【検証｜青い羽根】　青い羽根は、赤い羽根とは違うガバナンスを作れるのか

⸻1億8000万円の着服事件から考える、
善意の募金とコンプライアンス⸻

１　官邸の青い羽根と、北海道の着服

夏の官邸に、青い小さな羽根が揺れている。

高市早苗首相をはじめとする閣僚たちが右胸に青い羽根を着けて閣議に臨む様子を、産経新聞が写真付きで伝えていた。「赤い羽根共同募金」ならぬ「青い羽根募金」があることをご存じだろうか──海難救助ボランティアを支える募金運動の強調月間が始まったというニュースである。

一方で、ほぼ同じ時期に北海道では、「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会で、約1億8000万円の寄付金が使途不明となる事件が明らかになった。善意によって託された資金が、長年にわたり適切に管理されていなかった可能性が浮上したのである。

同じ「羽根」を掲げる二つの募金制度。一方は、官邸で閣僚が身に着けるほど国家的な公共性を象徴する募金活動。もう一方は、内部統制の不備によって寄付者の信頼を大きく揺るがした事件である。この対比は、二つの制度の優劣を論じるためのものではない。

本稿で考えたいのは、より根本的な問いである。善意で集められた募金だからこそ、一般企業と同等、あるいはそれ以上のガバナンスとコンプライアンス、そして説明可能性が求められるのではないかという点である。

青い羽根募金は、現時点で北海道共同募金会のような大規模な不祥事が表面化しているわけではない。しかし、「お金に色はない」という現実は、どの募金制度にも等しく当てはまる。北海道の事件を一団体の問題として終わらせるのではなく、日本の募金制度全体への教訓として捉えることができるか。本稿では、その視点から「善意の募金」とガバナンスのあり方を検証していきたい

２　北海道共同募金会の着服事件

北海道共同募金会は「赤い羽根共同募金」と「歳末たすけあい募金」を運営する社会福祉法人である。2026年6月、この会が集めた寄付金のうち、少なくとも1億8000万円が使途不明になっていることが明らかになった。

発端は、札幌国税局が同年2月、会計責任者である事務局長（50代男性）の所得税法違反の疑いで同会に強制調査に入ったことだった。調査の過程で、多額の使途不明金の存在が発覚する。同会によれば、寄付金は同会名義の口座に保管され、通帳と印鑑は事務局長がひとりで管理していた。事務局長は2020年ごろから無断で現金を引き出し、発覚を免れるために金融機関からの借り入れなどで不足分を穴埋めしていたとみられている。

同会は今年度、福祉施設などへの助成金として使う予定だった寄付金3億4000万円のうち、少なくとも1億8000万円が不足していると説明した。瀬尾英生会長は記者会見で「浄財で不適切な取り扱いをしたことは許されない」と謝罪し、事務局長を懲戒解雇する方針を示すとともに、刑事告訴も検討しているとしている。同会は赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金を合わせ、年間6億〜7億円程度の寄付金総額で推移してきたという。

この事件が突きつけているのは、単純な事実である。通帳と印鑑を一人が管理するという、企業のコンプライアンス感覚からすれば初歩的なガバナンス不全が、何年も気づかれずに存続していた。善意で集められたお金の管理体制が、その善意にふさわしい水準にはなかった、ということだ。

３　「お金に色はない」という現実

「お金に色はない」という言葉がある。
汗水たらして得たお金も、偶然のあぶく銭も、価値そのものには差がなく、財布の中では区別がつかない。
この言葉はしばしば、「お金の出どころにこだわり過ぎるな」という意味で使われることもある。

しかし、資金使途とコンプライアンスを重視する立場から見ると、むしろ逆である。
お金に色がないからこそ、「名目」や「イメージ」に惑わされず、その管理体制と責任の構造を厳しく見なければならない。

「福祉のための募金だからきれいなお金」という考え方は、ガバナンスの観点から見れば危うい。
お金に色がない以上、どれほど美しい名目で集められた資金であっても、その管理体制がずさんであれば、着服や不正の温床になる。北海道の事件は、そのことをもっとも直接的な形で示した事例と見るべきだろう。

４　赤い羽根共同募金──制度の強みと構造的な穴

赤い羽根共同募金は、戦後日本の社会福祉を支えてきた重要な制度である。
各都道府県の共同募金会が主体となり、地域ごとの福祉課題に応じて目標額と使いみち計画を定める「計画募金」の仕組みを通じて、高齢者の見守り、子ども食堂、障害者支援、災害ボランティアセンターなど、多様な民間福祉活動を支援してきた。

その実績と社会的役割は評価されて然るべきだ。
しかし、ガバナンスとコンプライアンスの観点から見れば、構造的な弱点も明らかである。

第一に、内部統制の脆弱性である。
北海道の事案が示したように、資金の保管・引き出しの権限が特定の一人に集中する体制は、規模の大小を問わず起こり得るリスクである。通帳・印鑑・電子決済の権限を複数人でチェックする仕組みが、制度全体として徹底されていたとは言い難い。

第二に、発覚の遅れである。
今回の着服は2020年ごろから数年間にわたり継続していたとみられ、外部（国税局の税務調査）によってようやく明るみに出た。内部監査や第三者によるチェック機能が、少なくともこの事案では十分に機能していなかったことになる。

第三に、資金提供先の条件の抽象性である。
共同募金は「社会福祉を目的とする事業を経営する者」に対して配分することが法律上の枠組みとして定められているが、審査プロセスや配分判断の根拠がどこまで外部から検証可能かという点では、企業の開示水準と比べて限界がある。

これらを踏まえれば、「善意の募金だからガバナンスを甘くしてもよい」という考え方は、もはや成立しない。

５　青い羽根募金と日本水難救済会──海の安全と公共性

青い羽根募金を主催する日本水難救済会は、「海で遭難した人々を救助するボランティアを支える団体」であり、海難救助、洋上救急医療、水難事故防止の啓発を活動の柱としている。

ノルマントン号沈没事件を契機に生まれた民間救助組織の系譜を受け継ぎ、140年近くにわたり約4万隻・20万人を救ってきたという歴史は、「海上安全」という公共性の高いテーマと結びついている。

青い羽根募金は、日本水難救済会を中心に、全国の水難救済会や海上保安庁、地方自治体などと連携して展開されており、官邸や省庁に募金箱が設置されるなど、「国家的な公共性」を強く意識した枠組みを持つ。

現時点で、日本水難救済会や青い羽根募金に、赤い羽根で問題となっているような大規模な着服事件が表面化しているわけではない。
しかし、「お金に色はない」という現実は変わらない。海難救助という美しい目的が掲げられていても、資金の流れと管理体制が不透明であれば、同種のリスクは常に潜在している。

官邸や関係省庁とも連携する公共性の高い制度である以上、日本水難救済会は自らのガバナンスとコンプライアンスを先行して制度化し、募金の透明性を確保すべき組織であることは間違いない。

北海道の事件は、他人事ではなく、同じ「募金制度」というカテゴリーに属するすべての団体への警鐘として受け止めるべきだろう。

６　説明可能性が正当性・妥当性を左右する時代

かつては、「事務作業や手続きが面倒くさい」という理由で、説明や開示が後回しにされることも少なくなかった。
しかし現在は、説明可能性そのものが、組織の持続可能性だけでなく、正当性と妥当性を左右する時代になっている。

非営利組織やNGOの議論でも、アカウンタビリティ（説明責任）に加え、ガバナンス、正当性、透明性、コンプライアンスといった要素がセットで求められている。
つまり、「説明できるかどうか」が、組織の存在そのものの正当性・妥当性を担保する機能を持つようになっている。

募金制度について言えば、

• 持続可能性
  資金の流れと管理体制を説明できなければ、寄付者が離れ、制度が維持できなくなる。北海道の事案でも、分配の遅れや寄付先細りへの懸念が既に指摘されている。

• 正当性
  誰が、どのような権限で資金を管理しているかを説明できない募金は、「公共性」「公益性」を名乗る資格を失う。

• 妥当性
  内部統制の仕組みと、それが実際に機能しているかどうかを説明できなければ、着服のような事態が起きたときに「不当」と批判される余地が広がる。

北海道の事件を踏まえれば、「なぜ通帳と印鑑を一人に管理させていたのか」「なぜ数年間発覚しなかったのか」を説明できないままでは、募金制度の正当性も妥当性も揺らいでしまう。
この意味で、説明可能性は、単なる紙仕事ではなく、制度の根幹に関わる要件になっている。

７　募金者の意図しない資金の消失を避ける

募金者の意図しない資金の消失を避けることは、募金制度の信頼を守るうえで最も基本的な条件である。
多くの人は「困っている人の力になりたい」という意図で募金する一方、「自分が託したお金が、本当に届くべき場所に届くのか」という不安も抱いている。

北海道の事例で言えば、寄付者の善意は「福祉施設への助成」という意図のもとに託されていたはずである。それが着服という形で消失していたとすれば、この意図と実態との間には、大きなギャップが生じていたことになる。
このギャップこそが、募金制度への信頼を損なう最大の要因である。

それを避けるには、

• 募金団体側が、資金管理の権限分散、監査体制、内部通報の仕組みなどを事前に書面で明示すること。

• 募金者側が、イメージや感情だけで即決せず、団体の情報・ガバナンス体制・監査状況を確認したうえで募金先を選ぶこと。

が必要になる。

もはや「羽根の色」やキャンペーンの雰囲気だけを信じて募金する時代ではない。
イメージ募金から情報募金へ──募金者の意思と資金管理の実態をできる限り一致させるガバナンスが欠かせない。

８　青い羽根は何を条件にできるか

青い羽根募金が、赤い羽根の教訓を踏まえた違うガバナンスを設計し得るとすれば、その具体的条件は次のように整理できる。

内部統制の分散

資金管理の権限を一人に集中させない。
通帳・印鑑・電子決済の権限は複数人でチェックする体制を制度として義務づけ、単独での引き出しができない仕組みを構築する。北海道の事案は、この原則がなければ何が起こり得るかを明確に示した。

外部監査の定期実施

内部だけでなく、外部の会計士・監査法人による定期監査を義務化する。
発覚まで数年を要した北海道の事案を教訓とすれば、税務調査という「外からの偶然の発覚」に頼らない仕組みが必要である。

ガバナンス審査

資金を管理する組織のガバナンス構造そのものを審査する。

• 理事会・監事の構成が、特定の個人に権限が集中しない設計になっているか。

• 内部統制について、規程だけでなく実際の運用状況が第三者から検証可能か。

• 情報公開の水準が、企業のディスクロージャーに近い形で整備されているか。

資金の透明性

資金の透明性を徹底する。

• 年度ごとの収支の詳細を、募金総額・事務経費・事業費に分けて公表する。

• 資金管理の担当者・権限者の体制を、少なくとも概要レベルで公開する。

• 異常が発覚した際の報告・対応フローをあらかじめ明示する。

９　非対称な光の当たり方と、趣旨という最後の歯止め

赤い羽根と青い羽根は、そもそも所管する行政の系譜が異なる。
赤い羽根共同募金は社会福祉法の枠組みの中にあり、厚生労働省系の地域福祉行政に属する。青い羽根募金・日本水難救済会は、国土交通省・海上保安庁・水産庁・消防庁といった海事行政の系譜と結びついている。この分離自体は、現在の政権が意図的に作り出したものというより、明治以来の縦割り行政が積み重なった結果と見るべきだろう。

しかし、結果としてこの二つの制度は、外部からの光の当たり方において非対称になっている。
青い羽根は、閣僚が官邸で身につけ、国土交通大臣が表敬を受けるなど、国家的な公共性を強く意識した後押しを受け続けている。一方の赤い羽根は、地域福祉という地味な位置づけゆえに、同水準の政治的関心や報道の目を受けにくい。

この非対称性は、それ自体が善悪の問題ではない。海の安全と陸の福祉では、性質も規模も異なる。
しかし、外部からの目が均等に届かない以上、外部の監視が弱い制度ほど、自らの設立趣旨に忠実であり続けることそのものによって、正当性を担保しなければならないという帰結は避けられない。北海道の事件は、まさに外部の目が届きにくいところで、資金管理という制度の趣旨から外れた運用が数年間続いた例である。

赤い羽根（共同募金）は、長年地域福祉を支えてきた実績を持つ一方、今回の事案でその内部統制の脆弱性が露呈した。
青い羽根（日本水難救済会）は、現時点で同種の不祥事は表面化していないが、それは「まだ起きていない」だけかもしれない。国家的な後押しを受けやすい立場にあるからこそ、その注目が薄れた瞬間に同じ穴に落ちないよう、事前に自らのガバナンスを固めておく責任がある。

外部の光が均等に当たらない以上、内部の趣旨こそが最後の歯止めになる。北海道の事件を対岸の火事として片づけず、募金制度全体の教訓として受け止められるかどうかが、これからの「善意の制度」の信頼を左右することになる。

１０　善意の募金にガバナンスを

北海道の事件が残した教訓を、あらためて三つに絞ってみる。通帳と印鑑を一人に管理させない権限分散、税務調査という偶然に頼らない外部監査、そして異常発覚時の対応フローの事前明示。善意という言葉は、この三つが揃って初めて、実態を伴ったものになる。

青い羽根は、赤い羽根の教訓を踏まえた違うガバナンスを作れるのか。
この問いは、単なる募金の比較ではない。日本社会全体が、「善意のお金」をどう管理し、どう説明していくのかを問うものだ。

同じ「羽根」の名を冠した制度が、同じ過ちを繰り返さないように──善意の募金に、コンプライアンスとガバナンス、そして説明可能性を組み込むことが、これからの時代には不可欠だ。

もし日頃から募金や寄付をしているなら、一度だけ確かめてみてほしい。その団体の年次報告書や決算情報は、ウェブ上ですぐに見つかるだろうか。それが見つかるかどうかは、その制度が「善意」の上にあぐらをかいていないかを測る、もっとも手軽な指標になるのではないか。

出典一覧

村上智博「『青い羽根募金』強調月間始まる 海難救助のボランティア支援に一役、4万隻20万人救出」産経新聞、2026年7月9日
公益社団法人日本水難救済会 公式サイト：https://www.mrj.or.jp/
「日本水難救済会」Wikipedia（1889年設立、2011年公益社団法人化、国交省・海保・水産庁・消防庁の後援）：https://ja.wikipedia.org/wiki/日本水難救済会
政府広報オンライン「『青い羽根募金』強調運動期間」
北海道共同募金会に関する2026年6〜7月の各社報道（1億8000万円の使途不明金、事務局長による通帳・印鑑の一元管理、札幌国税局の強制調査が発端、瀬尾英生会長の記者会見）
社会福祉法第112条以下（共同募金に関する規定）：e-Gov法令検索