国民主権のために──ルールを変えるためのルールを変えよう

今の日本国憲法については、様々な議論がある。
「自衛隊を、日本を守るための自衛軍として憲法に書き込もう。そのために9条改正しよう」というものや、逆に現行憲法を絶対守れという立場もある。さらには日本国憲法の制定過程には瑕疵があるのではないかといった難しそうなものもある。
今回は護憲派とか改憲派とかの立場を越えて、憲法の内容の各論ではなく、時代の変化を受けてよりよい憲法にしていくために普遍的に言える問題について言及してみたい。

私が今回主張したいことは比較的シンプルだ。憲法改正を定めた96条の改正をまずはすべきというものだ。つまりタイトルにもあるようにルールを変えるためのルールを変えようということだ。
何を問題視しているのかといえば、改正の発議の部分だ。憲法では、国会の三分の二の議決を経て発議され、そのあと国民投票で国民の過半数の賛成をもって改正されるとなっている。
問題を端的に言えば、国会で三分の二未満の過半数が改正の発議をしたいと言っても、三分の一を越えた少数派によって否決されうるという状態なのだ。

これを認める立場としては、憲法のような根本規範をコロコロ変えるのは安定性を損なうとか、少数派の権利保護といった観点があるらしいが、どちらも論拠としては弱いように思う。
根本規範をコロコロ変えることの弊害は確かにあるかもしれないが、そうであれば、国民投票の際に国民にそのように説明して、国民に否決してもらえばよいのだ。
そしてそれ以上に、安定性が何よりも大事だとするのは一つの考え方にすぎない。
時代が移り行く中で、現状の問題点を放置する方がより問題だとする考えもあるのであり、安定性が絶対なのだということを誰が決めつけることができるのか。それ自体国民に問うべきであるはずだ。

そして少数者への配慮という観点だが、配慮が大切なのは言うまでもないし多様な意見が熟議されるべきだが、とはいえ決定の時に多数が優先されないのであれば、それは民主主義の否定につながりかねない。

実際のところは、まだGHQの占領下にあった憲法制定時に、GHQの意向が色濃く反映された新憲法を容易に変えさせないようにしたいという政治的思惑があったとも言われる。つまり上の2つの観点が説得力が弱いことは最初からわかっていたというわけだ。

そもそも論だが、憲法以外の法律は、基本的には国が国民を縛るものだ。殺人や窃盗などを禁じる刑法がわかりやすいだろう。
しかし憲法は、国民が国家権力を縛るために存在するという点にその特殊性がある。そして憲法の中では高らかに国民主権が謳われている。その意味ではスイスのように、国民自らが憲法改正を発議できるのが望ましいとも考えるが、そこは国権の最高機関たる国会の発議を認めるとしても、やはり三分の二を必要とするのは納得しにくい。せめて過半数に改正すべきだ。この条項は実質、国民の憲法改正権に過剰に制限をかけてしまっているのだ。
たとえフィクションだとしても憲法制定権者を国民とする以上、国民が国民投票で意思を示すこともままならないのは問題だ。

それに憲法制定過程に疑義があると言う人もいる。それは冒頭に軽く触れた、GHQという外国勢力が実質的な憲法の方向性を決めたのでそんな憲法は無効なのではないかというものだ。国際法の観点からも問題がありそうだ。
これに対して、何十年もその憲法で日本が運営されてきたのだという「実効支配」に基づいて正当化する論調もあるが、国民主権を謳っておきながら日本国憲法に対して一度も国民の意思は示されていないという問題もある。これに対しては、現行憲法を国民が認めることを示す国民投票が一度でも実施されれば、一定の正統性を獲得できるはずだ。これは改正の話とは別だが、国民主権というものの原理原則を考えるにあたって、改正同様の問題をはらむように見受けられたので取り上げた。

憲法は最高法規であるがゆえにそれを根拠づけようとすると、フィクションや欺瞞が多用される。
それでもそのフィクションを成り立たせる努力をしていくことが大切なのではなかろうか。