戦後ゼロ年：1946年8月1日（木）

23年から満州支配計画
占領軍家庭のメイド養成所開設
全国いっせい闇市取り締まり

（8/1/1946、シカゴ・トリビューンより）

日本の満州征服 1923年から計画
東京、7月31日（AP）：
極東国際軍事裁判（東京裁判）で27人の日本指導者を裁いている検察側は31日、日本が満州国を政治・経済・社会のあらゆる面で支配することを計画していたことを示す証拠として、一連の文書を法廷に提出した。
これらの文書は、それ以前に提出された資料に続くものであり、日本の大陸進出の先兵であった関東軍が、1923年という早い時期からそのような構想を抱いていたことを示している。
文書には、次のような表現が記されていた。
「国民を盲目的に従わせよ」
「必要なら軍事力を行使せよ」
「政党の存在を認めるな」
「要職には日本人を配置せよ」
これらは、満州支配の基本方針として掲げられていたものだという。
さらに検察側は、被告27人の一人で元陸軍大臣・荒木貞夫による声明も明らかにした。
その中で荒木は、関東軍から満州国を日本政府が速やかに正式承認すべきだとの提案を受けた際、日本の「動機」が……外部に漏れないよう慎重にすべきだ、と助言していた。

【参考】一連の証拠文書

（ウィキメディア・コモンズより）

外務省、占領軍家庭のメイド養成所開設
全国いっせい闇市取り締まり（8月1日粛清）

（「日録20世紀1946」より）

靴磨きをする少年

（8/19/2021、東京新聞より）