外国人入居審査の常識が変わる。「越境与信」という新しい仕組み きょうの不動産、3分で読める話vol.361

きょうの不動産：「信用」は国境を越えられるのか─外国人入居審査が変わる新たな挑戦

外国人入居者の増加は、いまや一部のエリアだけの話ではありません。都市部はもちろん、地方都市でも人手不足を背景に外国人労働者や留学生が増え、賃貸住宅市場においても外国籍の入居希望者は重要な顧客層になっています。

しかし、その一方で長年課題となってきたのが「入居審査」です。家賃をきちんと支払う能力がある人であっても、日本国内に信用情報や勤務実績が少ないという理由だけで、十分な評価を受けられないケースが少なくありませんでした。

今回、いえらぶパートナーズが外国人向け与信判定サービスを提供するDwilarと協業し、「母国の信用情報」を家賃保証審査へ活用する実証実験を開始しました。この取り組みは、単なる新サービスではなく、日本の賃貸住宅市場そのものを変える可能性を秘めています。本日は、このニュースをもとに、外国籍の方の入居審査の現状と、これからの審査のあり方について考えてみたいと思います。

ニュースの参照、紹介

株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶパートナーズは、外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供するDwilar社と協業し、外国人入居希望者の母国における信用情報を家賃保証審査へ試験導入すると発表しました。

これまで外国籍の方が日本で部屋を借りる際には、日本国内での勤務実績やクレジットヒストリー、家賃支払い実績などを中心に審査が行われてきました。しかし来日直後の方は、それらの情報がほとんど存在しません。そのため、実際には十分な支払い能力があっても、判断材料が不足し、保証会社としても慎重な判断をせざるを得ない状況が続いていました。

今回の取り組みでは、本人の同意を前提として、母国での支払履歴、延滞履歴、収入の安定性などを取得・分析し、独自の与信スコアを算出します。いえらぶパートナーズは、そのスコアを審査材料の一つとして利用し、引受拡大とリスク評価の精度向上を検証します。

非常に興味深い点は、「AIによる審査」と「人による最終判断」を組み合わせていることです。AIだけで機械的に判断するのではなく、AIが判断材料を増やし、最終的には人が総合的に判断するという考え方は、今後さまざまな不動産業務にも広がっていくかもしれません。

外国籍の方の入居審査はなぜ難しいのか