国際司法とデジタル金融―人の自由や財産を、何を根拠に、どこまで制限できるのか

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対して、米国が経済制裁を科しました。

米国側は、ICCが米国やイスラエルなど、ICCの管轄権に同意していない国の政府関係者に対して、捜査や逮捕状の発付などを行っていることを問題視しています。

一方、ICC側には、ローマ規程に基づく管轄権があるという法的根拠があります。

この問題については、

「ICCが正しいのか」

「米国が正しいのか」

「赤根氏は腐敗しているのか」

という議論が起きています。

もちろん、それぞれ検証すべき問題です。

けれど、私が本当に考えたいのは、その先にある問いです。

それは、

そして、

という問題です。

「権限がある」と「正当である」は同じではない

今回の問題を考えるとき、まず区別しなければならないことがあります。

それは、

制裁する法的権限があるのか

という問題と、

その権限を使った制裁が正当なのか

という問題です。

米国には、米国国内法に基づいて、米国内の資産や米国金融システムへのアクセスを制限する権限があります。

今回の制裁も、トランプ大統領が2025年2月6日に発令した大統領令14203号を根拠として行われています。米国政府はICCによる米国人・イスラエル人への管轄権行使を、米国の国家安全保障や外交政策に対する脅威と位置づけています。(whitehouse.gov)

したがって、

「米国には制裁を行う国内法上の根拠がない」

という単純な話ではありません。

しかし、

国内法に基づいて実行できることと、その制裁が国際的に正当であることは、同じではありません。

ここが重要です。

ICCにも法的根拠がある

同じことはICCにも言えます。

ICCは世界中の人を自由に裁ける裁判所ではありません。

ローマ規程という国際条約に基づき、定められた条件のもとで管轄権を行使します。

パレスチナはローマ規程の締約国です。

ローマ規程12条2項では、一定の場合、犯罪行為が締約国の領域で行われたことなどを根拠として、被疑者が非締約国の国民であっても管轄権が成立し得ます。

ICCは、パレスチナ領域における犯罪について、この規定に基づく管轄権を認めています。(icc-cpi.int)

したがって、

「イスラエルはICCに加盟していない」

というだけで、この問題が終わるわけではありません。

一方で、この管轄権の解釈には異論もあります。

つまり、ここでも、

「誰を信じるか」ではなく、「どの法的根拠に基づいて、どのような解釈をしているのか」

を見る必要があります。

本当に問いたいのは、「どこまで許されるのか」

ある人物に制裁を加える。

そのとき、私たちは何を確認すべきでしょうか。

まず、

何をしたのか。

それは本当に事実なのか。

そして、

その行為を制限する明確な法的根拠があるのか。

その法律は、その人物に適用できるのか。

さらに、

制裁する必要性はあるのか。

そして、

その制裁の程度は、問題となった行為に対して比例しているのか。

本人には反論する機会があるのか。

判断を第三者が審査できるのか。

誤った判断だった場合、元に戻すことができるのか。

こうした問いを、一つずつ確認する必要があります。

これはICCに対しても、米国に対しても、同じように問うべきものだと思います。

「正しい側」を決めてしまうと、権力の問題が見えなくなる

国際政治では、

「こちら側が正義」

「向こう側が悪」

という構図が生まれやすい。

しかし、権力を考えるときには、そこから一度離れたほうがいい。

なぜなら、

正しい目的を掲げていることと、その権力行使が適切であることは別だからです。

どれほど正しい目的であっても、

事実認定を誤る可能性があります。

法解釈を誤る可能性があります。

制裁が過剰になる可能性があります。

政治的な都合によって判断が歪められる可能性もあります。

だからこそ必要なのは、

誰が正しいのかを決めることではなく、権力を行使するための条件を明確にすること

なのだと思います。

金融は、すでに「権力」になっている

今回の問題で、もう一つ重要なのが金融です。

現代では、人を直接逮捕しなくても、

銀行口座を凍結する。

送金を止める。

証券取引を制限する。

特定の金融機関との取引を禁止する。

ドル決済へのアクセスを制限する。

こうした方法によって、その人の経済活動を大きく制約することができます。

今回の米国の制裁も、米国内にある資産の凍結や、米国人・米国企業との取引制限という形で行われます。(reuters.com)

つまり現代では、

金融インフラそのものが権力になっている。

これは非常に重要な変化です。

そして、金融がデジタル化されたら

ここから先は、今回の問題を未来の金融システムにつなげて考えてみたいと思います。

現在でも金融制裁は強力です。

しかし、現金、銀行口座、複数の金融機関、複数の決済手段、物理的資産など、金融システムには複数の層があります。

ところが、

資産そのものがデジタル化され、

本人確認と資産が結びつき、

決済ネットワークと資産管理が接続され、

取引条件がプログラムによって管理されるようになれば、

制裁や取引制限は、さらに迅速かつ精密に実行できるようになる可能性があります。

「口座を止める」から「資産を動かせなくする」へ

従来の金融では、

人　→　銀行　→　口座　→　決済

という構造でした。

デジタル金融では、

人　→　デジタル資産　→　ネットワーク　→　決済

という構造が強くなっていきます。

もしデジタル資産に、移転条件やアクセス条件を組み込めるようになれば、

「銀行口座を凍結する」

という段階を超えて、

「その資産自体を移転できなくする」

ということも技術的には考えられます。

これは、マネーロンダリング対策や不正送金防止などには大きなメリットがあります。

しかし、同時に、

誰が、どのような根拠で、その資産を止めるのか

という問題が、これまで以上に重要になります。

デジタル金融に必要なのは「逃げ道」ではなく「安全弁」

「デジタル金融には逃げ道が必要なのではないか」

という議論があります。

より正確に表現するなら、必要なのは、

権力を相互に制約するための安全弁です。

たとえば、

• 制裁の根拠となる事実を明確にする

• 法的根拠を公開する

• 制裁の必要性を検証する

• 制裁の範囲を必要最小限にする

• 制裁対象者に異議申立ての機会を与える

• 独立した第三者が判断を審査できるようにする

• 誤認だった場合に迅速に復旧できるようにする

こうした仕組みです。

つまり、

「制裁を逃れる仕組み」ではなく、「権力の誤用を防ぐ仕組み」

です。

デジタル化するほど、「適正手続」が重要になる

金融のデジタル化は、決して悪いことばかりではありません。

むしろ、

決済の高速化。

国境を越えた資産移転。

所有権の透明化。

資産のトークン化。

取引記録の追跡可能性。

不正取引の検知。

こうした分野では、大きな可能性があります。

だからこそ、

「デジタル化に反対する」のではなく、「デジタル化された権力をどう制約するか」を考える必要があります。

技術が高度化するほど、

制裁の執行能力

だけを高度化させてはいけない。

同時に、

事実認定

法的根拠

適正手続

比例性

異議申立て

第三者による審査

も高度化させなければならない。

問題は「誰が止められるか」ではない

ここで、今回の問題を通して考えたいことが、はっきりしてきました。

重要なのは、

「誰が私たちを止められるのか」

ということだけではありません。

もっと根本的な問いがあります。

そして、

この二つです。

これは国際司法だけの問題ではありません。

金融だけの問題でもありません。

デジタル社会における自由の問題です。

「所有すること」と「使えること」が分離するとき

デジタル金融がさらに進んだとき、私たちは一つの重要な変化に直面するかもしれません。

それは、

「資産を所有していること」と「その資産を使えること」が、必ずしも同じではなくなる

ということです。

資産がデジタル化され、アクセスがシステムによって管理されるようになれば、

所有権は残っている。

しかし、

移転できない。

決済できない。

換金できない。

特定の相手に送れない。

という状態が技術的に可能になるかもしれません。

だからこそ、

「誰が所有者なのか」

だけではなく、

「誰が使用を止める権限を持つのか」

そして、

「その権限を行使するための条件は何なのか」

が重要になります。

国際司法とデジタル金融が交差するところ

今回のICCと米国の対立は、一見すると国際政治上の特殊な出来事に見えます。

しかし、その構造を少し広げてみると、

司法権

国家主権

金融制裁

デジタル金融

という、これからの社会を左右するテーマが重なっています。

ICCはローマ規程という国際的な法的枠組みに基づいて司法権を行使する。

米国は、自国の国内法に基づいて金融制裁を行う。

そして、その制裁を可能にしているのが、米国の金融インフラです。

ここに、現代社会の大きな特徴があります。

権力は、法律だけに存在するのではない。

その法律を実行できるインフラの中にも存在する。

そして金融がデジタル化されれば、そのインフラの力はさらに大きくなる可能性があります。

おわりに

私は、赤根智子氏が正しいのか、ICCが腐敗しているのか、トランプ政権が正しいのかを、ここで議論したいわけではありません。

むしろ、どの立場にも同じ物差しを当てたい。

何が事実なのか。

何が法的根拠なのか。

その権限は、どこまで及ぶのか。

制裁する必要性はあるのか。

制裁の程度は比例しているのか。

本人に反論する機会はあるのか。

第三者による審査はあるのか。

誤った判断だった場合、元に戻すことができるのか。

こうした問いを、どの国にも、どの国際機関にも、同じように向ける。

私は、それが「ニュートラルに考える」ということなのではないかと思います。

そして、この問いは、これからのデジタル金融にそのままつながっていきます。

金融がデジタル化することによって、私たちは、より便利で効率的な社会を手に入れるかもしれません。

しかし同時に、

「資産を持っていること」と「その資産を使えること」が、別のものになる可能性もある。

だからこそ、これからの金融システムを設計するときには、

「何ができるようになるのか」

だけではなく、

「どのような根拠と手続があれば、人の資産へのアクセスを制限できるのか」

を考えなければならない。

そして、

その判断を誰が検証し、誤りがあったときに誰が救済するのか。

ここまで設計されて、初めてデジタル金融は、人間の自由と両立できるのではないだろうか。

デジタル金融に必要なのは、単に「制裁を適切に行う仕組み」ではない。
その制裁を可能にするルールそのものが、事前に公開され、誰にでも確認でき、予測可能でなければならない。

公開されていないルールによって、後から人の資産を止めることができる社会になってしまえば、それはもはや単なる金融インフラではなく、自由を制御するインフラになり得るというリスクを孕んでいる。