海に国境は見えない――艇内の免許不要無線、簡易無線、アマチュア無線、国際VHFから考える国家主権と国際秩序

一　海には線が引かれていない

ヨットで港を出る。

防波堤が遠ざかり、陸地が水平線の下へ沈んでいく。海面には領海の外縁も、排他的経済水域の境界も描かれていない。十二海里の地点に柵が立ち、二百海里の地点に標識が浮かんでいるわけでもない。

それでも、日本船籍ヨットの艇内に置かれた無線設備は、それぞれ異なる法的境界を背負っている。

艇内の慰安に使う特定小電力ラジオマイクがある。

操舵席と前甲板、船首と船尾を結ぶ特定小電力トランシーバーがある。

さらに、デジタル簡易無線登録局、移動するアマチュア局、国際VHF船舶局がある。

ここでは、使用者を日本人とし、ヨットは本人が所有する日本船籍船とする。アマチュア局、簡易無線登録局、国際VHF船舶局には、日本で必要な免許または登録が適法に与えられているものとする。特定小電力ラジオマイクと特定小電力トランシーバーについても、日本の技術基準に適合した正規の設備を用いるものとしよう。

同じ人が、同じ船上から、同じ海に向けて電波を発射する。

それにもかかわらず、ある電波は艇内の数メートルを結び、ある電波には日本周辺海域という明示された境界があり、ある電波は公海上でも日本の免許との結び付きを保ち、さらに別の電波は外国港の通信秩序へ入っていく。

違いを生むのは、電波の到達距離ではない。

国家がどのような根拠で電波を規律し、それぞれの設備にどのような法的身分を与えているか。その制度の違いが、海上における活動空間を形づくっている。

二　電波の届く距離と、法が許す範囲

無線の「範囲」には、二つの意味がある。

一つは、送信出力、周波数、アンテナ、船体構造、遮蔽物などによって決まる事実上の通信距離である。

もう一つは、免許、登録、技術基準、開設区域、旗国法、沿岸国法および国際規則によって決まる法的な運用範囲である。

特定小電力ラジオマイクは、歌声を数メートル先の受信機へ届ければ足りる。特定小電力トランシーバーも、艇内や甲板上の近距離連絡を主な用途とする。

しかし、通信距離が短いことと、法的な運用範囲が狭いことは同じではない。

デジタル簡易無線登録局は、特定小電力トランシーバーより大きな空中線電力を持ち得る。それでも、制度上は「日本周辺海域」という明示された開設区域を越えられない。

一方、特定小電力無線局については、簡易無線登録局と同じ地理的な開設区域は法令上明示されていない。ただし、そのことから直ちに、公海上の日本船籍艇での使用が公式に認められていると断定することもできない。

電波が物理的に届く距離と、法が認める活動空間とは一致しないのである。

三　艇内にある二つの特定小電力無線

歌声を運ぶラジオマイク

航海の途中、天候が穏やかになり、艇内でカラオケを楽しむこともあるだろう。

使用するワイヤレスマイクが、日本の技術基準に適合した特定小電力ラジオマイクであれば、それは電波法上の特定小電力無線局の一類型である。

電波法は無線局免許を原則としながら、一定の小電力無線局について免許を不要としている。電波法施行規則は、特定小電力無線局の用途としてラジオマイク用の設備を掲げている。

有線マイクは電波を発射しない。赤外線式も、電波式ラジオマイクとは別の問題となる。本稿で扱うのは、電波を発射する特定小電力ラジオマイクである。

人の声を往復させるトランシーバー

特定小電力トランシーバーも、電波法施行規則に基づく特定小電力無線局である。

艇上では、次のような用途が考えられる。

• 操舵席と前甲板との連絡

• 船首と船尾との作業連絡

• 離着岸時の指示

• アンカー作業中の連絡

• マスト上と甲板上との連絡

ラジオマイクは、送信機から受信機へ音声を一方向に運ぶ。

トランシーバーは、人と人との間で音声を往復させる。

用途は異なるが、いずれも周波数、空中線電力、設備構造その他の技術条件を限定することによって、個別の無線局免許を省略した制度に属する。

免許が不要なのは、国家の規律が存在しないからではない。

国家があらかじめ設備の条件を細かく定め、その条件を満たす機器に限って、個別の免許手続を省略しているのである。

四　日本領海と公海の間で何が変わるのか

日本の内水・領海

日本の内水・領海には、日本の領域主権が及ぶ。

したがって、日本の技術基準に適合した特定小電力ラジオマイクと特定小電力トランシーバーを、定められた周波数、出力、設備条件および用途に従って使用する限り、日本の内水・領海では原則として使用できる。

「艇内で使う」という事実によって、電波法上の規律が消えるわけではない。艇内で完結しているように見える電波も、船体の外へ放射され得る。

もっとも、日本領域内で日本の技術基準に適合した機器を使う限り、その使用は日本の特定小電力無線制度の中で処理される。

公海上の日本船籍艇

日本船籍ヨットが公海へ進むと、日本の領域主権は運用場所を直接規律する根拠ではなくなる。

その代わり、公海上の船舶は、原則として旗国の管轄に服する。日本船籍艇であれば、日本と船舶との法的な結び付きは、公海上でも維持される。

しかし、旗国管轄が及ぶという事実は、それ自体で個々の無線設備の使用許可になるものではない。

旗国管轄は、日本が日本船籍船を規律する権限の根拠である。具体的な無線設備を公海上で使用できるかどうかは、その設備について定められた国内法上の制度を、さらに検討しなければならない。

特定小電力ラジオマイクと特定小電力トランシーバーについては、簡易無線登録局に見られる「日本周辺海域」という開設区域は法令上明示されていない。

そのため、日本船籍艇の公海上において、日本の技術条件に従った使用を可能と解する余地はある。

他方、本稿が確認した公開資料の範囲では、

と具体的に明示した総務省の通達、公式FAQその他の行政解釈は確認できなかった。

したがって、本稿では次のように整理する。

「公海上でも当然に使える」と断定することも、「公海上では使用できない」と断定することも、現在確認できる公的資料からは難しい。

公海上で継続的に使用することを予定する場合には、所管の総合通信局へ照会するのが堅実であろう。

外国領海・外国港

日本船籍ヨットが外国領海または外国港へ入ると、沿岸国の領域主権が及ぶ。

日本の技適表示は、日本法上の技術基準への適合を示すものであり、外国領域内での送信を認める国際的な許可ではない。

日本で特定小電力無線に割り当てられた周波数が、外国では別の無線業務に使用されている可能性もある。

したがって、外国領海・港内では、その国が同じ機器または方式の使用を認めているかを確認しなければならない。認められない場合には、艇内であっても送信を停止する必要がある。

五　日本周辺海域で止まる簡易無線

特定小電力無線局とは対照的に、デジタル簡易無線登録局には明示された開設区域がある。

全国船舶無線協会の資料は、2014年の制度改正について、351MHz帯の対象となる登録局の開設区域を「全国の陸上及び日本周辺海域」と説明している。

日本周辺海域は、日本の領海基線から二百海里の線までを基本とし、その線が外国との中間線を越える部分では中間線までとする海域である。資料には、改正された総務省告示の新旧対照文も収録されている。

したがって、日本船籍ヨット上の簡易無線登録局は、

• 日本の内水・領海で運用できる

• 日本周辺海域に含まれる海域で運用できる

• 日本周辺海域の外側では、日本船籍艇上であっても登録局として送信できない

という明示的な外縁を持つ。

日本周辺海域と排他的経済水域は、二百海里という数字が現れるため混同されやすい。しかし、法的性格は異なる。

排他的経済水域は、天然資源、人工島、海洋科学調査、海洋環境などについて、沿岸国に限定された主権的権利と管轄権を認める海域である。

一方、簡易無線における日本周辺海域は、日本が国内の無線行政制度として定めた開設区域である。

簡易無線が二百海里付近で止まるのは、日本の領域主権がそこまで及ぶからではない。

日本が登録局の開設を認める区域として、その線を選択したからである。

また、全国船舶無線協会の資料には、デジタル簡易無線を船舶の航行安全を確保する目的で開設することはできないとの説明がある。したがって、簡易無線は国際VHFの代替となる設備ではない。

ここに、一見した逆転がある。

特定小電力トランシーバーは、空中線電力も通信距離も小さい。しかし、その公海上の扱いについては、簡易無線と同じ地理的境界が明示されていない。

デジタル簡易無線は、より大きな出力を持ち得る。それでも、法的には日本周辺海域で止まる。

電波の強さと、法的活動空間の広さは比例しないのである。

なお、全国船舶無線協会の資料は実在し、改正内容を確認する資料として有用であるが、総務省の法令データベースそのものではない。今回の確認では、当該告示の現行全文へ安定して到達できる総務省公式URLを特定できなかったため、本稿では同資料を補助資料として用いる。

六　公海へ進むアマチュア局

移動するアマチュア局の申請・届出様式では、移動範囲が「移動する（陸上、海上及び上空）」と表示される。日本周辺海域や二百海里を外縁とする記載はない。

ただし、この様式が直接示すのは、日本の申請手続上の移動範囲である。

この様式だけから、公海上、外国の排他的経済水域、外国領海における運用条件のすべてを導くことはできない。

アマチュア業務は、ITU無線通信規則に位置付けられた国際的な無線通信業務である。2024年版無線通信規則は、アマチュア業務を、正当に許可された者が自己訓練、相互通信および技術的研究のために行う業務として定義している。

日本船籍ヨットが公海上にある場合には、旗国である日本との法的結び付きが維持される。日本のアマチュア局免許に海上移動が含まれ、ITU上も国際的な業務として位置付けられていることから、公海上での運用を可能とする方向で理解できる。

もっとも、この結論も、使用する周波数、免許条件、混信防止義務その他の規律を当然に伴う。

日本船籍ヨットが外国の領海、内水または港内へ入った場合、日本のアマチュア局免許だけで送信権限が完成するわけではない。

外国領海・港内で運用するには、相手国による日本資格の承認、相互承認制度、一時免許または個別許可などが必要となる。

アマチュア局は公海へ進み得る。

しかし、外国領海へ入れば、国際的なコールサインを持っていても、沿岸国の承認または許可が必要になる。

七　外国港の通信秩序へ入る国際VHF

国際VHFは、通常、特定の船舶に開設される船舶局または特定船舶局である。

アマチュア局が免許人を中心に構成されるのに対し、国際VHF船舶局は船と強く結び付く。

船名、呼出符号、MMSIなどによって識別され、船とともに航行する。

ITUのMARSは、加盟国主管庁からITUへ通知された船舶局について、船名、呼出符号、MMSI、IMO番号、国内登録番号などによる検索を提供している。もっとも、同データベースは各国主管庁から提供された情報に基づくものであり、ITU自身も欠落や正確性について免責を掲げている。

国際VHFには、日本周辺海域や二百海里を外縁とする開設区域は置かれていない。

日本船籍ヨットが外国領海・港内へ入れば、沿岸国の領域主権が及ぶ。それでも国際VHFは、国籍の異なる船舶、海岸局、港湾当局、水先人などが通信する海上移動業務として、外国港における使用を制度上予定している。

そこで行われる通信には、次のようなものがある。

• 入出港の通報

• 港湾管制やVTSとの通信

• 他船との航行安全通信

• 水先人や海岸局との連絡

• 遭難、緊急および安全通信

• 指定チャンネルによる航行情報の聴守

IMOは、VTS区域へ入る船舶が通常無線で当局へ通報し、指定された周波数を聴守することを説明している。船舶は、必要に応じてVTSから航行情報、警報、助言などを受ける。

外国港で日本の船舶局免許だけを掲げ、現地規則を無視できるという意味ではない。

国際VHFは、旗国の船舶局免許を基礎としながら、沿岸国のチャンネル、通信手順、聴守義務および港湾規則に従って運用される。

ここに、アマチュア無線との差が現れる。

外国港は、国際VHFにとって制度の外にある例外的な場所ではない。

国籍の異なる船と陸上当局を結ぶために、国際的な海上通信制度が予定している活動空間なのである。

八　五つの設備が描く法的範囲

ここまでの関係を整理すると、次のようになる。

特定小電力ラジオマイク

事実上の通信距離は、艇内の数メートル程度である。

日本の技術基準に適合する設備であれば、日本の内水・領海では所定の条件で使用できる。

日本船籍艇の公海上については、簡易無線のような地理的開設区域が明示されていないことと旗国管轄を踏まえ、使用を可能と解する余地がある。ただし、この具体的な場面を認めた総務省の公開行政解釈は確認できず、本稿の解釈にとどまる。

外国領海・港内では、沿岸国法に従う。

特定小電力トランシーバー

艇内・甲板上の近距離連絡に用いられる。

法的な扱いは、特定小電力ラジオマイクと基本的に共通する。

日本船籍艇の公海上で使用を可能と解する余地はあるが、明示的な行政解釈は確認できない。

また、遭難通信、港湾管制、VTS、他船との航行安全通信について、国際VHFを代替する設備にはならない。

デジタル簡易無線登録局

日本周辺海域まで運用できる。

開設区域の外側では、日本船籍艇上であっても送信できない。

船舶の航行安全を目的とする無線局として使うこともできない。

アマチュア局

免許手続上の移動範囲に二百海里という外縁はなく、ITU上の国際的なアマチュア業務として公海へ進み得る。

外国領海・港内では、沿岸国による資格・免許の承認または個別許可が必要となる。

国際VHF船舶局

船とともに公海へ進む。

外国領海・港内でも、沿岸国や港湾当局の通信規則に従い、航行安全、港湾管制、遭難・緊急・安全通信に使用される。

この関係を一行で表すなら、次のようになる。

九　領域主権、旗国管轄、沿岸国主権

国家がその領域内の電波利用を許可し、制限し、禁止する権限は、領域主権を第一次的な基礎とする。

しかし、ヨットが領海を越えても、法的関係が消えるわけではない。権限の根拠が変わる。

• 日本の領土、内水・領海では、日本の領域主権が働く

• 公海上の日本船籍ヨットでは、日本の旗国管轄が働く

• 外国領海・港内では、沿岸国の領域主権と日本の旗国管轄が重なり合う

• 国家間では、ITUやIMOの制度が周波数、識別および通信手順を調整する

日本船籍であることは、公海上で日本が船舶と船上設備を規律する根拠となる。

しかし、旗国管轄は、個々の無線設備について無条件の使用を認める許可証ではない。

各設備の運用可能性は、国内法上の制度を個別に見なければならない。

特定小電力無線局については、技術条件が中心であり、簡易無線と同じ地理的開設区域は明示されていない。ただし、公海上での具体的な使用を認める公式見解も確認できない。

簡易無線登録局については、日本周辺海域という開設区域が明示されている。

アマチュア局については、移動範囲が陸上、海上および上空とされ、ITU上の国際的業務として位置付けられている。

国際VHFについては、船舶局として国際的な海上移動業務に組み込まれている。

五つの設備の差を生むのは、日本に規律権限があるかないかという二者択一ではない。

日本がどの制度を通じ、どの条件を付して、その権限を行使しているかという違いである。

十　識別信号と国家の責任

電波には姿がない。

発射された電波は、送信者の国籍、船名、免許番号を自ら語らない。そこで法は、必要に応じて無線局に識別信号を与える。

設備ごとの識別構造は異なる。

• 特定小電力ラジオマイクには、個別免許人の国際コールサインがない

• 特定小電力トランシーバーにも、個別免許人の国際コールサインがない

• 簡易無線登録局には、国内の登録・監督に用いられる呼出名称や機器識別がある

• アマチュア局には、免許されたコールサインがある

• 国際VHF船舶局には、船名、呼出符号、MMSIなどがある

識別信号の役割は、名前を知らせることにとどまらない。

誰が無線局を許可したのか。どの主管庁が監督するのか。混信や違反が起きた場合に、どの国家が責任を引き受けるのか。遭難通信が発せられた場合に、どの船を捜索すべきか。

識別は、電波の背後にある法的責任を可視化する。

特定小電力無線の使いやすさは、国際的な局別識別によって支えられているのではない。周波数、出力、設備構造などを限定することで支えられている。

アマチュア局のコールサインは、免許人を国際的なアマチュア業務へ接続する。

船舶局の呼出符号とMMSIは、船を旗国、海岸局、港湾当局、他船および捜索救助機関へ接続する。

活動空間の広さは、規制の強弱だけでは決まらない。

簡易な国内制度に属する電波は、国境を越えたときに法的根拠が不明瞭になることがある。

国際的な業務区分、識別信号、共通手順を持つ無線は、規律が細かい一方、その規律によって外国の通信秩序へ接続できる。

呼出符号とは、空間を飛ぶ声に押された国家の署名である。

十一　ヨットの無線室にある国家

海には国境線が描かれていない。

けれども、日本船籍ヨットの艇内には、国家と国際社会の境界が、いくつもの無線設備として置かれている。

カラオケの歌声を数メートル先へ運ぶ特定小電力ラジオマイクがある。

甲板上の作業者を結ぶ特定小電力トランシーバーがある。

この二つには、日本周辺海域という明示された境界はない。しかし、公海上での具体的な使用を公式に認めた行政解釈も確認できず、その法的位置には解釈の余地が残る。

その隣には、日本周辺海域という明示された線で止まる簡易無線がある。

免許人とコールサインを携え、国際的なアマチュア業務として公海へ進み得るアマチュア局がある。

船名、呼出符号、MMSIおよび共通の通信手順を携え、外国港の通信秩序へ入っていく国際VHFがある。

同じ艇内から発せられる電波であっても、それぞれが異なる法的身分を帯び、異なる地点で国家の境界に出会う。

小さな電波には地理的境界が書かれていないことがあり、より強い電波には二百海里付近の明示された境界が置かれることもある。

外国港では、日本の免許や技術基準だけでは足りず、沿岸国の法秩序との接続が求められる。

送信ボタンを押すたびに、電波は一つの制度に属し、一つの国家の責任を帯びる。

そして、国境線の見えない同じ海へ、それぞれ異なる法的身分を名乗って放たれていくのである。

註釈

[1] 電波法。無線局免許を原則とし、一定の小電力無線局について免許不要制度を設ける。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[2] 電波法施行規則。特定小電力無線局の用途として、ラジオマイク用、無線電話用などを規定する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014

[3] 無線設備規則。特定小電力無線局を含む無線設備の技術条件を定める。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000018

[4] 国連海洋法条約第2部。領海における沿岸国の主権を定める。
https://www.un.org/depts/los/convention_agreements/texts/unclos/part2.htm

[5] 国連海洋法条約第7部。公海の自由と、公海上の船舶が原則として旗国の管轄に服することを定める。
https://www.un.org/depts/los/convention_agreements/texts/unclos/part7.htm

[6] 全国船舶無線協会「デジタル簡易無線局の移動範囲の拡大（海上利用）について」。日本周辺海域の定義、対象周波数、航行安全目的の制限を説明し、改正告示の新旧対照文を掲載する。総務省の法令原典ではなく、制度解説資料として用いた。
https://www.zkk.or.jp/news/2014/20141030digital_kanimusen_kaijo.pdf

[7] 無線局免許手続規則。アマチュア局関係様式を含む。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000015

[8] アマチュア局関係様式。「移動する（陸上、海上及び上空）」との記載を確認できる。様式上の記載であり、公海・外国領海における運用条件の全体を直接示す資料ではない。
https://laws.e-gov.go.jp/data/Rule/325M50080000015/629494_2/pict/2FH00000079630.pdf

[9] ITU Radio Regulations, Edition of 2024。アマチュア業務の国際的定義その他の無線通信規則を収録する。
https://www.itu.int/pub/R-REG-RR
https://search.itu.int/history/HistoryDigitalCollectionDocLibrary/1.49.48.en.101.pdf

[10] ITU Maritime mobile Access and Retrieval System（MARS）。ITUへ通知された船舶局について、船名、呼出符号、MMSIなどによる検索を提供する。
https://www.itu.int/en/ITU-R/terrestrial/mars/Pages/default.aspx

[11] 国際海事機関「Vessel Traffic Services」。VTS区域への無線通報、指定周波数の聴守などを説明する。
https://www.imo.org/en/OurWork/Safety/Pages/VesselTrafficServices.aspx

※日本船籍艇の公海上における特定小電力ラジオマイクおよび特定小電力トランシーバーの使用について、具体的に可否を明示した総務省の公開行政解釈は確認できなかった。本稿は、特定小電力無線局に簡易無線と同じ地理的開設区域が明示されていないことと、公海上の旗国管轄を踏まえ、使用を可能と解する余地があると整理した。実際の国際航海で継続的に使用する場合には、所管の総合通信局への確認が望ましい。

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