違法な電波は技術文化を育てるのか

断り

私たちは「小電力無線研究」の一環として、合法・非合法を問わず、あらゆる無線通信を理解し、記録することを目的としています。ただし、法規に反する無線運用を推奨するものではありません。

本稿は、無免許運用、許可された範囲を外れる送信、違法改造その他の法令違反を擁護または正当化するものではない。制度の外側で、なぜ独自の言葉、技術、作法、共同体が形成されるのかを、法社会学の観点から考察するものである。

電波に合法・違法の色はあるのか

空には、もともと番地がない。

山に降る雨や海を渡る風と同じように、電波は人間が法律を制定する以前から存在する自然現象である。電波そのものが、合法であったり違法であったりするわけではない。

法的評価の対象になるのは、誰が、どの周波数を、どのような設備と出力で、何の目的に利用したかという人間の行為である。「違法な電波」という言葉は、厳密には、法令に反する方法で発射または利用された電波を指す略称である。

ここには、いくらか自然法的な順序がある。

自然が先にあり、制度が後から現れる。電波法が作ったのは電波ではなく、電波を共同利用するための秩序である。

人が声を発し、離れた相手と結びつこうとする欲求も、免許制度より古い。自然法的な感覚から見れば、話すこと、聞くこと、技術を試すことは、人間に備わった自由の一部と考えることができる。

もっとも、電波が自然現象であることから、無制限に送信する権利が導かれるわけではない。同じ周波数を多くの人が自由に使えば、互いの通信が衝突する。消防、航空、船舶、鉄道、防災などの重要通信に妨害を与える可能性もある。

電波法第1条は、電波の公平かつ能率的な利用によって公共の福祉を増進することを目的とする。また、第4条は、例外に該当する場合を除き、無線局の免許を原則としている。[1]

自然と法は対立するだけの関係ではない。法は、目に見えず、重なり合い、国境を越える自然現象に、利用の順番と責任を与えようとしている。

LoPRA Labの既稿「見えない空を国家はどう治めるのか」では、この関係を、自由、免許、監視、制裁という四つの側面から考察した。[14] 本稿では、その制度論を文化形成の問題へ接続したい。

問いたいのは、違法な送信が許されるかどうかだけではない。なぜ人々は制度の外側に集まり、そこで独自の技術と文化を作るのか、ということである。

制度の空白に電波が流れ込む

制度の外側に無線文化が生まれる理由の一つは、社会的需要と制度の時間が一致しないことにある。

新しい需要が現れても、それに応える制度がすぐに作られるとは限らない。制度が存在していても、機器が高価であったり、手続が複雑であったり、利用者が求める用途に合わなかったりすることもある。

このずれが大きくなると、人々は制度外の機器や周波数へ向かう。

もちろん、制度が不便であることは、法令違反の免責理由にはならない。しかし、違反の背景を個人の遵法意識だけに求めれば、なぜ同じ行為が多くの人々の間に広がり、長く続き、独自の文化まで形成したのかを説明できない。

逸脱は、ときに制度の不足を知らせる観測装置になる。

日本の不法Citizens Band（市民無線、CB）の歴史は、その代表的な事例として読むことができる。

逆流した機械――不法CB無線の物的基盤

LoPRA Labの既稿「不法CB無線盛衰記」では、日本の不法CB無線の拡大を、違法機器の流通だけでなく、国際市場、車社会、移動通信需要、代替制度の形成を含む社会史として整理した。[10]

出発点の一つは、米国向けに製造されたCB無線機の国内逆流である。

1981年の国会審議で郵政省側は、問題となっていた高出力の市民ラジオ機について、もともと米国向けに輸出されていた機器が、米国の規則変更によって販売できなくなり、日本へ戻され、不法に流通したと説明している。[2]

United States International Trade Commission（米国国際貿易委員会）の1978年報告書からは、米国のCB制度が23チャンネルから40チャンネルへ移行する過程で、旧仕様の23チャンネル機が急速に商品価値を失ったことが確認できる。[3]

新しい40チャンネル機の登場が予告されると、消費者は旧式機の購入を控えた。旧式機の価格は下落し、流通在庫が混乱した。米国市場で価値を失った機器の一部が、日本へ戻る条件が生まれたのである。

これは、制度変更が国境を越えて予想外の影響を及ぼした例でもある。

米国では周波数利用を整理するために行われた制度変更が、日本では旧式機の流入を通じて不法無線の物的基盤になった。ある国の制度内で不要になった機械が、別の国の制度外文化を支える道具になったのである。

しかし、機械が流入しただけでは、継続的な利用は成立しない。安い機器が大量に存在しても、それを使う必要がなければ、一時的な在庫処分で終わったはずである。

不法CB無線が広がった背景には、機械を受け止める社会的需要があった。

車社会が求めた声

1970年代から1980年代にかけて進んだモータリゼーションは、人と物の移動方法を変えた。同時に、通信に求められる性質も変えた。

固定電話は、特定の場所に結びついた通信手段である。ところが、運転手、配送事業者、長距離を移動する人々が必要としたのは、道路上から、その場で仲間と連絡できる通信手段だった。

1984年の国会審議では、郵政省側がパーソナル無線制度について、モータリゼーションの進展に伴う車載・携帯通信への要望と、不法市民ラジオ対策の両方から導入したと説明している。同年5月末のパーソナル無線局数は、全国で63万1,000局とされた。[4]

この答弁は重要である。

行政自身が、不法CB無線の背景に移動通信需要があることを認識し、その需要を合法的な制度へ移そうとしていたからである。

不法CB無線は、法令に反する運用を含んでいた。一方、その利用者が求めていた「移動しながら連絡したい」という需要まで違法だったわけではない。

法が禁じたのは、需要そのものではなく、その需要を満たすために選ばれた運用方法である。

この区別をすると、不法CB無線の盛衰は、取締りの歴史だけでは説明できなくなる。パーソナル無線という制度的な受け皿、携帯電話を含む代替手段の普及、機器価格の変化、監視体制の整備などが重なり、不法CB無線を支えていた実用上の理由が弱くなっていったと考えられる。

ただし、携帯電話の登場と不法CB無線の衰退を、一つの直接的因果関係として結ぶことは慎重でなければならない。LoPRA Labの既稿でも、携帯電話サービス開始後に不法無線が直ちに消滅したわけではなく、制度化、価格、利便性、取締りなどが長い時間をかけて作用したと整理している。[10]

制度外の通信は、禁止された瞬間に消えるとは限らない。利用する理由が失われたとき、文化を支えていた社会的基盤も徐々に変化するのである。

放送の外縁に生まれた親密な公共圏

制度の外側に文化が生まれるもう一つの事例が、小規模な放送実践である。

LoPRA Labの既稿「北海から新宿へ」では、欧州のパイレーツ・ラジオ（海賊放送）と、日本のミニFMを対照的に描いた。[9]

北海などの船上から放送した欧州の海賊放送には、国家や既存放送制度への対抗という性格があった。それに対して、日本のミニFMは、喫茶店、学生の部屋、商店街など、顔の見える生活圏のなかで行われることが多かったと既稿では整理している。

そこでは、巨大な放送組織に対抗することより、自分たちのいる場所から自分たちの声を流すことが重視された。

放送内容も、身近な話題、仲間の音楽、地域の出来事、日常会話などが中心になる。放送局と聴取者が明確に分かれず、話す人、聴く人、場所を提供する人が重なり合う。

それは、遠くの不特定多数へ向けた放送というより、電波によって少しだけ拡張された会話だった。

ここでも法律上の区別は必要である。微弱無線局として認められる範囲に収まる送信と、その範囲を超える送信は同じではない。「ミニFM」という名称だけから、個々の運用が合法か違法かを判断することはできない。

また、ミニFMの文化が後のコミュニティFMへ直接継承されたという因果関係は、今回確認した公式資料だけでは立証できない。そのため、本稿では歴史的事実として扱わない。

それでも、小さな放送を繰り返すなかで、番組の作り方、選曲、話し方、機器の扱い、聴取者との関係、場所の記憶が蓄積されることはある。

不法CB無線が「移動する人々の通信」だったとすれば、ミニFMは「近くにいる人々の放送」だった。

目的も法的形態も異なるが、既存制度では満たされにくかった声や需要が、小電力の電波へ流れ込んだ点では共通している。

道具はいつ文化へ変わるのか

無線機が存在するだけでは、文化は生まれない。

文化が形成されるためには、道具が反復して使われ、その使い方について人々が語り、知識や評価が共有されなければならない。

ここでいう無線文化とは、違法行為そのものを指すのではない。無線機を使う人々の間で形成される言葉、技術、作法、物、場所、評判、記憶、帰属意識の総体である。

具体的には、次のような要素が考えられる。

• 呼出名、愛称、挨拶、略語、仲間内で意味の通じる言い回し

• 周波数の選択、アンテナの調整、雑音と信号の聞き分け、電波伝搬に関する経験知

• 交信を始める前の確認、長時間の占有を避ける作法、混信時の譲り合い、新しい参加者への教え方

• 無線機、マイク、アンテナ、交信記録、QSLカード（交信証明カード）、ステッカーなどの物質文化

• 道路、港湾、高所、駐車場所、休憩所、喫茶店など、通信や放送と結びついた場所

• 遠距離交信の成功、修理技術、聞き取り能力、交信態度などをめぐる評判

• 有名な交信、珍しい伝搬、機器の来歴、取締り、制度変更について語り継がれる共同体の記憶

• 「自分たちは誰か」「隣接する無線集団と何が違うか」という境界意識

これらの多くは、合法的な市民無線やアマチュア無線にも見られる。

つまり、技術文化を生む直接の力は違法性ではない。反復的な実践、知識の蓄積、仲間からの承認、次の参加者への伝承が文化を作る。

一方、制度外の無線文化では、許容範囲外の出力、周波数、設備に関する改造知識が評価される場合もある。高い出力を得ることや、通常は届かない距離へ電波を飛ばすことが、技術力の証明と受け取られることもある。

しかし、共同体内部で技術として評価されることと、法的に許されることは別の問題である。技術的成功が法的責任を消すことはない。

CBの外縁、HAMの影

27 MHz付近の、いわゆる11 mフリーバンドは、不法CB無線と重なりながら、異なる技術文化を形成したと論じられることがある。

LoPRA Labの既稿「11mフリーバンドはどこから来たのか」では、この文化を、CB機器を物的基盤としながら、Amateur Radio（アマチュア無線、HAM）の交信文化から影響を受けた実践として整理した。[12]

不法CB無線では、道路上の連絡や業務上の実用が重視されることがあった。これに対して、11 mフリーバンドでは、遠距離交信、電波伝搬、アンテナ、受信能力、交信記録などへの関心が強く表れる場合がある。

交信相手との距離、珍しい地域との交信、信号の弱い相手を聞き取る能力、アンテナの工夫などが、共同体内部の評価につながる。

呼出名を使い、交信内容を記録し、QSLカードを交換するという実践も、アマチュア無線文化との近さを感じさせる。

ただし、これは両者が同一であるという意味ではない。アマチュア無線は、資格、免許、周波数、設備などについて法制度の内側に位置づけられている。11 mフリーバンドの運用が必要な免許を欠き、認められた範囲を外れていれば、技術文化がアマチュア無線に似ていても法的評価は変わらない。

また、11 mフリーバンドの参加者全体を対象とした包括的な公的調査は、今回確認できなかった。

したがって、「11 mフリーバンドはすべて遠距離交信と技術実験を目的とする」「不法CB無線はすべて業務連絡を目的とする」と一般化することはできない。ここで示しているのは、LoPRA Labの既往記事における分析類型である。[11][12]

それでも、この類型には法社会学的な意味がある。

国家法から見れば、必要な免許を欠く運用として共通の評価を受ける場合でも、参加者の目的、技術への態度、共同体内部の評価は同じとは限らないからである。

逸脱の内部にも規範がある

LoPRA Labの既稿「不法CB無線と11mフリーバンドの法社会学的考察」では、違法性の内部にある差異を問題にした。[11]

国家法は、免許の有無、使用周波数、設備、出力、運用目的など、外部から確認できる条件によって合法と違法の境界を引く。

これに対して、共同体内部では別の境界が作られる。

たとえば、長時間にわたって周波数を占有する者、他人の交信へ故意に混信を与える者、仲間内の作法を守らない者が批判されることがある。

反対に、弱い信号を聞き取れる者、機器の修理に詳しい者、混信を避ける者、新しい参加者へ知識を教える者が評価されることもある。

そこでは、国家法とは別の準規範が働いている。

準規範には、行動の許容範囲を示し、違反者を批判し、共同体の秩序を維持する機能がある。法令に反する運用をしている集団であっても、その内部が無秩序とは限らない。

むしろ、国家法の保護を受けにくい集団ほど、交信の秩序や信頼関係を自分たちで作る必要がある。誰と交信するか、誰を信用するか、どの行為を嫌うかという判断が、評判や仲間関係を通じて蓄積される。

ただし、共同体内部の規範は、国家法に代わる免許ではない。

「仲間内では認められている」「妨害を避ける作法がある」「技術的探究を目的としている」という事情だけで、法的な適法性が成立することはない。

ここで区別すべきなのは、規範が存在するという社会学的事実と、その規範に国家法上の効力があるかという法的判断である。

法社会学は、国家法だけを見て共同体内部の秩序を見落とすべきではない。同時に、共同体内部の秩序を発見したことによって、国家法上の違反を正当化するべきでもない。

誰が電波に色を付けるのか

電波の法的、政治的な意味は、発信者と受信者の立場によって変わる。

LoPRA Labの既稿「地下放送とは何なのか」では、同じ放送が、ある立場からは抵抗や情報提供と評価され、別の立場からは宣伝、扇動、秩序への脅威と評価される構造を扱った。[13]

日本の国会会議録にも、その一例が残されている。

1952年の国会では、Radio Free Japan（自由日本放送）と呼ばれた放送が議論された。当時の委員はこれを「赤い放送」と表現し、国内秩序との関係から対応を質問している。

電波監理委員会側は、方向測定の結果から北京または天津付近からの放送とみられること、国外からの放送であるため、日本国内の行政権では直接処理できないことを説明した。[8]

ここでは、電波の技術的な性質と、政治的な評価が分かれている。

受信機に届くのは、一定の周波数と変調方式を持つ電波である。しかし、人間はそこに「自由」「抵抗」「宣伝」「脅威」といった意味を与える。

発信側が解放のための放送と考えていても、受信側の国家は敵対的宣伝と評価するかもしれない。反対に、国家が違法または敵対的と呼ぶ放送を、受信者が貴重な情報源と考える場合もある。

電波そのものは同じである。色を付けるのは、発信目的、受信者の立場、国家間関係、適用される法域である。

もっとも、立場によって評価が変わるという事実から、すべての法的評価が相対的で無意味だという結論は導かれない。

必要な免許、他の通信への妨害、適用される国内法や国際的な取決めなどは、政治的な好悪とは分けて検討しなければならない。

なお、地下放送に関する既稿が参照した分類論のうち、原典の該当部分を今回直接確認できなかったものは、本稿の事実認定に使用していない。

国家は見えない空をどう治めるのか

電波は柵で囲えない。

土地であれば境界標を置くことができる。道路であれば白線を引くことができる。しかし、周波数の境界線は肉眼では見えない。

そこで国家は、免許、周波数割当て、技術基準、監視、行政指導、刑罰などによって、見えない空に制度上の境界を引く。

LoPRA Labの既稿「見えない空を国家はどう治めるのか」では、電波法を、自由を禁止する規則の集合としてではなく、見えない共有空間を統治する制度として考察した。[14]

免許は、誰がどの周波数を使えるかを決める。技術基準は、どのような設備を使用できるかを決める。監視は、制度上の境界が守られているかを確認する。制裁は、その境界を越えた行為に責任を負わせる。

電波監視システムのDEURAS（デューラス、電波監視システムの通称）は、複数地点で電波を受信し、その到来方向などから発射源を推定する仕組みを持つ。

会計検査院の資料と国会会議録からは、センサー局とセンター設備を用いて、不法無線局の発射源を特定する構成が確認できる。[5][6]

この監視は、国家が市民の声を抑える装置としてだけ理解することはできない。不法無線局による混信は、一般利用者の通信だけでなく、重要通信へ影響を与える可能性がある。

1999年の国会審議でも、不法無線局による混信と電波監視体制が政策上の問題として扱われている。[7]

送信する自由は、他者が通信を受け取る自由と衝突する。

ある者が強い電波で周波数を占有すれば、別の者は通信できなくなる。制度外の技術文化が一部の参加者に自由を与える一方で、その外側にいる利用者から通信の機会を奪うこともある。

電波法が調整しようとしているのは、この自由と自由の衝突である。

一方、国家の制度にも問いを向ける必要がある。

免許制度や技術基準が社会の変化に追いつかず、正当な需要を長く制度の外へ押し出していないか。禁止と取締りに重点を置き、利用しやすい合法的な代替手段の整備が遅れていないか。新しい技術や文化を、既存の分類だけで処理していないか。

不法CB無線に対するパーソナル無線制度の導入は、取締りと制度的代替を組み合わせた例として読むことができる。

法の役割は、境界を守ることだけではない。制度の外に現れた需要を観察し、必要であれば合法的な利用方法を設計することにもある。

文化は違法性を免除するか

制度の外側に独自文化が存在することは、その文化に価値がある可能性を示す。

そこには、機器を修理する知識、アンテナを工夫する技術、弱い信号を聞き取る経験、仲間を助ける関係、地域や道路についての情報、長年にわたる共同体の記憶が含まれる。

しかし、文化的価値が存在することと、運用が合法であることは別である。

共同体内部に優れた作法があっても、必要な免許を欠く送信が適法になることはない。技術的に高度な運用であっても、許容された周波数や出力を外れれば、法的責任を問われ得る。

また、文化は常に穏やかなものとも限らない。

内部の序列、排他性、威圧的な交信、周波数の占有、危険な改造、他の通信への妨害が文化の一部として固定される場合もある。経験の長い参加者が権威を持ち、新しい参加者や外部の利用者を排除することもあり得る。

文化という言葉には、すべてを肯定的に見せる力がある。だからこそ、その内容を分解して評価しなければならない。

保存する価値があるのは何か。合法的な制度へ移すことができる技術や作法は何か。反対に、他者の通信を妨げ、危険を生み、共同体の外側へ負担を押しつける要素は何か。

この区別を行わなければ、文化研究は違法行為の美化に近づく。反対に、違法性だけを理由に文化的蓄積のすべてを無視すれば、制度が学ぶ機会を失う。

逸脱は文化を作るのか

逸脱は文化を作り得る。

しかし、文化を生む原因は違法性そのものではない。

制度が拾いきれなかった需要のもとで、人々が同じ技術を反復して使い、言葉、作法、評価、記憶を共有し、それを次の参加者へ伝えたとき、文化が形成される。

不法CB無線では、国際市場から逆流した機械が、車社会の移動通信需要と出会った。

11 mフリーバンドでは、CB機器を物的基盤としながら、遠距離交信、伝搬、アンテナ、交信記録といった技術文化が形成されたとLoPRA Labの既稿は分析した。

ミニFMでは、小さな送信機が、身近な場所で自分たちの声を流したいという欲求と結びついた。

地下放送では、国境を越える電波に、発信側と受信側が異なる政治的意味を与えた。

これらに共通するのは、違法性ではない。

既存制度では満たされにくかった需要と、利用可能な技術が出会い、その周囲に人間関係が形成されたことである。

したがって、問うべきなのは、「違法だから文化的価値があるか」ではない。

どのような需要が制度の外へ押し出されたのか。

そこで、どのような言葉、技術、作法、物、場所、記憶が共有されたのか。

誰がその文化から利益を得て、誰が混信、危険、排除などの負担を引き受けたのか。

そして、その文化のうち、何を合法的な制度や技術史のなかへ受け渡すことができるのか。

逸脱を美化せず、取締件数だけで終わらせない。制度の外側に生まれた文化を観察し、そこから制度の不足と可能性を読み取ることが、法社会学の役割である。

資料確認上の留保

• 指定されたLoPRA Labの6本の記事は、2026年9月2日現在、URLの実在と記事題名を確認した。

• LoPRA Labの既稿は、過去の分析を新稿へ取り込む自己引用として使用した。独立した一次資料としては扱っていない。

• 不法CB無線の機器流入、パーソナル無線制度、局数などの歴史的事実は、国会会議録及び米国国際貿易委員会資料によって確認した。

• ミニFMからコミュニティFMへ文化が直接継承されたという因果関係は、今回確認した公式資料だけでは立証できないため、断定を避けた。

• 既稿[9]にある「山形のFMわっちが日本初」という記述は妥当ではない。確認できる日本初のコミュニティFMは函館のFMいるかであり、1992年12月24日に放送を開始している。[15] 本稿では既稿の当該記述を採用していない。

• 11 mフリーバンドの参加者全体を対象とした包括的な公的調査は、今回確認できなかった。本文の文化類型はLoPRA Labの既往分析に基づくものであり、すべての参加者に当てはまるという意味ではない。

• 地下放送に関する既稿で参照された分類論のうち、原典の該当部分を直接確認できなかったものは、本稿の事実認定から除外した。原典を推測して補ってはいない。

註――一次資料・公式資料

[1] e-Gov法令検索「電波法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[2] 第94回国会 衆議院逓信委員会 第10号、1981年4月22日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=109404816X01019810422

[3] United States International Trade Commission（米国国際貿易委員会）, Citizens Band (CB) Radio Transceivers（『市民無線トランシーバー』）, Publication 852, 1978
https://www.usitc.gov/publications/docs/pubs/201/pub852.pdf

[4] 第101回国会 参議院内閣委員会 第14号、1984年6月21日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=110114889X01419840621

[5] 会計検査院「電波監視システムを非常時に運用するための電力を供給する無停電電源装置等の設置等について」
https://report.jbaudit.go.jp/org/h26/2014-h26-0095-1.htm

[6] 第136回国会 参議院逓信委員会 第11号、1996年6月4日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=113614816X01119960604

[7] 第145回国会 参議院交通・情報通信委員会 第6号、1999年4月13日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114514197X00619990413

[8] 第13回国会 衆議院電気通信委員会 第22号、1952年5月15日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=101304847X02219520515

註――LoPRA Lab既往記事・自己引用

[9] LoPRA Lab「北海から新宿へ―日本が見つけた『パイレーツ・ラジオ』の精神」
https://note.com/lopra_lab/n/n88dc535d5cf0

[10] LoPRA Lab「不法CB無線盛衰記」
https://note.com/lopra_lab/n/n3d9183d6e1e8

[11] LoPRA Lab「不法CB無線と11mフリーバンドの法社会学的考察――違法性の内部にある差異」
https://note.com/lopra_lab/n/nee880d9fc07a

[12] LoPRA Lab「11mフリーバンドはどこから来たのか――CBの外縁、HAMの影」
https://note.com/lopra_lab/n/n8d067af1f6f2

[13] LoPRA Lab「地下放送とは何なのか――立場によって変わる電波の色」
https://note.com/lopra_lab/n/n1ea645102b7e

[14] LoPRA Lab「見えない空を国家はどう治めるのか――自由・免許・監視・制裁から読む電波法」
https://note.com/lopra_lab/n/n42764e762e32

[15] FMいるか「FMいるかの歩み」
https://www.fmiruka.co.jp/history/

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