戦後ゼロ年：1945年12月15日（土）

労働組合法可決（団結権・団交権・スト権を保障）
国家神道廃止

（12/15/1945、シカゴ・トリビューンより）
国会延長 労働組合法可決
東京、12月15日（AP）：
日本政府は本日、特別国会の会期を4日間延長した。これは、土壇場での案件処理が相次いだためであり、その結果、衆議院で主要法案の一つである労働組合法が可決され、さらに「世界連合国家（United States of the World）」を支持する決議案が提出された。
衆議院は昨日、労働者に団結権および団体交渉権を保障する労働法を可決した。
また、議員たちはその他20本の法案も可決したが、その大半は戦時立法を廃止する内容であった。
一方で、衆議院は、論争の的となっていた農地改革法案については、審議を延期した。

団結権・団交権・スト権を保障

（国立公文書館「公文書に見る日本のあゆみ」より）

神社と国家との分離指令
国家神道は国民に天皇崇拝を強制し、軍国主義につながったとして、GHQは政府に国家神道に関する覚書を出した。

（毎日新聞より）

（12/16/1945、シカゴ・トリビューンより）
国家神道廃止 マ元帥命令
東京、12月16日（AP）：
マッカーサー元帥は16日、日本における国家神道の廃止を命じた。これは国家を戦争へと駆り立てた強制的宗教思想を破壊することを目的とするものであり、同時に、国民が自らの知性と確信に基づいて自由に考えることを促すことを意図している。
この連合国司令部の指令は、いわゆる「国教化された宗教」への広範な改正計画を定めている。内容は以下の通りである。
①国家神道（「神道＝神々の道」）に対するあらゆる政府統制および支援の撤廃
②祖先崇拝を説き、天皇を神格化する、軍国主義的・超国家主義的思想を教義から一掃すること
③学校教育から神道的教義を除去すること
連合国当局者は、最近アメリカ国務省によって発表された宗教政策を敷衍しつつ、今回の措置は神道という宗教そのものを対象にしたものではないと強調した。
国家神道は、1941年当時には推定1,700万人の信者を擁していたとされるが、今回の措置は、日本国民に対していかなる宗教的信念も否定する試みではない、と当局者は述べた。
日本の総人口約7,000万人は、国家神道の構成員とみなされてきたが、その中には約4,500万人の仏教徒と約31万5,000人のキリスト教徒も含まれていた。
ケン・R・ダイク准将は、国家神道の発展を「宣伝活動という名の怪物的事業」と表現し、マッカーサー元帥の命令は、日本国民を、戦争責任、死、苦難、欠乏、そして現在の悲惨な状況をもたらした思想への強制的支持から解放するものであると述べた。
すべての宗教は、日本において同一の法的基盤の上に置かれることになる。
神道の神社に真に宗教的な信仰を寄せる人々は、今後も自発的な献金によって支えられることになる、と彼は述べた。

天皇と宗教の関係
元帥は、日本の報道機関に向けた声明の中で、
「すべての信条は、同一の法的基盤の上に置かれる」
と述べた。
また彼は、国家神道の神社が真に宗教的信奉者を有する場合には、自発的な寄付によって存続し得るとした。
合衆国海軍のウィリアム・K・バンス中佐（元オリエント史教授）は、神道を政府の統制から切り離すことにより、その宗教的影響力はむしろ強まる可能性があると語った。
天皇の影響力に関する将来の措置について問われたダイク准将は、
「現時点ではその質問には答えられない」と述べるにとどまった。
しかし、ダイク准将は、
「今後、天皇が国家神道の官僚によって引きまわされることはない」と明言した。
「天皇は依然として日本の精神的指導者である」と准将は述べたが、同時に、軍国主義的・超国家主義的思想は廃止されねばならず、天皇が他の人々より優越した存在であり、日本人が太陽神の子孫であると教える教義も廃されるとした。
この命令により、内務省神社局（すべての神社に対して管轄権を行使し、神道の司祭を任命してきた機関）は廃止される。

・上野で「狩りこみ」。浮浪者２万5000名収容。
（「日録20世紀1945」より）

・機関説 国体反せず
（12/15/1945、中国新聞より）
【参考】天皇機関説

（国会図書館「立憲政治の危機」より）

東京都滝野川区（現北区）の国民学校初等科6年
「学校の教科書も、軍国主義の物はいけないというので、全部の教科を、悪い所だけ削除することになり、このごろ毎日そればかりやっています」（15日付）
（12/28/2025、東京新聞「終戦の年 少年の日記 黒塗り 軍国主義を消す」より）