アフガニスタンはなぜ「帝国の墓場」と呼ばれるのか？【超大国が敗北し続けた4つの戦争とタリバン再興の真実】

みなさんこんにちは、メキシカンダンディパパです。

少し前に、インドとパキスタンのカシミール紛争についてまとめました。パキスタンにとって、アフガニスタン（以後アフガンとも）はインドと反対側に位置する国であり、「インドとの戦争時に後方の安全を確保するための存在」、いわば戦略的な後ろ盾です。しかし一方で、アフガンが不安定化すると難民が大量に流入し、パキスタン国内の治安や経済も不安定になります。つまり、カシミール問題が「東の火種」だとすれば、アフガンは「西の頭痛の種」と言えるのです。インドはこの構図を冷静に見極め、パキスタンを挟み撃ちにする形でアフガン旧政権を支援するなど、非常に高度な地政学的戦略を展開してきました。

そこで今回は、「帝国の墓場」と呼ばれるアフガニスタンの数奇な運命について見ていきたいと思います。

▼アフガニスタンとはどんな国？

まずはじめに、アフガニスタンの基本情報を見ていきましょう。

▼なぜ「帝国の墓場」と呼ばれるのか

アフガニスタンは「文明の十字路」でありながら、歴史家からは「帝国の墓場」と呼ばれています。イギリス、ソ連、アメリカという、その時代の超大国がことごとく足を取られて撤退していったからです。それでは早速、主な戦争を中心に、見ていきましょう。

▼イギリス・ソ連・アメリカとの4つの戦争

①アフガン戦争（19世紀〜20世紀初頭：対イギリス）
当時の世界覇権国イギリスと、南下を目論むロシア帝国による「グレート・ゲーム（中央アジアの覇権争い）」の舞台となりました。インドを支配していたイギリスが、ロシアの南下を防ぐための「バッファゾーン（緩衝地帯）」としてアフガニスタンを支配しようと3回にわたり侵攻しました。結果として、アフガンの部族勢力による激しい抵抗に遭い、イギリスは多大な損害を出して撤退。アフガニスタンは1919年にようやくイギリスから完全な独立を果たしました。この時、イギリスが勝手に引いた国境線「デュアランド・ライン*」が、パシュトゥーン人*の居住地をアフガンとパキスタンに分断してしまい、現代まで続く火種となっています。

②ソ連のアフガン侵攻（1979年〜1989年：対ソ連）
冷戦下、ソ連は親ソ政権（共産主義政権）維持のため軍事介入し*、アフガン指導部の交代を強行するなど強引な手段に出ました。しかし、この「力による解決」がアフガンの人々の誇りに火を付けました。これに対し、アメリカ（CIA）は「敵の敵は味方」の論理で、アフガニスタン側として、イスラム義勇兵「ムジャヒディン*」に最新兵器と資金を供与して支援しました。このとき、（４年前まで起きていたベトナム戦争でアメリカ陣営が負けてアメリカ国内が他国への戦争支援に慎重になっていたタイミングだったために）隣国パキスタンを経由して裏から支援が行われました（共産主義のソ連vs自由主義のアメリカという東西冷戦の構図であり、代理戦争の内の一つ）。結果としては、ソ連は10年戦って勝てず、国力を使い果たして撤退しました。これが2年後の1991年ソ連崩壊の引き金の一つとなりました。なお、この紛争でアフガンの人口約10％の150万人が亡くなり、400万人が難民になる大惨事となりました。

③アフガン内戦とタリバンの台頭（1990年代：内戦）
ソ連が去った後の「力の空白」で起きた、身内同士の泥沼の争いです。共通の敵（ソ連）がいなくなったムジャヒディンの各軍閥が、首都カブールをめぐって内戦を開始したことで、国は荒廃し、無法地帯となりました。混沌とした状況下で、パキスタンの宗教学校（マドラサ=神学校）で学んだ学生たちが中心となり「タリバン（学生の意）」を結成（タリバンの聖地は、アフガン第二の都市のカンダハール）。パキスタンの支援を受けて「秩序とイスラム法による統治」を掲げ、タリバンは1996年に政権を奪取し、自分たちを「アフガニスタン・イスラム首長国」と名乗りましたが、それを承認したのはパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国のみで、世界から見たら「アフガニスタンを支配する武装勢力」です。パキスタンからすると、インドとの戦いに備え、背後のアフガンに「親パキスタン政権」を置いて安全を確保したいという「戦略的縦深」の考えから、一貫してタリバンを支援しました。

③´アフガン内戦真っ最中に起きたイラクのクウェート侵攻と湾岸戦争
1990年、ソ連軍をアフガンから追い出し、サウジアラビアに帰国していたビンラディンは、当時「聖戦の英雄」として崇められていました。そんな中、隣国イラクのサダム・フセイン大統領がクウェートに侵攻*します。

ともに国境を接する隣国イラクから隣国クウェートへの侵攻に対して、ビンラディンは母国サウジアラビアの王家に対し、「異教徒（アメリカ軍）の力を借りる必要はない。私がアフガンで戦ったムジャヒディンを呼び集めて、イラク軍から聖地を守ってみせる」と豪語しました。しかし、サウジ王家はビンラディンの提案を鼻で笑い、最新兵器を持つ世界最強のアメリカ軍（多国籍軍）を国内に招き入れることを選択しました。

これが彼にとって「最大の屈辱」となりました。彼は、（ソ連が侵攻してきたときはアフガン国内だから良かったのですが）イスラム教の二大聖地（メッカ・メディナ）があるサウジアラビアに、イスラム教徒ではないアメリカ兵が駐留することを「神への冒涜」だと考えました。また、自分たちで自国を守る努力をせず、アメリカに依存するサウジ王家を「アメリカの傀儡（かいらい=操り人形）」だとして激しく批判し始めました。彼はここで、「イスラム世界が腐敗しているのは、背後にアメリカという巨大な悪がいるからだ」という結論に達します。

湾岸戦争が終わってもアメリカ軍がサウジアラビアに駐留し続けたことで、彼の怒りは頂点に達します。サウジ王家を批判しすぎたため、ビンラディンはサウジアラビアの国籍を剥奪され、国外追放となります。彼はスーダンを経て、1996年に再びアフガニスタンへ戻ります。そこで当時政権を握っていたタリバンと手を組み、アメリカを標的にした「国際テロ組織アルカイダ」としての活動を本格化させた（アルカイダを設立したのは1988年頃ですが、1996年アフガン再入国を機に、世界を標的にした実戦型テロ組織へとトランスフォームした）のです。そして、2001年9月11日のアルカイダによる同時多発テロへと繋がります。

④アフガニスタン紛争（2001年〜2021年：対アメリカ）
この紛争は、2001年9月11日の同時多発テロ（9.11）への報復として始まりました。アメリカは、9.11の首謀者ビンラディンを引き渡すよう言いましたが、タリバンは引き渡さなかったために、アメリカはイギリス・フランス・ドイツ・カナダの有志連合を引き連れ、戦争に発展しました。それまではタリバンを支援していたパキスタンなども「自分達はタリバンとは関係ない」とスッパリと縁を切り、アメリカ側に協力的な態度を示しました。アメリカはアフガン国内でタリバンへの抵抗を続けていた「北部同盟」への支援をしつつ、タリバンの拠点などを容赦なく空爆・攻撃し、タリバン政権をわずか2か月で崩壊させました。

アメリカは民主主義国家を作るために、新しく「アフガニスタン・イスラム共和国」を作り、一時は最大10万人のアメリカ軍を駐留させて20年居座りますが、（パキスタン国境などの）地方に潜伏したタリバンのゲリラ戦に苦しめられます。2011年にはアメリカ軍がパキスタンに潜んでいたビンラディンを発見し殺害したため、アフガン国内に留まり続ける意義が薄れていきました。第一次トランプ政権の際に、タリバンとの間で「アメリカ軍が出ていく代わりにテロ組織を支援しない」ことを交換条件として、アメリカ軍が完全撤退することで合意し、（2021年1月に就任したバイデン大統領にも引き継がれ）2021年8月のバイデン政権時代に米軍撤退を完了しました。直後の8月15日にはタリバンが再びカブールを完全制圧し、20年前の状態に逆戻りするという、米史上最長の戦争の衝撃的な結末を迎えました（20年間のアフガン駐留でアメリカが使った金額はなんと約220兆円・・・）。

▼国際テロ組織「アルカイダ」とは？

アルカイダ（Al-Qaeda）とは、アラビア語で「基地（The Base）」を意味します。もともとはソ連軍と戦う義勇兵たちの「名簿（データベース）」や「訓練キャンプ」を指す言葉でした。1988年頃、サウジアラビアの大富豪の息子ウサマ・ビンラディンらによって、イスラム世界からアメリカなどの異教徒の影響を排除し、厳格なイスラム法（シャリア）に基づく広域国家（カリフ制）を再興することを目的に設立されました。アルカイダが強大になった3つの理由は下記です。

（1）「フランチャイズ」システム
アルカイダは、マクドナルドのような仕組みを持っています。中央（本部）がすべてのテロを細かく指示するのではなく、世界各地の武装組織が「アルカイダ」の名前を借りて（忠誠を誓って）、独自の判断で動きます。例としては、アラビア半島のアルカイダ（AQAP）、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）など。これにより、トップを叩いても組織が消滅しない「しぶとさ」を持っています。

（2）圧倒的な資金力とエリート層
ビンラディン自身が資産家（サウジアラビアを代表する大手建設会社の御曹司）であったことに加え、世界中の富裕な支持者から寄付を集めるネットワークを持っていました。また、メンバーには医師、エンジニア、コンピュータ専門家などの高学歴なエリートが多く、非常に高度な作戦（9.11など）を練ることが可能でした。

（3）「遠くの敵」を狙う戦略
他の武装勢力が「自分の国の政府（近くの敵）」を倒そうとするのに対し、アルカイダは「その政府を後ろで操っているアメリカ（遠くの敵）」を直接叩くことで、イスラム世界全体を覚醒させようとしていましたので、近くには体力を消耗させる敵がいなかったのも一つの要因でした。

タリバンはあくまでアフガン統治を目指す、政治・統治組織であった*ことに対して、アルカイダは国を持たない国際的なテロネットワークなのです。ただ、もちろん一切関係がないわけではなく、1996年にサウジやスーダンを追放されたビンラディンを、アフガンのタリバン政権が「客人」として匿っています。また、アルカイダがアフガン国内でテロ訓練を行う代わりに、タリバンに資金や精鋭部隊を提供するなど、持ちつ持たれつの関係でやっていました。しかし、9.11によってアルカイダがアメリカを怒らせたため、道連れでタリバン政権も崩壊することとなったのです。

▼ISKPとは何か？（タリバン・アルカイダとの違い）

ISKP（イスラム国ホラサン州／IS-K）とは、国際テロ組織IS（イスラム国）のアフガニスタン・パキスタン地域における地域組織です。2015年に設立され、現在アフガニスタンを中心に活動しています。「ホラサン」とは現在のアフガニスタン・イラン・中央アジアにまたがる歴史的地域名で、「イスラムの栄光の地を取り戻す」という宗教的・歴史的な意味が込められています。

タリバン・アルカイダとは、同じイスラム過激派に見えて、三者はそれぞれ目標も戦略も大きく異なります。タリバンはあくまで「アフガニスタンという一つの国をイスラム法で統治する」ことを目標とする、いわばナショナリスト的な組織です。アルカイダは「イスラム世界からアメリカなどの欧米の影響を排除する」ことを目標とする国際的なテロネットワークです。そしてISKPは「国境など関係なく、今すぐ世界規模のイスラム国家（カリフ制）を打ち立てる」という、三者の中で最も急進的・グローバルな路線を取っています。

また、タリバンとISKPは同じイスラム過激派でありながら、現在進行形で激しく敵対しています。理由は主に3つです。まず路線の根本的な違いで、上記のようにタリバンが「アフガン国内の統治」を目指すのに対し、ISKPは「即時の世界規模のイスラム国家樹立」を目指しており、方向性が根本から異なります。次に、ISKPはタリバンがアメリカとの和平交渉（2020年ドーハ合意）に応じたことを「異教徒と取引した背教者だ」と激しく非難しています。そして、現実的な権力争いです。2021年にタリバンがアフガンの政権を握ったことで、ISKPにとってタリバンは「打倒すべき敵政権」となりました。実際にISKPはタリバン幹部やモスクを標的にした爆弾テロを繰り返しています。

また、同じようにアルカイダとISKPも対立しています。ISはもともとイラクのアルカイダ系組織を母体として生まれた、いわばアルカイダの「分家」です。しかし2014年、アルカイダの最高指導者ザワヒリが「ISのやり方は残虐かつ無差別すぎる」と公開批判し、IS側も「アルカイダは腰抜けだ」と応酬したことで、両組織は正式に絶縁しました。イデオロギー的には近いものの、組織の主導権争いという側面が強く、現在も互いをライバル視しています。

2021年のカブール空港爆破テロ（180人以上死亡）、そして2024年3月のモスクワ郊外コンサートホール襲撃テロ（139人死亡）など、近年の大規模テロの多くにISKPが関与しています。タリバンが政権を握り「アフガンが安定した」と思われた矢先に活動を活発化させており、現在タリバン政権にとっても最大の国内脅威となっています。

タリバン・アルカイダ・ISKPは「同じイスラム過激派」に見えて、目標も戦略も互いへの評価もバラバラです。特にタリバンとISKPは、現在進行形で血を流して戦っている「敵同士」という点が、最大のポイントです。

▼タリバン政権下の現在のアフガニスタン

なお、2021年に米軍が撤退し、タリバンが再び権力を握ってからの数年間で、アフガニスタンは「戦争の恐怖」からは解放されましたが、代わりに「極限の貧困と絶望」が国を覆っています。

かつてのアフガン国家予算の約75%はアメリカなどの外国からの援助で成り立っていました。タリバン政権になった瞬間、この援助がピタッと止まり、海外にあるアフガンの資産（約70～90億ドル）も凍結されました。現在は、人口の約9割以上が十分な食べ物を得られず、貧困線以下で生活しています。空腹に耐えかねた親が、生き延びるために「自分の子供（娘）を身売りする」、あるいは「自分の腎臓を売って食べ物を買う」といったショッキングなニュースが現実のものとなっています。また、タリバンは当初「以前よりは柔軟にする」と言っていましたが、実際には極めて厳しい統制を敷いていまして、女子の中等教育（日本で言う中学・高校以降）と大学教育が禁止、女性はNGOや国連で働くことも禁止となっており、「人道支援のプロ」であるそういった機関で女性たちが働けないため、支援そのものが届かないという悪循環を生んでおり、女性が社会から排除されつつある状況です。

▼中国が狙う莫大な地下資源

なお、国際社会がこういったタリバン政権を認めない中、隣国の中国だけは「実利」を求めて接近しています。特に、アフガニスタンの地下に眠る1兆ドル（約150兆円）とも言われる鉱物資源（リチウム、銅など）を狙い、中国の企業が採掘権の交渉を進めています。中国はタリバン政権を「正式な政府」として扱い、大使を派遣しています。

多くの課題を抱える中で、アフガニスタンは今後どのような道を歩むのか。引き続き注視していきたいと思います。

では、本日はこのへんで。