災害通信の盲点は電源にある

※この記事に限り、LoPRA Lab はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0 国際ライセンス（CC BY-SA 4.0）のもとで公開します。

災害通信について考えるとき、話はしばしば周波数から始まる。

どの周波数帯なら遠くまで届くのか。山や建物の影響をどれほど受けるのか。基地局1局でどの程度の範囲を覆えるのか。中継局を使えば通信範囲を延ばせるのか。

いずれも重要な問題である。

しかし、通信を社会の仕組みとして眺めるなら、その手前にもう1つの条件がある。

電気である。

送信設備には電源がいる。基地局にも電源がいる。交換設備、中継設備、防災行政無線の親局や子局にも電源がいる。そして情報を最後に受け取るラジオやスマートフォンにも電池がいる。

どれほど優れた周波数を使い、どれほど広い通信範囲を確保していても、装置が動かなければ通信は成立しない。

災害時には設備の破損、伝送路の切断、通信の輻輳など、電源以外の障害も発生する。だから電源だけを見ればよいわけではない。

それでも、送信側から受信側までほぼすべての装置に共通して存在する条件が、エネルギーである。

災害通信の系統図の横に、電源系統図を置いてみる。

すると「つながる」という言葉の意味が少し変わって見える。

阪神・淡路大震災では交換機も電源で止まった

1995年1月17日の阪神・淡路大震災では、通信設備に大きな被害が生じた。

内閣府の「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」によれば、日本電信電話（NTT）の通信設備では、加入者ケーブルの損傷に加え、外部電力の喪失やバックアップ電源の倒壊によって交換機が稼働できなくなり、兵庫県南部地域で28万5,000回線が被災した。[1]

神戸市内の8局のNTT交換所については、商用電源の途絶とバッテリーの倒壊、過放電が重なり、移動電源車による応急的な電源供給が確立するまで、最長約30時間にわたって通信機能の麻痺を生じさせたと整理されている。[2]

興味深いのは、交換設備そのものが完全に失われた事例ばかりではなかったことである。

機械がそこにあっても、それを動かす電力が失われれば機能しない。

さらに内閣府の資料では、携帯電話についても、震災直後には固定電話より利用しやすい場面があった一方、時間の経過とともにバッテリー切れによる利用不能が生じたことが記録されている。[1]

通信のエネルギー問題は、電話局の大きな電源設備から、利用者が手に持つ小さな電池まで連続していたのである。

東日本大震災が示した「電源には時間がある」ということ

2011年3月11日の東日本大震災では、この問題がさらに明瞭になった。

総務省消防庁の平成23年版消防白書によれば、市町村防災行政無線は津波警報などの伝達に重要な役割を果たした一方、地震や津波による設備の倒壊・破損に加え、長期間の停電によるバッテリー切れによって機能を失った事例があった。[3]

同白書は、長期間の停電によるバッテリー切れなどにより、地震発生から数日後に防災行政無線を利用できなくなった市町村も多くあったとしている。[3]

ここから分かることがある。

「非常用電源がある」という説明だけでは、その通信設備の災害耐性を十分には表せない。

蓄電池は、蓄えた電力量を消費すれば終わる。

発電機は、燃料がなくなれば止まる。

燃料が別の地域に存在していても、道路が寸断され、補給できなければ使えない。

非常用電源とは機械1台の問題ではない。

蓄電池の容量、発電機、燃料備蓄、燃料輸送、充電、交換、保守、点検まで含めた一連の仕組みなのである。

電源は設備であり、同時に物流でもある。

法律も「停電」を通信問題として扱っている

この視点は、現在の電気通信法制にも現れている。

事業用電気通信設備規則には、第10条の「電源設備」と第11条の「停電対策」が置かれている。

第11条は、通常受けている電力の供給が停止した場合にも通信が停止しないよう、自家用発電機、蓄電池その他これに準ずる措置を求めている。また、自家用発電機や移動式電源設備を用いる場合について、燃料の十分な備蓄または補給手段の確保にも規定が置かれている。[4]

実際の適用関係は設備の種類などによって異なるため、あらゆる通信設備に同じ規定が一律に適用されると理解するのは適切ではない。

それでも、法令が通信設備の信頼性を考える際に、交換機や回線の性能とともに「電力供給が途絶した後」を明示的に扱っていることは重要である。

法律は発電することができない。

法律自身が蓄電池を充電することも、燃料を運ぶこともできない。

法律ができるのは、必要な設備をどう備えるか、どのような障害を想定するか、事業者にどのような措置を求めるかという責任の配置である。

法社会学の目で見ると、通信制度とは電波の免許や周波数の割当てだけで成り立っている仕組みではない。

制度を現実に機能させる物質的条件を、誰が維持するのかという問題まで含んでいる。

能登半島地震では「復旧」に数か月を要した

この問題は、過去の大災害だけの教訓ではない。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、停電や光ファイバの断絶によって携帯電話基地局の稼働停止が発生した。

内閣府の令和7年版防災白書によれば、1月3日には石川県と新潟県で、携帯電話事業者4社を合わせて839基地局が停波した。石川県の被害が大きかった6市町では、通信可能なエリアが支障のピーク時に被災前の約30％まで縮小した。[5]

携帯電話事業者は、車載型基地局、可搬型衛星アンテナ、有線給電ドローン、船上基地局などを投入した。

その結果、立入りが困難な地点を除けば、各社は1月15日から17日までに応急復旧をおおむね終えた。発災から約2週間である。[5]

ただし、ここでいう「応急復旧」は、すべての設備が地震前と同じ状態へ戻ったという意味ではない。

移動基地局や衛星回線などを使い、ともかく通信サービスを提供できる状態を作ったということである。

本格的な復旧には、その後も商用電源の復旧、光ファイバの張替え、基地局設備の修理などが必要だった。[5]

商用電源についても復旧は長期化した。

経済産業省は2024年3月15日、石川県内の停電について、安全確保などの観点から電気を利用できない家屋等を除き復旧したと発表した。[6]

1月1日の発災から数えると約74日、約2か月半である。

ここで注意したいのは、「約74日間、石川県全体が停電していた」という意味ではないことである。

復旧は地域ごとに順次進んだ。その最後の段階まで、道路や設備の被害などによって商用電源を復旧できない場所が残ったという意味である。

携帯電話にも同じことがいえる。

大部分の地域では1月中旬までに応急復旧が進んだ一方、最後まで残ったサービス影響まで見ると、時間軸はさらに長くなる。

NTTドコモは、能登半島地震による携帯電話サービスへの影響について、発生日時を2024年1月1日16時10分頃、復旧日時を同年6月27日11時35分頃としている。途中の3月21日には舳倉島を除くエリアの復旧を公表していたが、最終的にサービス影響の解消を公表したのは発災から約178日後であった。[7]

原因として同社が挙げているのは、地震の影響による停電と伝送路故障などである。[7]

したがって、「携帯電話の復旧に178日かかった」とだけ書けば、実態を誤って伝える。

実際には、

• 立入困難地点を除く応急復旧は、おおむね発災から約2週間

• 商用電源は、安全確保などの理由で利用できない家屋等を除き、約74日後に復旧

• NTTドコモで最後まで残った地震による携帯サービス影響の解消は、約178日後

という、異なる3つの時間が存在した。

この違いは重要である。

「通信が復旧した」という一言の中には、応急的につながる状態、本来の設備を直していく状態、最後の支障地域までサービス影響がなくなる状態という、複数の段階が含まれている。

災害通信には、復旧にも時間の層がある。

制度が求める「24時間」と現実の災害時間

現行制度にも、時間という考え方は組み込まれている。

令和8年版防災白書によれば、総務省は電気通信事業者に対し、災害対応の重要拠点となる市町村役場などをカバーする移動体通信基地局や固定通信の収容局について、予備電源を長時間化し、少なくとも24時間の停電対策などを求めている。[8]

24時間は大きな意味を持つ。

発災直後の救命、避難、被害把握、行政連絡を支えるための時間だからである。

しかし、能登半島地震で商用電源の復旧が最後の段階まで約74日を要したことを重ねると、別の問題も見える。

24時間の非常用電源と、数週間から数か月に及ぶインフラ復旧との間には大きな時間差がある。

その差を埋めるのは、発電機への給油、移動電源車、可搬型基地局、衛星回線、設備修理、道路啓開といった人と物の移動である。

したがって、長期災害における通信継続能力は、蓄電池の容量だけから決まるものではない。

電池が尽きる前に、次の電源を届けられるか。

燃料を届けられるか。

故障した設備へ作業員が到達できるか。

ここまで含めて通信インフラなのである。

WとWhを分けて考える

災害通信をエネルギーから見るとき、区別しておきたい単位がある。

ワット（W）とワット時（Wh）である。

計量単位令では、電力の単位としてワット、電力量についてジュール、ワット秒、ワット時が定められている。1 Whは3,600 Jに相当する。[9]

Wは、その機器がどの程度の電力で動くかを見る尺度である。

Whは、利用できるエネルギー量を考える際の尺度になる。

例えば、平均して10 Wを必要とする機器を10時間動かすなら、損失などを考えない理想的な計算では100 Whの電力量が必要になる。

平常時には、機器がコンセントにつながっている限り、利用者がWhを強く意識することは少ない。

停電すると事情が変わる。

そこからは、

「この無線機は何Wで動くか」

と同時に、

「手元の電池には何Wh残っているか」

という問いが必要になる。

これまで電動アシスト自転車の蓄電池を移動運用の電源として考えてきたのも、この発想につながっている。[10]

重要なのは、電池が大きく見えるか、小さく見えるかではない。

利用可能な電力量を、どの通信設備へ、どれだけの時間配分できるかである。

Jアラートも電源の上で動いている

全国瞬時警報システム（Jアラート）は、弾道ミサイルに関する情報、緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を、人工衛星および地上回線を通じて送信し、市町村防災行政無線などを自動起動させる仕組みである。[11]

通信経路を複数持つことには大きな意味がある。

ただし、その経路を構成する装置には電源が必要である。

消防庁の送信設備にも、市町村側の受信設備にも、防災行政無線にも電力がいる。

携帯電話へ情報を届けるなら、基地局が動いていなければならない。

そして利用者のスマートフォンにも電池が残っていなければならない。

2011年の東日本大震災では、消防庁自身が、庁舎の被災や停電などによってJアラートの機器が正常に動作しなかった事例を記録している。[3]

情報が制度上「発信された」ことと、人が実際に「受け取れた」ことは同じではない。

その間には、多数の機械と電源が存在する。

「瞬時」の裏側には平時の点検がある

Jアラートについて、消防庁は全国一斉情報伝達試験を2012年度から実施している。

開始当初は毎年度1回程度だったが、2018年度以降は原則として年4回実施している。機器などの不具合によって住民への情報伝達ができなかった地方公共団体に対しては、改善を求めている。[12]

「全国瞬時警報システム」という名称からは、情報が数秒で移動する技術に目が向く。

しかし、その数秒を成立させるためには、平時に機器を点検し、通信経路を確認し、不具合を修正しておく必要がある。

非常時の「瞬時」は、平時の保守によって作られている。

電池を交換する人がいる。

発電機を点検する人がいる。

燃料を確保する人がいる。

受信装置を試験する人がいる。

故障した機器を修理する人がいる。

災害通信は、災害発生時だけ突然現れる仕組みではない。

普段は目立たない保守作業の積み重ねによって、災害時に初めて能力を発揮する社会システムである。

スマートフォンの最後の数Wh

基地局の非常用電源は通信事業者が管理する。

自治体の防災行政無線は自治体が管理する。

一方、個人が所有するスマートフォンの充電状態は、実際には利用者側の備えに大きく左右される。

内閣府も防災啓発資料で、モバイルバッテリーを災害時に役立つ予備電源として紹介し、特に乾電池式であれば停電時にも使用できるとしている。[13]

ここには、災害通信の興味深い境界がある。

国や自治体が警報制度を整備し、通信事業者が基地局を維持していても、最後に情報を表示する端末が電池切れなら、その利用者には届かない。

公共的な情報伝達の仕組みが、最後の数Whのところで個人所有の機器につながっているのである。

そして、能登半島地震のように商用電源の復旧が長期化する災害では、この「最後の数Wh」は一晩をしのぐためだけの問題ではなくなる。

避難生活が数日、数週間と続けば、スマートフォンは繰り返し充電しなければならない。

避難所に充電設備が十分あるか。

コンセントはいくつあるか。

発電機の燃料はどれほどあるか。

誰の機器を優先して充電するのか。

災害対応職員、医療関係者、要配慮者、家族との連絡を必要とする人など、多くの人が同じ限られた電源を必要とする可能性がある。

電力量が不足すれば、それは設備の問題から資源配分の問題へ移る。

資源配分には、必ず制度と判断が関わる。

無線の強みは電源を切り離して持てることにある

電波法第52条は、無線局について原則として免許状に記載された目的などの範囲を超える運用を禁止する一方、第4号で「非常通信」を例外として定めている。

非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災などの非常事態において、有線通信を利用できないか、利用が著しく困難なときに、人命救助、災害救援、交通通信の確保または秩序維持のために行われる無線通信である。[14]

この規定そのものが無線の電源上の優位性を述べているわけではない。

しかし技術的に見れば、可搬型の無線設備には、通信経路とエネルギー源をある程度自分たちで構成できるという特徴がある。

蓄電池を持ち込む。

車両から給電する。

発電機を用意する。

太陽光発電設備などと組み合わせる。

消費電力の小さな装置を使う。

必要に応じて運用方法を変更する。

商用電源や固定通信網から一定程度切り離した小さな通信系を、その場所に構成できる。

ここで無線の価値を「何km届いたか」だけで評価する必要はない。

限られた電力量で、必要な情報を何時間運べるのか。

こちらも災害通信では重要な性能になる。

衛星通信にも電源はいる

衛星通信は、被災地域内の基地局や地上伝送路の一部に依存せず、通信経路を確保できる場合がある。

能登半島地震でも、携帯電話の応急復旧には可搬型衛星アンテナなどが用いられた。[5]

大規模災害では重要な選択肢になり得る。

ただし、通信経路を衛星へ移しても、電源の問題まで消えるわけではない。

衛星通信端末を動かすには電力がいる。

その先でスマートフォンやパソコンを使うなら、それらにも電力がいる。

通信経路を複数用意することと、電源を複数用意することは別の問題である。

光回線、携帯電話、衛星通信という複数の通信手段を準備していても、それらが同じ建物の同じ非常用電源へ依存していれば、電源側には共通する弱点が残る。

通信経路図では三重に見えても、電源系統図では1本かもしれない。

災害通信では、この2枚の図を重ねて見る必要がある。

「何km届くか」と「何時間動くか」

通信設備の性能を表すとき、到達距離や通信速度は分かりやすい。

何km届くのか。

どれほどの範囲をカバーできるのか。

どれほどの情報量を送れるのか。

災害時には、そこへ時間の尺度を加える必要がある。

停電後に何時間動けるのか。

外部から燃料を補給できなくても、何時間維持できるのか。

送信設備だけでなく、中継設備、基地局、受信設備まで含む経路全体として、何時間機能を保てるのか。

能登半島地震では、この問いが具体的な数字になって現れた。

重要拠点の基地局等について制度が求める停電対策は少なくとも24時間。

立入困難地点を除く携帯電話の応急復旧は約2週間。

商用電源が安全確保などの理由で利用できない家屋等を除き復旧するまで約74日。

そして、NTTドコモで最後まで残った地震によるサービス影響の解消までは約178日だった。[5][6][7][8]

24時間と178日。

同じ「災害通信」という言葉の中に、これほど異なる時間が存在する。

非常用電源は、その全期間を蓄電池だけで支えるためにあるわけではない。

最初の時間を支え、その間に燃料、移動電源、応急基地局、修理要員、代替通信手段をつなぎ、次の段階へ渡すためのものでもある。

そう考えると、通信の強靱性とは、電池容量の大きさだけでは測れない。

電池がなくなる前に次の手段へ引き継げるか。

その連鎖を何日、何週間維持できるか。

こちらが災害通信の社会的な強さになる。

最大出力の大きな設備が常に最適とは限らない。

消費電力が小さく、長時間受信できる機器。

乾電池で動くラジオ。

車両から給電できる無線機。

交換可能な電池を使える装置。

限られた電力量で長時間運用できる仕組み。

これらも通信の強靱性を構成する。

通信の耐災害性には、空間的な距離だけでなく、時間的な距離がある。

制度は電池が切れた後も存在している

災害通信を考えると、目に見えない電波に目が向きやすい。

しかし実際に通信を止める原因の中には、極めて物質的なものがある。

倒れた蓄電池。

空になった燃料タンク。

浸水した電源設備。

燃料車が通れない道路。

切断された光ファイバ。

充電できなくなったスマートフォン。

交換されなかった乾電池。

そのとき、周波数割当てが消滅するわけではない。

電波法が効力を失うわけでもない。

警報制度も通信事業者も存在している。

制度は残っている。

ネットワークの設計も残っている。

それでも、それらを現実の通信へ変換するエネルギーがなくなれば、情報は動かない。

だから災害通信について考えるとき、問いを1つ増やしてみてもよい。

「その電波は、どこまで届くのか」

そして、

「その設備は、停電してから何時間動くのか」

さらに、

「電池が切れる前に、次の電源を届けられるのか」

そして最後に、

「その情報を受け取る人の電池は、その時まで残っているのか」。

災害通信の盲点は、案外、遠くにあるものではない。

基地局の足元にある蓄電池、発電機の燃料タンク、そこへ向かう道路、避難所のコンセント、そして手のひらの中のスマートフォンにある。

この地味な事実を通信制度の中心近くに置いてみると、防災における「つながる」という言葉は、少し違って見えてくる。

それは電波が届いているという一瞬の状態だけを意味する言葉ではない。

電源、燃料、物流、道路、保守、応急復旧、そして最後の受信機までが、時間の中でつながり続けている状態を意味するのである。

註釈

[1] 内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】通信途絶」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-2-1.html

[2] 内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【05】道路・鉄道・ライフラインの被害」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-1-5.html

[3] 総務省消防庁「平成23年版 消防白書　第5節　情報通信体制の強化」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h23/cat-4/5/821.html

総務省消防庁「平成23年版 消防白書　第3節　避難の状況」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h23/cat-2/3/574.html

[4] e-Gov法令検索「事業用電気通信設備規則」第10条、第11条
https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000030

[5] 内閣府「令和7年版 防災白書　特集 第1章 第5節 被災地の復旧状況」
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r07/honbun/t1_1s_05_00.html

[6] 経済産業省「令和6年能登半島地震に伴う被害について（3月15日（金曜日）13:00時点）」
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315007/20240315007.html

[7] NTTドコモ「【復旧】令和6年能登半島地震の影響により、一部エリアで携帯電話サービスがご利用できない、またはご利用しづらい状況について」
https://www.docomo.ne.jp/info/network/kanto/pages/240101_00_m.html

[8] 内閣府「令和8年版 防災白書　第2部 第3章 1　1－4 その他」
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r08/honbun/2b_3s_01_04.html

[9] e-Gov法令検索「計量単位令」別表第1
https://laws.e-gov.go.jp/law/404CO0000000357

[10] LOPRA LAB「電動アシスト自転車の電池を移動運用電源に使ってみる」
https://note.com/lopra_lab/n/n42bc6c4fb96c

[11] 総務省消防庁「令和7年版 消防白書　Jアラートによる迅速な情報伝達」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r7/chapter3/section1/69260.html

[12] 総務省消防庁「全国瞬時警報システム（Jアラート）全国一斉情報伝達試験」
https://www.fdma.go.jp/about/organization/post-17.html

[13] 内閣府「それ、実は防災なんです。」
https://www.bousai.go.jp/jitsuha-bousai/

[14] e-Gov法令検索「電波法」第52条
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

ほかの記事も用意しています。よろしければ、
http://www.lowpowerradiolab.org/　にもアクセスしてください。