年商1000万円以下の個人事業主が今すぐやるべき3つのこと【経理・節税・消費税を初心者向けに解説】

年商1000万円以下の時期こそ、お金の基礎を固める最大のチャンス

なぜ「小さいうちからお金の仕組みを知る」ことが大切なのか

「売上が増えてから税金や経理のことを考えよう」

そう思っている読者さんに、最初にはっきり伝えます。

それは、最も危険な考え方です。

僕自身、かつて何も知らないまま事業を拡大して、後から大きな後悔をしました。
借金1億円を抱えた経験の中には、お金の仕組みを知らなかったことへの代償も含まれています。
今では年商13億円規模の事業を動かしていますが、最初にお金の基礎を学んでいれば、もっと早く安定できていたと確信しています。

年商1000万円以下の時期は、「まだ小さいから」と甘く見がちです。
でも実は、この時期こそお金の仕組みを学ぶ最大のチャンスです。

なぜなら、この時期に正しい習慣を作れば、売上が伸びるにつれてその習慣がそのまま大きな資産になるからです。
逆に、この時期に放置すると、売上が増えた時に税金・経理・資金繰りの問題が一気に噴出します。

今回は、年商1000万円以下の個人事業主が今すぐやるべき3つのことをお伝えします。

やるべきこと①：青色申告への切り替えと帳簿の習慣化

個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

まだ白色申告をしている読者さんは、今すぐ青色申告に切り替えることをおすすめします。

青色申告の最大のメリットは「青色申告特別控除」です。
複式簿記で帳簿をつけてe-Taxで申告すれば、最大65万円を所得から控除できます。
これは、65万円分の収入が丸々非課税になるイメージです。

所得税率が20%の場合、65万円×20%＝13万円の節税効果があります。
青色申告への切り替え手続き自体は無料で、税務署への届出だけで完了します。

青色申告と白色申告の違いはこうです。

・青色申告（65万円控除）：複式簿記・e-Tax申告が必要。最大65万円の特別控除が受けられる。

・青色申告（10万円控除）：単式簿記でOK。10万円の特別控除が受けられる。

・白色申告：帳簿の義務は一部あるが簡易的。控除なし。

帳簿については、今は会計ソフトを使えば専門知識がなくてもできます。
freee・マネーフォワード・弥生会計などの会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで自動的に帳簿が完成します。

毎日5〜10分、その日の収支を入力する習慣をつけるだけでいい。
これが、年商1000万円以下の時期に作るべき最初の習慣です。

やるべきこと②：消費税の免税期間を正しく理解して活用する

個人事業主として開業してから2年間は、消費税の「免税事業者」になれます。
これは、売上に含まれる消費税を国に納めなくてよい期間です。

年間売上が1000万円以下の場合も、翌々年まで消費税の納税が免除されます。

つまり、開業から最長で数年間は、お客様からもらった消費税を手元に残せるということです。
これは合法的な資金確保の方法です。

ただし、2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、状況が変わってきました。

・インボイス登録をした場合：課税事業者になり、消費税の納税義務が発生する。ただし取引先への請求に消費税を明示できる。

・インボイス登録をしない場合：免税事業者のまま。ただし取引先（法人など）がインボイスを求める場合、取引に影響が出ることがある。

BtoCビジネス（一般消費者向け）であれば、インボイス登録を急ぐ必要はないことが多いです。
BtoBビジネス（法人向け）であれば、取引先からインボイスを求められるケースが増えています。

自分のビジネスの取引先の構成を確認した上で、登録するかどうかを判断してください。
判断に迷う場合は、税理士への相談をおすすめします。

やるべきこと③：経費の範囲を正しく理解して節税の基盤を作る

個人事業主が節税を考える上で、一番手軽に取り組めるのが「経費の正しい計上」です。

事業に関係する支出は、原則として経費として計上できます。
経費が増えれば所得が減り、所得税の節税につながります。

個人事業主が計上できる主な経費はこうです。

・仕入れ・外注費：商品の仕入れ代や、外部に依頼した作業費用

・通信費：スマートフォン・インターネット代（事業使用分）

・交通費：取引先への移動費・出張費

・広告宣伝費：SNS広告・チラシ・名刺作成費など

・消耗品費：文房具・プリンターのインクなど

・書籍・セミナー費：事業に関連する学習費用

・接待交際費：取引先との飲食費（事業上の関係が必要）

・家賃・光熱費：自宅兼事務所の場合、事業使用割合分

注意が必要なのは、プライベートと事業の支出を混在させないことです。
事業用の銀行口座とクレジットカードを別に作り、事業の収支を明確に分けることが基本です。

これをやるだけで、確定申告の際の手間が大幅に減ります。
そして、「経費として計上できるのにしていなかった」という見落としも防げます。

年商1000万円の壁を超えると、税務上の扱いが大きく変わり始めます。
その時に備えた具体的な判断基準については、下の記事で解説しています。

→ 起業する前に絶対知っておくべきお金の話
https://note.com/masamune3k/n/

→ 法人化すべきタイミングはいつか？判断基準を完全解説（URLは公開後に追記）

最後に一つだけ。
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借金1億円、半身麻痺、家族からの信頼ゼロ。
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政宗(ﾏｻﾑﾈ)