりと必要な支援をしていく考えであります」も、中村国際法局長がオランダで面会したことも、志葉玲氏が制裁撤回・共同声明・ブロッキング規制の三点を問うたやりとりも、すべてここで読める。この記事でいちばん確かめてほしい一本である。 茂木外務大臣会見記録（外務省） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00249.html

1月7日の表敬の記録。「日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく」はここにある。 赤根国際刑事裁判所（ICC）所長による高市総理大臣表敬（外務省） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/pageit_000001_02676.html

所長選出を歓迎した2024年の外務大臣談話。判事としての任期が2027年3月までであることも、参考欄に記されている。 赤根智子国際刑事裁判所（ICC）判事の裁判所長選出について（外務大臣談話、令和6年3月11日） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00390.html

次の裁判官候補の指名。2025年11月21日付。 国際刑事裁判所裁判官選挙への山内法務省法務総合研究所国際連合研修協力部長兼国際司法協力担当大使の候補者指名（外務省） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02987.html

制裁と、その後の二週間

制裁指定の第一報。制裁の中身が簡潔にまとまっている。 ＩＣＣの赤根所長に制裁「国家主権への攻撃容認せず」―米（時事通信） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081900071&g=int

9月17日という発効日と、オランダのベーレンドセン外相の発言。英文である。 US sanctions International Criminal Court president and trial lawyer（Al Jazeera） https://www.aljazeera.com/news/2026/8/18/us-sanctions-international-criminal-court-president-and-trial-lawyer

米国務省が日本に何を求めているか。「ICCへの支援を打ち切ることを期待している」はここから。 米国務省、ＩＣＣ支援打ち切り期待 制裁措置「日本対象ではない」（時事通信） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082000240&g=int

超党派議連の非難声明。「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思だ」はここから。 超党派議連、政府対応「段違いに弱い」 ＩＣＣ制裁で非難声明（時事通信） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082400865&g=pol

8月25日の高市首相の発言。「弱腰には当たらない」「親身に対応してきた」はこちら。有料である。 高市首相、ICC赤根智子所長制裁は「日本の立場と相いれず」 支援継続示す（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA257WQ0V20C26A8000000/

議連声明の中身をより詳しく。「日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もなかった」はこちら。有料である。 米のICC赤根智子所長制裁への政府対応「段違いに弱い」 超党派議連が声明（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA248Q10U6A820C2000000/

背景と全体像を整理したもの。加盟国の脱退が相次いでいることにも触れている。有料である。 トランプ氏はなぜ、赤根智子所長率いるICCを敵視するのか？（東京新聞） https://www.tokyo-np.co.jp/article/510079

赤根氏の会見。生活への支障と、後に続く若い人たちへの言及。有料である。 ICC赤根智子所長「日本政府は法の支配守る努力を」 米制裁後も訴追継続（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25BJT0V20C26A8000000/

署名と抗議

八万人という数字と、上松健太郎弁護士の言葉。8月21日夜の米大使館前の抗議行動にも触れている。 「米制裁撤回を」声広がる 赤根所長の教え子ら署名呼びかけ（東京新聞） https://www.tokyo-np.co.jp/article/511093

同じ共同通信の配信記事。こちらは無料で読める。 「米制裁撤回を」声広がる（神奈川新聞） https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1299627.html

同じ記事の西日本新聞版。 https://www.nishinippon.co.jp/item/1530873/

呼びかけた側が、赤根氏から受け取ったものについて書いている。署名の内容もたどれる。 赤根先生から、私たちが受け取ったもの（JIRoL） https://note.com/jirol/n/n96812635e4e6

日本政府への要求を明確に述べた国際NGOの声明。 米国がICC赤根智子所長を制裁対象に追加（ヒューマン・ライツ・ウォッチ） https://www.hrw.org/ja/news/2026/08/19/us-sanctions-icc-president-tomoko-akane

いずれも公開されている記録と報道に基づく。私が会見の場にいたわけではない。事態は動いており、数字も発言も、その後変わりうる。