日本は戦争に向かっているのか【後編】～我々はなぜ「戦前回帰」の不安を感じるのか～

前の記事では、「日本は戦争に向かっているのか」という疑問について、現在の有名な安全保障政策をいくつか細かく見てみた。

結論として、私は、日本が戦争へ一直線に向かっていると考えるのは、今のところ正確ではないと思う。一方で、防衛力の強化、武器輸出規制の緩和、防衛産業の育成など、戦後日本の安全保障政策が大きく変化していることも事実である。その点、市民が注視していくことは一層重要だろう。

また、私はもう少し別のこと、端的に言えば、こうした人々の不安がなぜ生じるのかが気になった。その際、ナショナリズムに対する素朴な警戒感や、結局何をどう警戒していけば良いのかについても、このnoteで紐解いていきたいと思う。
※だいぶとりとめのない話になってしまいました……

「戦前に戻っている」と感じるのは、なぜなのか――ナショナリズムと戦争を分けて考える

そもそも、私たちはなぜこうしたニュースを見ると、「戦前に戻っているのではないか」「過去のように、戦争に向かっていくのではないか」と不安になるのだろう。

もちろん、人によって理由は違う。ただ、その背景の一つには、戦後の平和教育や、戦争を描いた映画、ドラマ、小説などを通して共有されてきた、ある種の「戦争のイメージ」があるのではないかと思う。

「お国のために」という言葉への違和感

戦時中を描いた作品では、次のような場面をよく見る。

若い兵士が「お国のために」と言って戦地へ向かう。特攻隊員が、自分が死ぬと分かっていながら飛行機に乗る。銃後の国民は、食料や物資が足りなくても我慢する。国家への批判は許されず、人々は天皇や国家への忠誠を求められる。

現代に生きる私たちには、かなり異様に思えてしまう。

「なぜ国家のために自分の人生を捨てられるのだろう」

「なぜ社会全体が、こんな状況に従ってしまったのだろう」

そうした違和感から、私たちは無意識のうちに、だいたい次のような流れを想像するのではないか。

もちろん、こんなに単純な回路ではなく、間にいろいろな要素を差し込むことが可能である。

そのため、現在でも国旗、天皇、愛国心、軍隊、防衛産業といった言葉を見ると、「これは戦前に近づいているのではないか」という警報が頭の中で鳴る。

これは、ある意味では戦後の平和教育が成功した結果でもある。

少なくとも、「国家のために死ぬことは美しい」「戦争になったら国民は黙って従うべきだ」という価値観を、私たちの多くは当然のものとして受け入れなくなった。それ自体は、とても大きな成果だと思う。

しかし、この感覚には限界もある。警報装置としては役立っても、それだけでは、今何が起きているのかを正確に分析できないからである。

「ナショナリズムが強くなると戦争になる」は正しいのか

たとえば、「ナショナリズムが強くなると、また戦争になる」という危機意識をなんとなく持っている人は、それなりにいるのではないだろうか。

直感的には分かりやすい。
しかし、そもそもナショナリズムとは何だろう。すごく雑だが、「ある国とか民族に属しているという帰属意識のこと、またそれを踏まえた運動、行動、発展など」くらいにはまとめてもいいかもしれない。
非常に難しい概念であるので、ここで細かい定義づけ・議論はしない。ナショナリズムの概念を巡る歴史的経緯は、たとえば以下を参照されたい。

「日本が好き」
「日本の文化を残したい」
「日本が民主主義国家であってほしい」
「日本国憲法を守りたい」
「国旗を大切にしたい」
「天皇という存在に親しみを感じる」
「日本民族は他の民族より優れている」
「日本人なら国家のために命を捨てるべきだ」

さて、これらは、すべて同じものなのだろうか。
一つ一つの言説に触れたときに、一律に同じ感情は持たないだろう。それぞれに違った感覚（納得感や忌避感）をおぼえるのではないだろうか。

たとえば、「日本という共同体に愛着がある」という気持ちと、「日本人は他国民より優れている」という考えは別のものである。「日本の民主主義を守りたい」と考えることと、「日本人である以上、国家の決定に従うべきだ」と考えることも同じではない。

さらに、「国家のためなら個人の生命を犠牲にしてもよい」「国家を批判する人には権利を認めなくてもよい」となれば、まったく別の段階に入る感じがする。

つまり、ひとまとめに「ナショナリズム」と呼べそうなものの中には、たとえば次のような異なる要素が、複合的に含まれている可能性がある。

・国や社会への愛着
・憲法や政治制度への忠誠
・民族や血統への帰属意識
・自分たちの民族が優れているという意識
・国家のための自己犠牲を求める考え
・異論を唱える人を共同体の敵とみなす考え
etc.

戦争との結びつきが強くなるのは、国への愛着が単に存在するときではなく、それが自己犠牲の要求や異論の排除、他民族への優越意識などと結びついたときではないだろうか。

ナショナリズムをなんとなく捉え、眺めていても、何が危険なのかは分からない。見るべきなのは、どのようなナショナリズムがその時点で起こっているのか、また自身がどのようなナショナリズムの要素に危機意識を抱くのか、という中身である。

リベラルも「日本」という物語を持っている

ここで興味深いのは、日本で「リベラル」と呼ばれる人々も、ナショナルな感情や創造、「物語」から自由ではないということだ。

たとえば、愛子さまの天皇即位を望む人々の語りを見ると、単に「男女平等だから女性天皇を認めるべきだ」という制度論だけに終始していないことがある。

「愛子さまを見ると勇気づけられる」
「愛子さまこそ日本の象徴にふさわしい」
「これからの日本のあり方を体現している」

こうした言葉には、ナショナルな象徴への情緒的な思いが含まれている。

もちろん、「リベラル」も一枚岩ではないし、またこれをただちに「戦前的だ」と言いたいわけではない。
重要なのは、リベラルだからナショナルな象徴を必要としない、というわけではないことである。

「日本の平和憲法を守りたい」という主張も同じである。

これは普遍的な平和主義であると同時に、「日本は平和国家である」という、日本についての自己イメージでもある。

「唯一の被爆国」
「戦争を放棄した国」
「軍事ではなく経済で発展した国」

こうした戦後日本の自己理解も、「私たちの国はどのような国なのか」を語る、一種のナショナルな物語と考えられる。

だから、

と単純に分けることはできない。

むしろ両者は、どちらも「日本とはどのような共同体であるべきか」について、それぞれ異なる物語を持っているのではないか。

たとえば、政治思想には「リベラル・ナショナリズム」と呼ばれる立場もある。個人が自由に生きるためにも、言語や文化、社会的なつながりは必要であり、国民的な共同体はその土台の一つになり得る、という考え方である。

ただし、その共同体は閉じたものであってはならない。多数派が自分たちの文化を大切にすることと、少数者の文化や生き方を尊重することは両立しなければならない。ここにおいて、共同体を大切にすることと、その共同体に合わない人を排除することは、同じではない。

「従順な日本人」もまた、日本についての物語である

ここでもう一つ考えたいのが、「日本人は上の言うことに従う」「デモや政治的な主張が苦手だ」という日本人像である。

日本が戦争に近づいているのではないかと不安を感じる人の中には、政府の権限が強くなることだけでなく、いざというときに、それを止める市民の力が期待できないことを心配する人もいる。

「日本人は政府に逆らわない」
「周囲と違う意見を言いたがらない」
「政治的な主張を避ける」
「だから、戦争へ向かい始めても誰も止められない」

というわけである。

こうした不安には、現在の日本社会を見ていて理解できる部分もある。政治的な話題を避ける空気や、デモに参加する人が限られていることは、実際に感じられるかもしれない。

しかし、そういった傾向を日本人に共通する変わらない性質のように語るのは、かなり粗い。その上、雑な「日本人像」「日本についての物語」を作ってしまっているという点で、「日本人は謙虚で礼儀正しく優しい民族である」「外国人はそういう日本的な思いやりやマナーがない」みたいな言説と構造は同じである。

それは結局、「日本人は国家のために団結できる優れた民族だ」と語る代わりに、「日本人は権力に逆らえない民族だ」という、別の日本人神話をつくることになるからである。

問題は、共同体の物語が個人を飲み込むこと

さて、ナショナリズムを構成する諸要素とその区別を考えるうえで、ハンナ・アーレントの議論は一つの手がかりになる。

アーレントは、『全体主義の起源』において、国家という政治共同体への忠誠と、人間を血統、民族的な起源、民族精神などに還元する考え方を区別していたように思う。

後者の考え方では、「あなたは一人の個人である」ということより先に、「あなたはこの民族の一員である」ということが人間の本質になる。

さらに、その民族には特別な使命がある、歴史的に選ばれた共同体である、といった物語が加われば、共同体は批判することのできない神聖な存在に近づいていく。

ここで危険なのは、単に「愛国心が強すぎる」ことではない。

一人ひとりの考えや権利が見えなくなり、人間が国家や民族の一部分としてしか扱われなくなることである。

たとえば、「愛子さまを見ると、日本人として勇気づけられる」みたいな愛国心チックな感情と、「日本人なら天皇を敬うべきだ」と求めることの間には、距離があるだろう。
さらに、「天皇を敬わない人は日本人ではない」となれば、別の段階に入る。そして、「そのような人は国家の敵だから、権利を制限してもよい」となれば、かなり深刻だ。

ナショナリズムにまつわる問題は、国についての物語を持つこと自体ではない。その物語が個人を飲み込むか、異なる人を排除するか、批判できないものになるかではないか。

【ちょっと寄り道①】「日本人は権力に従順」「政治的主張をしない」という神話は本当か

なお、本筋から多少逸れるものの、日本人は政治的主張ができないとか、権力に従順であるというイメージそれ自体にも、ここで一定の反論をしておきたい。
まず、歴史を見れば、日本社会で大規模な政治運動が繰り返されてきたことは明らかである。

戦後には、労働運動、学生運動、安保闘争、公害反対運動などが広がった。とりわけ日本の組織的な左翼学生運動は終戦後の早い時期から活発化し、1960年代に大きく展開した欧米の学生運動に先行する動きも見せていた。

戦前にも、普通選挙運動、労働争議、小作争議、護憲運動など、さまざまな政治運動が存在した。その中でも興味深い例が、1905年の日比谷焼き討ち事件である。ここで注目したいのは、本来は政府や外交官に委ねられると考えられていた日露戦争の講和条件が、大衆的な政治争点になったことである。

外交交渉には、軍事力、財政状況、相手国の継戦能力、列強との関係など、複雑な判断が必要になる。それにもかかわらず、講和条件について新聞各社が盛んに論じ、多くの市民が「勝利したのだから、もっと有利な条件を得られるはずだ」と考え、政府の外交判断に強く反発した。

本当に、日本の市民は、政治的な主張ができないのか。
外交や国際問題まで大衆政治の争点にし、政府の判断に激しく異議を唱えた歴史があるのに。

ただし、この歴史は、「日本人には権力に抵抗する立派な性質がある」ことを証明するものでもない点には注意されたい。ここから分かるのは、「日本人は従順か、反抗的か」という民族性の答えではないのだ。

人々が政治的に声を上げるかどうかも、その声がどの方向へ向かうかも、時代の状況、社会的な組織、新聞やSNSなどの情報環境、生活上の利害、そして政治的な争点によって変わるということである。

したがって、戦争を止める市民的な力を考えるときにも、「日本人はデモをしない・政治的主張ができない民族だから期待できない」と思考停止するのは、適切ではないとも言っておきたい。

市民は常に権力を止める側にいるわけではない。権力に従うこともあれば、権力を動かして強硬な政策を求めることもある。

だから必要なのは、「日本人は従順だ」とかいう固定的な日本人像ではなく、たとえば、どのような条件の下で市民が沈黙し、どのような条件の下で声を上げるのか、「沈黙」に見えているものは政治的無関心なのか、はたまた無言の肯定・抵抗なのか……を考えてみること、だったりしないだろうか。

【ちょっと寄り道②】デモが盛んな国なら、民主主義は健全なのか

ちょうどここら辺の論点について論じたいことがあるので、また脱線してしまおうと思う。
「日本人は政治的な主張をしない」という話で、比較対象としてよく挙げられるのが、アメリカや韓国である。たしかに両国では、大規模なデモや激しい政治的主張が、日本より目立つことがある。

デモは政治的な行動として非常に重要であり、政治的に意義があることには間違いない。
しかし、デモが激しく、盛んであれば、それだけ民主主義が健全だともまた限らないのである。

というのも、まさしくアメリカや韓国では、政治的な対立が政策上の違いを超えて、相手陣営そのものへの嫌悪や不信に変わる「感情的分極化」が問題として指摘されている。

政策についての立場が離れることと、相手を嫌うことは同じではない。後者が強くなると、相手の支持者の人格まで含めて「信用できない人」「国を壊す敵」として見るようになる。政策上の妥協は「裏切り」と受け取られ、政治家にも、選挙で勝つために相手を敵として描く誘因が生まれる。SNSや動画メディアで、怒りや陰謀論が広がりやすくなることも、この傾向を強め得る。

大統領制の国では、一人の大統領を選ぶ選挙に政治的対立が集中しやすい。ただし、大統領制だけで分極化が生まれるわけではなく、政党制度や選挙制度、メディア環境など、複数の条件が関係している。

デモはもちろんそれ自体として重要なのだが、市民が激しい対立構造に、感情的に動員されていくことは、また必ずしも理想的ではないのである。
本来、一定程度具体的な争点についてデモが行われ、それ以外の論点については集団の中でも意見の多様性が認められている状態が望ましいが、現実は必ずしもそうではないだろう。
この点で重要なのは、市民が声を上げながらも、相手を共同体の「敵」に単純化せず、人格攻撃をせず、具体的な政策について議論し、時に必要な妥協ができるかどうかである。

したがって、

と単純に比較することはできないと言っておきたいのだ。デモがすごく盛んで「民主主義が活発」に見える裏には、民主主義的に深刻な問題を孕んでいるかもしれない。
政治参加が乏しすぎることにも問題はあるが、政治参加が敵味方の対決に変わり、政策を冷静に検討できなくなることにも、また別の危険があるだろう。

「戦前の体制だったから戦争になった」のか

ここでもう一つ疑ってみたい。

私たちはよく、「戦前のような社会に戻ると、また戦争になる」と考える。
しかし、戦前の日本は、単に、あの政治体制だったから戦争を始めたと言えるのだろうか。

もちろん、政治体制は重要だったろう。
軍を政治が十分に統制できなかったこと。軍事政策の責任が曖昧だったこと。政党政治が弱体化したこと。異論を抑圧する制度が拡大したこと。こうした仕組みが、日本の戦争を止めにくくしたのは間違いないと思う。

ただ、それだけでは説明できない。

たとえば、同じ明治憲法の下でも、大正デモクラシーや政党内閣の時代があり、国際協調を重視する外交も行われていた。
1930年代の対外膨張には、世界恐慌、中国大陸における権益、満州事変、日中戦争から撤退できなくなったこと、米国との対立、石油などの資源問題、軍内部の対立など、さまざまな条件が重なっている。

逆に、民主主義国家なら戦争をしないわけでもない。米国、英国、フランスなどの自由民主主義国も、数多くの戦争をしてきた。

つまり、

という一方向の説明は、かなり雑なのである。

政治体制と戦争には関係がある。それはそうだ。
しかし、特定の体制だけが戦争を生むわけでも、民主主義でさえあれば戦争を防げるわけでもない。

「戦前に似ているか」より、ブレーキが動いているか

では、私たちは何を見ればよいのだろう。
これは単一の答えがある問いではないが、少なくとも、「戦前に似たものが現れたか」を探し続けてもあんまり意味がないとは思う。

代わりに、まあ当たり前なのだが、
戦争や権力の暴走を止めるブレーキが、現在において機能しているか
は一つの指標として重要である。

・自衛隊を政治が統制できているか。
・政府が軍事行動を始めようとしたとき、国会が実質的に検討し、必要なら止められるか。
・安全保障政策を、メディアや研究者、市民が自由に批判できるか。
・機密や安全保障を理由に、必要以上の情報が隠されていないか。
・政府の判断が間違っていたとき、政策を撤回できるか。
・裁判所は政府から独立しているか。
・反戦を主張する人が「非国民」のように扱われないか。

こうした点を、一つずつ、歴史的経緯を参照しつつ見る。この時、現代日本を取り巻く情勢を理解し、その文脈にのせて理解することが望ましい。

すると、国旗損壊を処罰する法律についても、「日の丸を大切にし始めたから戦前のようだ→だから怖い」で止まらなくてよくなる。

たとえば、問うべきなのは、次のようなことになるかもしれない。

・国家に対する侮辱的な表現を、刑罰で制限しなければならない具体的な必要性があるのか。
・なぜ、いま、どういう経緯でこの法律が成立したのか。現政権の意図するところや得られる利益は何なのか。
・その論理が、政府や国家に批判的な別の表現にまで広がる可能性はないか。

このように考えれば、漠然とした「戦前らしさ」ではなく、その制度が自由や権利にどのような影響を与えるのかを検討できる。

軍事面についても同じことがいえる。前編で言及したように、現代の軍事化は、戦前とは違う姿をしているのである。

よって、もし私たちが、
「徴兵制が始まったか」
「国民服を着るようになったか」
「天皇陛下万歳と言うようになったか」

といった1930年代の記号だけを探していたら、21世紀の軍事国家や権威主義がどのような姿を取るのかを見落とすかもしれない。

国家権力だけを疑えばよいわけではない

ただし、国家権力だけを監視していれば、民主主義を守れるわけでもない。

戦前の歴史を、国家が国民を一方的に洗脳し、国民は仕方なく従っただけの歴史として理解するのも単純すぎる。

戦争を積極的に支持した人もいた。排外的な世論も存在した。新聞が戦争をあおったこともあった。民衆自身が熱狂した局面もある。
権力と大衆は、完全に別々ではない。政府が大衆を動かすこともあれば、大衆の熱狂や怒りが政府を動かすこともある。

つまり、民衆や大衆の動きが活発であれば、常に民主主義は守られるわけではない、結果的に戦争に導かれたり、民主主義体制が破壊されたりする可能性もある点を、頭に入れておく必要がある。

※ここら辺の議論が行くところまで行くと、民主主義に懐疑的な議論になります。そしてそれは政治思想的に決して珍しいものではなくて、たとえば全体主義を批判的に眺めるアーレントも、割と「大衆」存在に対して冷ややかな目線を投げかけてる印象です。

たとえば、私は、反戦運動そのものに否定的ではない。軍事政策に反対する人が街頭で意思を示すことは、民主主義社会で当然認められるべきである。

しかし、
「私たちは反戦だから正しい」
「私たちに反対する人は戦争を望んでいる」
となった瞬間、議論は危うくなるとも思っている。

「正義の側」にいるときほど、考えるのをやめやすい

大衆運動には、分かりやすいスローガンが必要になる。

「戦争反対」
「憲法を守れ」
「日本の伝統を守れ」
「外国人から国を守れ」

複雑な政策論より、短い言葉の方が人を集めやすい。一緒に声を上げることで、孤立していた人が「自分だけではなかった」と感じることもできる。それ自体は、民主主義にとって重要である。「連帯」とも呼ばれる。

しかし、連帯には別の側面もあるのではないか。

周囲の全員が同じことを言っていると、「本当にこれでよいのか」と自分で考える必要を感じなくなることがある。思考停止である。

これは右派でも左派でも起こり得ることだ。

国家を無条件に信頼することが思考停止なら、「反戦」を掲げる側は常に正しいと思うことも、思考停止になり得る。

民主主義に必要なのは、反対側を疑う力だけでなく、自分が属している側の集団的正しさをも疑える力ではないか。

不完全な市民でも壊れない民主主義

「日本人は人権意識が低いから、戦争になれば一気に転げ落ちるのではないか」という不安も聞く。
実際、排外的な発言や、少数者への冷淡な反応を見ると、「この社会は本当に大丈夫なのだろうか」と思う気持ちは分かる。

ただ、民主主義は、国民全員が人権意識に優れ、合理的で、政治に詳しく、他者に寛容でなければ維持できない制度なのだろうか。

もしそうなら、民主主義はかなり脆い制度である。

現実の人間は、それほど立派ではない。

恐怖を感じれば排外的になることがある。生活が苦しければ、遠い国の問題より自分の家計を優先する。SNSの誤情報に惑わされることもある。政治について毎日詳しく調べる時間がない人もいる。

だからこそ、民主主義の制度は、不完全な人間が政治の主体になっても、一度の熱狂や判断の誤りによって、取り返しのつかないところまで進まないようにつくられている必要がある。

選挙、権力分立、裁判所、表現の自由、野党、報道機関、市民社会、政治家の任期、政府権力への制限。

これらは、「政府や国民はいつでも正しい」という信頼の上につくられているのではないだろう。むしろ、政府も国民も間違えるという前提に立った仕組みと考えた方がよい。

理想的な政権が永遠に続くことを期待して、民主主義を守ることはできない。

自分とは価値観の異なる政権が誕生することもある。国民の多数が、自分には理解できない政策を支持することもある。ナショナリズムが強くなる時期もあれば、強い反政府運動が広がる時期もある。

そうした変化が起きるたびに民主主義そのものが壊れるなら、制度が弱すぎる。

必要なのは、政治の雰囲気が多少変わっても、自由や権利、異論を唱える余地が残る社会であり、これができなくなるような、いわば「レッドライン」を見定めること、そして現状の政治がその「レッドライン」を越えているのか・超えそうなのか判断することもまた、個々人の政治的営みとして非常に重要ではないだろうか。
私自身、この論点について一定の考え、つまり「レッドライン」がどこにあるかを構想しているところである。

「正しく怖がる」とは、何を見ることなのか

最初の問いは、「日本が戦争に向かっている気がして怖い。実際にはどのくらい危ないのか、正しく怖がりたい」というものだった。

その「怖い」の中には、いろいろなものが含まれている。

・戦争そのものへの恐怖。
・武器をつくる国になることへの恐怖。
・国家主義への恐怖。
・自由が失われることへの恐怖。
・自分たちが気づかないまま、社会全体が変わっていくことへの恐怖。

これらをすべて「戦争へ向かうのではないか」という言葉でまとめれば、確かに分かりやすいが、少々雑だと思ってしまう。
「戦争」という大きなものへの不安にすべてを絡めとられてしまうのではなく、具体的にどんな政治的動きを見て、何を自分が考えたのか、具体的に自分が問題意識を持っているのは何なのか、をなるべく見失わないでほしい。
これをまず言っておきたい。

また、「日本が戦争に向かっているのか」というテーマに対しても、まとめとして、一定のアンサーを置いておく。

ここまで考えてきた私なりの答えは、日本が戦前のような戦争へ一直線に進んでいるとは、今のところ言えないということである。

防衛力が強化され、武器輸出が広がり、国旗や国家への意識が強まったとしても、それだけで戦争へ向かっているとは判断できない。国への愛着や軍事力の保有と、個人の国家への従属、異論の排除、対外膨張は、それぞれ別の問題だからである。

ただし、何も心配しなくてよいわけでもない。安全保障を理由に国家の権限が広がるなら、その権力を誰が監視し、止められるのかは、これまで以上に重要になる。

「国を大切にしない人」の権利まで制限されていないか。政府に反対する人が共同体の敵とみなされていないか。軍事力や情報機関を政治が統制できているか。

「正しく怖がる」とは、戦争が近いと決めつけることでも、戦前と違うから安心することでもない。戦争や権力の暴走を止めるブレーキが、現在も機能しているかを一つずつ確かめることではないか。

いまの日本は、「すでに戦争へ向かっている」と断定する段階ではない。しかし、戦後の安全保障政策が大きく変わるなかで、その変化を民主主義の仕組みが統制できているか、注意深く見続けるべき段階にはある。

それが、現時点での私の答えである。