電波法は誰を主語にするのか

法律には、現実を短くする仕事がある

法律の文章は短い。

社会の出来事は、それほど短くない。

一つの設備が動くまでに、設計した者がいて、製造した者がいて、設定した者がいて、管理する組織があり、保守する者がいる。現在では、その途中にソフトウェアやネットワークも入る。

それでも法律は、

誰が、何をした。

という文章にしなければならない。

申請した者。

許可した行政庁。

設備を設置した者。

設備を操作した者。

法律は、複雑な社会関係をいくつかの名詞と動詞に置き換えることで制度を動かしている。

電波法を読むと、そのことがよく見える。

現行の電波法第2条第5号は、「無線局」を、

「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体」

と定義している。

第6号の「無線従事者」も、無線設備の「操作又はその監督を行う者」とされる。[1]

この文章には、

人 → 操作 → 無線設備

という構造がある。

人と設備との間に、「操作」という動詞が置かれている。

1950年に制定された電波法にも、第2条第5号にはすでに同じ構造があった。[2] 国会審議でも政府委員は、無線局について、無線設備とその操作を行う者を「両方合せて」いうものだと説明していた。[3]

75年以上を経ても、この文章はよく生きている。

問題は、その文章が古いことではない。

現在の社会を、この短い文章の中へどこまで入れられるのか。

そこから考えてみたい。

自動化は、すでに法の中にいる

電波法制は、人間が一回一回手で操作する設備だけを扱っているわけではない。

現行の電波法施行規則第33条には、一定の無線局について「連絡の設定及び終了」を規定する際、

「自動装置により行われるものを除く。」

という文言がある。[4]

これは重要である。

法令は、自動装置によって通信の一定の処理が行われることを認識している。

したがって、

昔は人が操作していた。
現在は機械が自動で動く。
だから電波法は現実についていけなくなった。

という筋書きでは、現在の制度を正確に捉えられない。

行政実務は自動化を知っている。

技術基準も認証制度も、新しい設備構成へ対応し続けている。

むしろ興味深いのは、個別制度が新しい技術を取り込めば取り込むほど、電波法の入口にある「設備」「操作」「者」という基礎語彙との距離が見えやすくなることである。

設備は、どこまでが一つの設備なのか

その距離は、携帯電話基地局を見ると分かりやすい。

2026年の情報通信審議会情報通信技術分科会・電波有効利用委員会では、Open RAN（オープン無線アクセスネットワーク）やvRAN（仮想化無線アクセスネットワーク）を踏まえた無線設備の認証制度が検討された。[5]

従来、一つのメーカーによる専用機器として把握しやすかった基地局の機能は、分離されつつある。

Open RANでは、RU（Radio Unit、無線部）、DU（Distributed Unit、分散ユニット）、CU（Central Unit、集中ユニット）などを分け、異なる事業者の製品を組み合わせることが可能になる。

vRANでは、そのうちの処理の一部を汎用サーバー上のソフトウェアによって実現する。

2026年の委員会資料では、電波法上の無線設備としての機能がRUだけで完結するのではなく、CU・DU・RUの全体で実現されるとの整理が示されている。また、ハードウェアやソフトウェアの組合せが変わることによる認証上の負担も、制度上の課題として扱われた。[5]

ここで少し立ち止まりたくなる。

法律は「無線設備」という名詞を使う。

しかし、現実の設備はどこまでなのか。

アンテナの近くにある無線部なのか。

離れた場所にある処理装置までなのか。

汎用サーバーの上で動くソフトウェアまで含めて、一つの無線設備なのか。

実務では答えを出さなければならない。

だから認証制度は、その境界を具体的に決めていく。

法社会学的に興味深いのは、その一歩手前である。

技術が変わると、「物」の境界まで制度によって決め直す必要が生じる。

法律は、すでに出来上がった「設備」という物を発見しているだけではない。

何を一つの設備として扱うかを決めることによって、規制対象の輪郭を作っている。

同じ機械が、昨日と同じ設備とは限らない

ソフトウェアは、この問題をさらに分かりやすくする。

総務省は2026年、特定無線設備について、ソフトウェアアップデートによる変更工事の再認証手続や、汎用サーバーで構成される携帯電話基地局などの認証に対応するため、制度整備を進めた。[6]

5月の意見募集資料には、無線機能のソフトウェア制御が実用化していることや、ソフトウェアアップデートに伴う再認証が課題となっていることが明記されている。同年6月23日には、関係する総務省令第78号が施行された。[6][7]

ここでは、一つの素朴な区別が難しくなる。

物は同じである。

筐体も同じである。

基板も同じかもしれない。

しかしソフトウェアが変われば、無線設備としての機能や、その認証上の扱いが変わり得る。

すると法が見る対象は、

物

だけでは足りない。

物の現在の状態。

ソフトウェアによって可能となっている機能。

どの構成で動いているか。

そうした情報まで関係してくる。

「何であるか」だけでなく、「いま、どの状態にあるか」が法的意味を持ち始めている。

電波法と現実との距離を考えるなら、ここは重要である。

現実の無線システムは、「物」という名詞だけでは記述しにくくなっている。

では、人の側はどうか

設備の境界が動いているなら、人の側も同じである。

電波法第2条は「操作を行う者」という。

では、現在のシステムで「操作を行う者」は誰なのだろう。

ある設備について、

設計者が送信機能を設計する。

ソフトウェア開発者が処理条件を実装する。

事業者が設備を導入する。

運用担当者が設定値を入力する。

保守担当者が更新を行う。

システムが条件を判定する。

その結果として無線設備が送信する。

という過程を考える。

この中から、一人の「操作者」を選べるだろうか。

ここで、

設定した者ではないか。

運用者ではないか。

遠隔操作した者ではないか。

と考えることはできる。

しかし、その問いはすでに一つの前提を含んでいる。

どこかに「操作」という一個の行為が存在する。

という前提である。

本当にそうだろうか。

「誰が操作したか」の前にある問い

例えば、人が午後1時に送信条件を設定したとする。

翌日の午前3時17分、測定値が設定条件を満たした。

ソフトウェアが条件成立を判定した。

無線設備が送信した。

午前3時17分に、その送信を個別に決定した人はいない。

では、午後1時に操作した人が、翌日の午前3時17分にも「操作した」と考えるのか。

午後1時には「設定」という行為が終了し、午前3時17分には設備の「作動」が生じたと考えるのか。

あるいは、設定から自動送信までを一つの「運用」と考えるのか。

この問いには、機械の内部を調べただけでは答えが出ない。

技術的な因果関係は説明できる。

しかし、

どこからどこまでを一つの法的行為として数えるのか

は、別の判断である。

ここに、今回考えたいXがある。

「誰が操作したのか」を問う前に、「法は何を一つの操作として数えているのか」を問わなければならない。

動詞が決まると、主語が現れる

法律では、主語が先に存在するように見える。

誰がしたのか。

誰に義務があるのか。

誰に責任があるのか。

しかし、自動化されたシステムを見ると、順序はそれほど自明ではない。

同じ出来事でも、

「設定した」

と書けば、設定者が主語になる。

「操作した」

と書けば、操作者が主語になる。

「管理した」

と書けば、管理者が主語になる。

「運用した」

と書けば、より長い時間幅でシステムを統制する者や組織が主語になり得る。

設備についても同じである。

「自動装置が行った」と記述すれば、人間による個別行為から切り離された機械処理として見えてくる。

つまり、法律の主語は、現実社会の中に最初から名前札を付けて立っているわけではない。

法が現実の出来事を、

操作

設定

管理

運用

作動

という行為類型へ切り分けることによって、その動詞に対応した「者」が見えるようになる。

法社会学的にいえば、ここで法は行為者を発見すると同時に構成している。

これは「誰に責任を負わせるべきか」という責任論とは別の段階の問題である。

責任を論じる前に、出来事を法的な文章へ変換しなければならない。

「操作」は、ずいぶん多くのものを引き受けてきた

考えてみれば、「操作」という言葉は便利である。

人と設備を、一語で結ぶことができる。

人が設備に働きかける。

設備がその働きかけに応じて動く。

行為と結果の距離が短ければ、この言葉はよく働く。

1950年の国会審議でも、政府委員は「設備の操作を間違った」場合に電波の質へ影響することを説明していた。[3] 当時の法制度の語り方には、操作と設備状態と電波との関係がかなり近い距離で現れている。

現在は、その距離が伸びた。

設定がある。

設定状態が保存される。

ソフトウェアが処理する。

ネットワークを通じて制御される。

異なる事業者が異なる部分を担当する。

総務省の2026年の報告も、無線設備を取り巻く環境変化として、無線機能のソフトウェア制御や製造工程の変化を制度上の課題として挙げている。[8]

社会では長い過程になった。

法では、それを既存の短い言葉へ収める。

その圧縮がうまく働いている間、問題は見えにくい。

ところが技術的・組織的な分業が進むほど、一つの「操作」という語の中に入れようとする出来事が増えていく。

そのとき初めて、

そもそも「操作」とはどこまでなのか、

という問いが表面に出てくる。

現在の乖離は、法律が技術を知らないことではない

ここで、「電波法と現実が乖離している」という表現にも注意が必要である。

電波法制は、現在の技術を無視しているわけではない。

自動装置を扱っている。

Open RANやvRANに対応している。

ソフトウェア制御された無線機能を認証制度上の課題として把握している。

2026年には実際に関係省令も改正された。

制度は動いている。

だから現在の乖離は、

「現実は新しい。法律は古い。」

という二行では捉えにくい。

むしろ、

個別制度は現実へ細かく適応している。しかし、その適応を収めている基礎概念は、依然として「設備」「操作」「者」という短い組合せを中心にしている。

という形で現れる。

制度が適応しているからこそ、ずれが消えるとは限らない。

適応を積み重ねることで、一つの古い概念が以前より多くの意味を背負うこともある。

「操作」という語は、その例なのかもしれない。

法が見ているのは「点」か「過程」か

もう一つ問題になるのは、時間である。

午後1時の設定と、翌日午前3時17分の送信を考える。

送信の瞬間だけを見るなら、人間の個別操作は見えない。

14時間17分という時間幅で見るなら、設定した人間が見える。

さらに前へ広げれば、システム設計やソフトウェア更新を行った者まで現れる。

逆に広げすぎれば、製造者、企画者、経営者まで行為連鎖に入ってくる。

どこかで切らなければならない。

つまり法が決めているのは、

誰を見るか

だけではない。

どの時間幅を見るか

でもある。

一回の送信という「点」を見るのか。

設定状態が継続している「状態」を見るのか。

設定から自動送信までの「過程」を見るのか。

どれを法的評価の単位とするかによって、主語は変わる。

現在の自動化が法に突きつけているものは、この時間の問題でもある。

「人」と「物」から、「関係」と「状態」へ

ここまでをまとめると、現在の無線社会には二つの変化がある。

一つは、物の側である。

無線設備の機能が複数の機器やソフトウェアに分散し、「設備」の境界を制度上あらためて決める必要が生じている。

もう一つは、人の側である。

設計、設定、更新、管理、運用などが分業され、「操作を行う者」を一人の身体的行為者として描きにくい場面が増えている。

その間にあるのが、

ソフトウェア。

設定状態。

自動処理。

ネットワーク。

組織的な権限配分。

である。

1950年の電波法が、

人＋設備

を「総体」として見たことは、今読むとむしろ示唆的である。

問題は、その「＋」の中身が長くなったことである。

人 → 操作 → 無線設備

だった関係が、

人 → 権限 → 設定 → ソフトウェア → 状態 → 自動処理 → 無線設備

へ広がる。

現実は、人と物だけで動いているというより、人と物との間に形成された関係と状態によって動いている。

これを法社会学上の仮説として置くなら、現在の電波法制が直面している問題も違って見える。

新しい人間を探すことが第一ではない。

新しい機械を名付けることだけでもない。

法が、長い社会的・技術的過程のどこに線を引くのか。

そこが問題になる。

電波法は誰を主語にするのか

タイトルの問いへ戻る。

電波法は誰を主語にするのか。

設定した者か。

運用した者か。

管理した者か。

免許人か。

無線従事者か。

その答えを先に一人へ決める必要はない。

むしろ先に問わなければならない。

何を「設定」と呼ぶのか。

何を「操作」と呼ぶのか。

何を「運用」と呼ぶのか。

どの時点から設備の自動的な作動として扱うのか。

その切り分けが終わったところで、初めて法的な主語が見えてくる。

だから、電波法の主語が不足しているように見えるとき、本当に不足しているのは「者」という名詞とは限らない。

その者と設備との関係を記述する動詞であり、

過去の人間の行為と現在のシステム状態を結ぶ概念であり、

長い処理過程から何を一つの法的行為として数えるのかという基準である。

人は消えていない。

設備も消えていない。

消えつつあるのは、

「人が操作し、設備が動く」

という短い文章だけで、社会の出来事を十分に記述できるという前提である。

電波法がこれから必要とするものがあるとすれば、機械を新しい人間として扱うための言葉ではないだろう。

人間の行為、システムの状態、そして機械の作動を、一つの法的な文章の中でどう結ぶか。

そのための文法である。

法律は社会を短くする。

だが、社会が長くなりすぎたとき、短くする方法そのものを考え直さなければならない。

いま電波法で起きているのは、その静かな予兆なのかもしれない。

註釈

[1] 電波法（昭和25年法律第131号）第2条第5号・第6号。現行法における「無線局」及び「無線従事者」の定義。
e-Gov法令検索「電波法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[2] 1950年5月2日公布の電波法。制定時の第2条第5号にも「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体」という定義が置かれていた。なお、制定時の第6号の無線従事者の定義は現在とは文言が異なるため、本稿では第5号の構造についてのみ「制定時から」としている。
衆議院「法律第百三十一号（昭二五・五・二）」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00719500502131.htm

[3] 第7回国会衆議院電気通信委員会第6号、1950年2月15日。網島毅政府委員は、無線局の定義について、無線設備とその操作を行う者を「両方合せて」いう趣旨を説明している。また、設備の誤操作等が電波の質へ影響する場合についても説明している。
国会会議録検索システム
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100704847X00619500215

[4] 電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第33条。一定の無線局について「無線設備の連絡の設定及び終了（自動装置により行われるものを除く。）」との文言が確認できる。本稿では、この規定を「自動送信一般」の根拠とはせず、法令が自動装置による処理を明示している一例として用いている。
e-Gov法令検索「電波法施行規則」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014

[5] 情報通信審議会情報通信技術分科会・電波有効利用委員会。Open RAN、vRAN、無線機能のソフトウェア制御、CU・DU・RUを含めた認証範囲などについて検討。2026年3月31日に「電波有効利用委員会報告」が公表された。
e-Govパブリック・コメント「『電波有効利用委員会報告（案）』に対する意見募集の結果」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&Mode=1&id=145210654

[6] 総務省「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集―無線技術の進展を踏まえた新たな無線設備の認証審査等のための制度整備―」。2026年5月22日付報道資料では、ソフトウェアアップデートによる変更工事の再認証や、汎用サーバーで構成される携帯電話基地局等への対応を制度整備の対象として説明している。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000314685

[7] 「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」は、2026年6月23日施行の「電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和8年総務省令第78号）」によって改正されている。本稿では、改正案段階に記載されたソフトウェアバージョン管理等の細部が最終条文にどの文言で反映されたかについて、今回確認できなかった事項は断定していない。
e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50001000037/20260623_508M60000008078

[8] 2026年6月公表の電波有効利用委員会報告では、無線設備を取り巻く環境変化として、無線機能のソフトウェア制御、基地局における複数ユニットを含む認証、製造工程や流通形態の変化等が整理されている。
情報通信審議会情報通信技術分科会 電波有効利用委員会報告
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000316357

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