日本における所謂「ライセンスフリーラジオ（免許不要無線）」の概念とその実定法上の根拠――アマチュア無線との対照を中心として

第一　問題の所在――法令の外で生まれた名称

「ライセンスフリーラジオ（免許不要無線）」という名称は、電波法（電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律）にも、その下位法令にも見いだすことができない。それは、無線機の利用者、製造販売業者及び愛好者のあいだで形成された通称である。

通称である以上、その外延は必ずしも一定しない。市民ラジオ、特定小電力送受信機及びデジタル小電力コミュニティ無線を指すこともあれば、これらにデジタル簡易無線登録局を加えて語られることもある。法令上の一個の制度というより、法的性質の異なる複数の無線通信制度を、利用者の側からひとまとめにした社会的概念とみるべきであろう。

この言葉が曖昧さを帯びる理由は、「ライセンス」が何を意味するのか明らかでないことにある。日本の電波法制においては、少なくとも次の2つを区別しなければならない。

• 無線局を開設する者に対する無線局免許又は登録

• 無線設備を操作する者に対する無線従事者免許

電波法第2条第5号は、無線局を「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体」と定義する。機械だけでも、人だけでも無線局ではなく、設備と操作者とを法的に一体のものとして把握するのである。また、同条第6号にいう無線従事者は、無線設備の操作又はその監督を行う者で、総務大臣の免許を受けた者をいう。[1]

したがって、無線局免許が不要であることから、操作者の資格が不要であるとの結論が当然に導かれるわけではない。反対に、資格を有する者であっても、無線局免許その他の法的根拠なく無線局を開設できるわけではない。所謂ライセンスフリーラジオを理解するには、この二重構造を出発点とする必要がある。

本稿の課題は、この通称を法令上の正式な分類へ強引に置き換えることではない。むしろ、通称の背後にある複数の制度を解きほぐし、その共通性と相違を明らかにすることにある。

第二　電波法における免許制の原則と例外

一　電波の公共的管理

電波法第1条は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として掲げる。[2]

電波は、有体物のように境界線を引き、各人に分割して引き渡すことが難しい。同一又は近接する周波数が同時に使用されれば、一方の送信が他方の受信を妨げることがある。国境を越えて伝搬することもある。そこで、周波数、空中線電力、使用目的、通信方式及び設備の技術的条件を、公的な制度によって調整する必要が生ずる。

電波法が規律するのは、電波という自然現象それ自体ではなく、人が送信設備を用いて電波を発射し、社会的資源として利用する行為である。この利用を私人の自由な先占に委ねず、一定の秩序の下に置くことが、同法の基本思想である。

二　無線局免許の原則

この思想を制度として表したものが、電波法第4条本文である。同条は、無線局を開設しようとする者に、総務大臣の免許を受けることを原則として求める。

無線局免許は、所定の周波数を私人の所有物とするものではない。法令上の条件と免許内容に従い、一定の無線局を開設し、運用する法的地位を与える行政処分である。そのため、免許を受けた者であっても、指定された周波数、電波の型式及び空中線電力などを離れて自由に送信できるわけではない。

免許制は、電波利用を閉ざすための制度というより、相互に干渉し得る多数の利用を成立させるための調整制度である。

三　免許制の例外

電波法第4条ただし書は、一定の無線局を個別免許の対象から除いている。本稿に関係する類型は、概ね次のとおりである。

• 発射する電波が著しく微弱な無線局

• 26.9 MHz（メガヘルツ）から27.2 MHzまでの周波数を使用し、空中線電力が0.5 W（ワット）以下である一定の無線局

• 空中線電力が1 W以下で、混信防止機能その他の条件を備える一定の無線局

• 電波法第27条の21第1項の登録を受けて開設する登録局

第2号及び第3号の無線局については、原則として適合表示無線設備を使用することも、免許不要となるための要件に組み込まれている。[3]

ここで選択されているのは、規制を取り払う方法ではなく、規制の置き場所を変える方法である。

一般の免許局では、行政庁が開設者、設備、設置場所、周波数及び空中線電力などを個別に審査する。これに対し、免許不要局では、使用できる設備と運用条件をあらかじめ強く定型化し、利用者ごとの個別審査を省略する。

所謂ライセンスフリーラジオは、免許制と無関係な領域に存在するものではない。免許制を原則とする電波法の内部に、立法者が設けた例外類型なのである。

第三　所謂ライセンスフリーラジオの法的類型

一　市民ラジオ

市民ラジオは、所謂ライセンスフリーラジオの古典的な形態である。Citizens Band（市民周波数帯）に由来し、「シービー」と呼ばれることもある。

電波法第4条第2号は、26.9 MHzから27.2 MHzまでの周波数を使用し、空中線電力が0.5 W以下である無線局のうち、総務省令で定めるものについて、個別免許を不要としている。原則として、適合表示無線設備のみを使用しなければならない。[3]

具体的な周波数、電波の型式その他の条件は、電波法施行規則（電波法の施行細目を定める省令）第6条等により定められ、設備の技術的条件は、無線設備規則（無線設備の技術基準を定める省令）第54条の2等によって具体化される。[4]

市民ラジオという名称は、広く市民に開かれた通信手段という印象を与える。しかし、その開放性は、利用者に自由な送信機の設計を認めることによって実現されたものではない。使用者の知識や技能を個別に問わない代わりに、利用できる設備の仕様を限定することによって成立している。

外国において同じ名称又は類似の名称で販売される無線機も、日本の市民ラジオと同じ制度に属するとは限らない。周波数割当て、空中線電力及び技術基準は国ごとに異なるからである。

二　特定小電力送受信機

一般に「特定小電力トランシーバー（特定小電力送受信機）」と呼ばれる無線機も、所謂ライセンスフリーラジオの代表的な類型である。

その法的根拠は、主として電波法第4条第3号にある。同号は、空中線電力が1 W以下である無線局のうち、総務省令で定めるものであって、混信その他の妨害を防止するための機能を備え、適合表示無線設備のみを使用するものを、個別免許の対象から除外する。[3]

ただし、同号に置かれた「1 W以下」という数値は、利用者が任意に1 Wまで出力を増加できることを意味しない。それは法律が免許不要局として省令に委任できる範囲の上限であり、個々の無線システムに許される空中線電力、周波数、送信時間及び空中線の構造などは、電波法施行規則、無線設備規則及び総務省告示によってさらに限定される。[4]

また、法令上の「特定小電力無線局」は、音声通信用の携帯型送受信機だけを指す名称ではない。遠隔測定、識別、警報又は制御などに用いられる無線設備も含み得る。

したがって、特定小電力無線局という法令上の類型と、所謂ライセンスフリーラジオという文化的類型とは重なり合うものの、同じ範囲を示すわけではない。後者は、広い技術的分類の中から、とりわけ人と人との交信に用いられる部分を取り出した呼称である。

三　デジタル小電力コミュニティ無線

デジタル小電力コミュニティ無線も、愛好者のあいだでは独立した交信分野として扱われている。

もっとも、実定法上、「デジタル小電力コミュニティ無線」という独立の無線局種別が電波法に置かれているわけではない。法的には、電波法第4条第3号を基礎とする特定小電力無線局の一類型として位置付けられる。

その免許不要性は、利用者が「コミュニティ（地域共同体）」を形成することから生ずるのではない。所定の周波数、空中線電力、送信時間、混信防止機能、識別情報及び設備構造等の条件を満たすことによって生ずる。

法令上の分類が技術的条件を中心とするのに対し、利用者文化の分類は、交信方法、到達距離、運用場所、使用感覚及び愛好者集団の慣行を中心として形成される。同じ無線設備が、法の文章と利用者の日常とで異なる名前を持つことは、決して不思議ではない。

四　デジタル簡易無線登録局

所謂ライセンスフリーラジオの範囲を考える際、最も注意を要するのが、351 MHz帯を代表例とするデジタル簡易無線登録局である。

この無線局には、通常の個別無線局免許は要求されない。しかし、使用に先立って総務大臣の登録を受ける必要がある。

現行の電波法第4条第4号は、第27条の21第1項の登録を受けて開設する無線局を「登録局」とし、個別免許の対象から除外している。第27条の21以下は、登録の申請、拒否事由、変更、廃止その他の登録局制度を定める。[5]

デジタル簡易無線登録局の法的地位は、次のように整理できる。

• 個別の無線局免許は不要である。

• 一般利用者による通常の通信操作について、無線従事者資格は原則として不要である。

• 無線局の登録は必要である。

• 包括登録による場合には、法令所定の開設手続が別途必要となる。

• 登録を欠いたまま開設し、電波を発射することは許されない。

ここで、「ライセンス」を無線局免許及び無線従事者免許という意味で用いれば、登録局をライセンスフリーラジオに含めることができる。他方、行政手続を必要としない無線という意味で用いれば、登録局は含まれない。

愛好者間で登録局が広義のライセンスフリーラジオとして扱われるのは、試験による資格取得を経ず、市販の適合機器によって交信を始められる点が、他の免許不要無線と共通するためであろう。

法学は免許と登録との差異を重視する。利用文化は、利用開始までの経験や手続の軽重に注目する。この視点の違いが、通称の外延を揺らすのである。

第四　無線従事者資格を要しない法的根拠

一　局の免許と操作者の免許

無線局免許と無線従事者免許とは、規律する対象を異にする。

無線局免許は、一定の設備と運用条件の下で無線局を開設する法的地位に関する。無線従事者免許は、無線設備の操作又はその監督に必要な資格に関する。

所謂ライセンスフリーラジオの利用者が資格を要しないという結論には、電波法第4条だけでは足りない。操作資格に関する別の根拠が必要となる。

二　「簡易な操作」という法技術

電波法第39条第1項は、無線設備の操作について、無線従事者又は一定の監督関係を原則としつつ、総務省令で定める「簡易な操作」をその対象から除いている。

この委任を具体化するのが、電波法施行規則第33条である。同条は、電波法第4条第1号から第3号までに規定する免許不要局の無線設備の操作を、簡易な操作として定める。[6]

そのため、市民ラジオ、特定小電力送受信機及びデジタル小電力コミュニティ無線については、通常の送受信操作を行うために無線従事者資格を取得する必要がない。

登録局であるデジタル簡易無線についても、陸上に開設する一定の無線局の通信操作等を簡易な操作とする規定によって、一般利用者の通常の操作は資格制度の対象外とされる。

三　資格不要の限界

「簡易な操作」と評価されるのは、法令が予定する範囲の送信、受信及び外部装置の操作である。

送信回路を変更し、周波数、空中線電力又は電波の質に影響を与える行為まで、利用者の自由な操作として包括されるものではない。資格不要制度は、利用者が行う操作の範囲を限定し、その範囲内で専門資格を求めない制度である。

無線従事者資格が不要であることは、無線工学上の判断を利用者の自由裁量に委ねることを意味しない。法令適合性の多くを、利用者の知識ではなく、設備の設計と認証によって確保する仕組みなのである。

第五　設備規制による事前統制

一　適合表示無線設備

免許不要制度を実質的に支えるのが、適合表示無線設備である。

電波法は、技術基準適合証明及び工事設計認証等の制度を設け、技術基準に適合する一定の無線設備に所定の表示を付すことを認めている。一般に「技適」と呼ばれる表示は、この制度に由来する。

電波法第4条第2号及び第3号では、原則として適合表示無線設備のみを使用することが、個別免許を要しないための条件となっている。[3]

適合表示は、利用者個人に対する無線局免許ではない。それは、所定の設計及び状態にある設備が技術基準に適合することを示す制度上の標識である。

二　利用者審査から設備審査へ

免許不要無線では、行政庁は利用者一人ひとりについて、無線工学の知識や設備操作能力を試験しない。その代わり、製造者が設計した設備を技術基準に適合させ、利用者が変更できる範囲を狭くする。

ここには、規制負担の移転がある。

• 一般の免許局では、開設者、操作者及び個別設備への審査が重視される。

• 免許不要局では、設備の設計、製造、認証及び定型的な使用方法が重視される。

利用者が手軽に交信を始められるのは、制度上の審査が消えたからではなく、その多くが製造・認証段階へ移されたからである。

適合表示は法形式上の免許ではない。しかし、その制度的機能に着目すれば、設備が携える「見えない通行証」と評する余地がある。

三　改造と適法性

次のような変更は、設備の法的適合性に影響を及ぼし得る。

• 送信出力を増加させる改造

• 指定外の周波数を送信可能にする変更

• 認証された構造に反する空中線の交換

• 変調方式又は電波の質に影響を与える回路変更

• 日本の適合表示を欠く外国向け設備による送信

認証された工事設計との同一性が失われれば、その設備を、当初の適合表示無線設備として使用できなくなる場合がある。さらに、電波法第4条各号の要件を満たさなくなれば、個別免許を欠く無線局の開設として評価される可能性が生ずる。

免許不要制度における自由は、完成した適合設備を法令所定の状態で使用する自由である。その自由と、自ら設備を設計し直す技術的自由とは、区別しなければならない。

第六　共有空間における運用上の規律

一　混信その他の妨害の防止

免許不要局の利用者に、特定の周波数又は通話路を排他的に占有する権利が与えられるわけではない。

電波法第56条は、無線局に対し、他の無線局等の運用を阻害する混信その他の妨害を与えないように運用することを求める。[7]

免許不要無線では、多数の利用者が限られた周波数を共同で使用する。ある者が先に通信を始めたことによって、その者に恒久的な優先権が成立するものではない。利用者は、他者の通信状況を確認し、混信が生じた場合には送信を控え、又は通話路を譲ることを求められる。

短時間の送信、必要以上に長い呼出しを避けること、混信時に争わないことなどは、愛好者間の礼儀であると同時に、共有利用を前提とする法制度の趣旨にも沿う。

二　通信の秘密

受信機が通信を受信できることと、その内容を公開し、利用できることとは別の問題である。

電波法第59条は、法律に別段の定めがある場合を除き、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受し、その存在若しくは内容を漏らし、又は窃用することを禁止している。[7]

電波は空間に放射されるため、技術上は第三者による受信が可能である。しかし、技術的な受信可能性は、法的な利用権限を意味しない。通信内容を録音し、インターネット上で公開する行為などについては、同条を含む関係法令への慎重な配慮を要する。

三　自由と自制

免許不要無線の空間は、排他的権利の弱い共有空間である。

そこでは、個別免許による細かな周波数調整より、設備に組み込まれた混信防止機能と、利用者相互の自制が大きな役割を果たす。

所謂ライセンスフリーラジオは、自由の制度であると同時に、自制の制度でもある。参加の入口が広いほど、他者の参加可能性を尊重する態度が重要になる。

第七　アマチュア無線との対照

一　制度目的の相違

所謂ライセンスフリーラジオの性格は、アマチュア無線（非職業的な個人無線）と対照することによって、より明瞭になる。

両者は、個人が無線機を用いて他者と交信するという外観を共有する。山頂や展望地から遠距離交信を試み、電波伝搬の変化を楽しみ、交信記録を残すという愛好者文化にも重なりがある。

しかし、実定法が両者に与えた構造は大きく異なる。

電波法施行規則第3条第1項第15号は、アマチュア業務を、金銭上の利益のためではなく、もっぱら個人的な無線技術への興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務と定義する。[8]

アマチュア無線では、無線通信を行う者の目的が制度の中心に置かれる。個人的な無線技術への興味、自己訓練及び技術的研究が、その法的性格を形作るのである。

これに対し、所謂ライセンスフリーラジオには、全類型に共通する一個の業務目的が定められているわけではない。適法性の判断では、利用者の内心よりも、使用周波数、空中線電力、通信方式、混信防止機能及び設備の適合性が大きな意味を持つ。

また、類型によっては、余暇的な交信のほか、地域活動、行事運営、施設管理及び業務上の連絡にも利用される。アマチュア業務における非営利性の要件と、免許不要無線を業務連絡に用いることができるかという問題は、同じ次元には属さない。

二　免許及び資格の構造

アマチュア無線局は、電波法第4条本文が定める無線局免許の原則に服する。また、電波法第39条の13は、アマチュア無線局の無線設備の操作について、原則として無線従事者でなければ行ってはならないと定める。[9]

電波法第40条は、アマチュア無線に関する無線従事者資格として、第1級から第4級までのアマチュア無線技士を置く。[9]

したがって、アマチュア無線局を自ら開設し、運用するための基本的な法的地位は、次の2つに分かれる。

• 操作者に関する無線従事者免許

• 無線局に関する無線局免許

所謂ライセンスフリーラジオでは、この二重の免許構造が省略され、又は局の免許が登録へ置き換えられる。

• 市民ラジオ、特定小電力送受信機及びデジタル小電力コミュニティ無線では、個別の無線局免許も、通常操作のための無線従事者資格も要しない。

• デジタル簡易無線登録局では、個別免許及び通常操作の資格は要しないが、無線局の登録を要する。

• アマチュア無線では、原則として無線従事者免許と無線局免許の双方を要する。

この差異だけを見れば、アマチュア無線は手続の重い制度に映る。しかし、免許と資格は負担であると同時に、より広い技術的裁量を利用者へ認めるための法的基礎でもある。

三　技術的裁量の相違

アマチュア無線では、取得した資格の操作範囲と無線局免許の内容に従い、複数の周波数帯、電波の型式及び空中線電力を利用することができる。

法令上の技術基準を満たし、必要な免許手続を経る限り、市販設備だけでなく、自作又は改造した設備を使用する余地もある。設備、周波数又は空中線電力等の変更については、その内容に応じて電波法第9条等に基づく許可、届出その他の手続が必要となる。

所謂ライセンスフリーラジオでは、資格試験や個別免許申請を経ずに利用を開始できる反面、利用者が変更できる技術的範囲は狭い。認証された設備を、認証された状態で用いることが制度の基礎となるからである。

この対照は、次のように表現できる。

• アマチュア無線は、資格を備えた者に比較的広い技術的裁量を認める制度である。

• 所謂ライセンスフリーラジオは、規格化された設備を用いる者に限定された通信参加を開く制度である。

前者では、法は人の知識及び技能を審査し、その者に一定範囲の技術的判断を委ねる。後者では、人についての試験を省く代わりに、設備の設計と操作可能範囲をあらかじめ狭く定める。

アマチュア無線が「資格による自由」であるならば、所謂ライセンスフリーラジオは「規格による自由」である。前者は人の知識を信頼し、後者は設備の定型性を信頼する。

四　対立ではなく相補

所謂ライセンスフリーラジオとアマチュア無線は、上位と下位、初心者と熟練者という一方向の関係に置かれるものではない。

アマチュア無線は、学習と資格取得を経た者に、技術実験、設備構成及び多様な通信方法への道を開く。所謂ライセンスフリーラジオは、設備の規格化によって、知識や経験を問わず、多くの者が無線通信へ参加できる入口を設ける。

ライセンスフリーラジオから無線通信に関心を持ち、アマチュア無線へ進む者もいる。他方、アマチュア無線の資格を有しながら、設備の簡便さや独自の交信文化を好み、免許不要無線を併用する者もいる。

両者は、異なる法技術によって市民の電波利用を可能にする、相補的な制度と理解するのが適切であろう。

第八　外国規格機と日本法の適用

外国で免許不要とされる無線機が、日本国内でも同じ条件で使用できるとは限らない。

各国は、それぞれ異なる周波数割当て、空中線電力、通信方式及び機器認証制度を採用する。外国で合法的に販売されている設備であっても、日本で認められていない周波数又は空中線電力を使用するものや、日本法上必要な適合表示を欠くものについては、日本国内での送信が適法とならない場合がある。

電波は国境を越えて伝搬するが、無線局を規律する法は、各国の領域を基礎として適用される。

所謂ライセンスフリーという名称は、世界のどこでも自由に使用できることを意味しない。日本国内においては、日本の電波法令が定める免許不要要件を満たす必要がある。

第九　実定法上の概念整理

一　狭義のライセンスフリーラジオ

狭義のライセンスフリーラジオは、通常の利用について、無線局免許、無線局登録及び無線従事者資格のいずれも要しない音声通信系の無線局をいうものと整理できる。

主として、次の類型が含まれる。

• 市民ラジオ

• 特定小電力送受信機

• デジタル小電力コミュニティ無線

これらは、設備及び運用が法令所定の条件を満たす限り、利用者ごとの個別免許又は登録を経ずに使用できる。

二　広義のライセンスフリーラジオ

広義のライセンスフリーラジオは、狭義の類型に、デジタル簡易無線登録局を加えたものをいう。

登録局には行政上の登録が必要であるが、個別の無線局免許及び通常操作のための無線従事者資格は要求されない。そのため、利用者文化及び無線機市場において、他の免許不要無線と一括して扱われることがある。

三　定義の試み

以上を踏まえるならば、所謂ライセンスフリーラジオは、次のように定義することができよう。

所謂ライセンスフリーラジオとは、電波法上の個別無線局免許を要せず、一般利用者による通常の音声通信操作について無線従事者資格を要しない無線局を、利用文化及び無線機市場の観点から包括する通称である。

この定義によれば、登録局も広義には含まれる。ただし、その場合には、免許不要と登録不要とを明確に区別しなければならない。

また、この概念は音声通信を中心とする利用文化上の概念である。電波法第4条の免許不要局又は特定小電力無線局に該当する設備のすべてを包括する法令上の上位概念ではない。

第十　結語――規格によって開かれた公共空間

所謂ライセンスフリーラジオは、法令上の正式名称ではない。それにもかかわらず、この言葉は、市民ラジオ、特定小電力送受信機、デジタル小電力コミュニティ無線及びデジタル簡易無線登録局に共通する利用体験を的確に捉えている。

その共通項は、利用者が国家試験による資格を取得せず、通常の個別無線局免許を受けずに、無線通信へ参加できる点にある。

しかし、その参加可能性は、法的規律の後退によって実現されたものではない。周波数、空中線電力、通信方式、送信時間、混信防止機能、設備認証及び操作範囲があらかじめ定型化されることによって、個別審査の省略が可能となっている。

アマチュア無線が、知識と資格を媒介として技術的自由を認める制度であるならば、所謂ライセンスフリーラジオは、設備の規格化を媒介として参加の自由を開く制度である。

一方では、人の能力を審査したうえで広い裁量を与える。他方では、設備の裁量を抑えることによって人の参加を広げる。両者の違いは、自由の有無ではなく、自由を成立させる法技術の違いにある。

所謂ライセンスフリーラジオは、法の外に残された荒野ではない。それは、技術的制約を壁とし、利用者相互の自制を床として、法が市民に開いた小さな公共空間なのである。

註釈

[1] e-Gov（電子政府）法令検索（日本国政府の法令検索システム）「電波法」第2条。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[2] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法」第1条。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[3] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法」第4条、第38条の7、第38条の26等。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[4] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法施行規則」第6条等及び「無線設備規則」第54条の2等。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000018

[5] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法」第4条第4号、第27条の21以下。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[6] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法」第39条及び「電波法施行規則」第33条。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014

[7] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法」第56条、第59条。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[8] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法施行規則」第3条第1項第15号。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014

[9] e-Gov（電子政府）法令検索「電波法」第4条、第9条、第39条の13、第40条。2026年8月4日閲覧。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

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