技適番号とソフトウェアバージョンが結びつく時代

DCRの30ch機は、なぜ通常のソフトウェア更新だけで82ch機にならないのか

はじめに――この記事の前提

この記事では、351MHz帯のデジタル簡易無線登録局、いわゆるDCRのうち、地上・海上で使用する30ch機を取り上げる。

考えるのは、すでに30ch機を登録して使用している人が、同じ無線機へ新しいソフトウェアを入れることで82ch対応にできるか、という問題である。

ここでいう「82ch対応」とは、画面に82個のチャンネル番号が表示されることではない。従来の30波に加えて、新たに追加された52波でも送信できる状態をいう。

最初に結論を示すと、次のようになる。

メーカーが必要な試験と認証手続を行い、正式な更新として提供する方法は技術上考えられる。しかし、既存機の改修には費用と管理負担が伴うため、現在の製品では82ch対応機を新たに導入する方法が現実的である。

この問題には、二つの制度が関係する。

一つは、無線機がどの周波数で、どのような電波を発射できる設備として認証されているかという問題である。

もう一つは、利用者がその無線機を、どの登録内容に基づいて使用するかという問題である。

前者は主として工事設計認証の問題であり、後者は無線局登録の問題である。この二つを分けると、30ch機と82ch機の関係が見えやすくなる。

制度改正で何が変わったのか

2023年の制度改正によって、デジタル簡易無線登録局で利用できる周波数が追加された。

製品全体のチャンネル表示では、登録局が35chから97chへ増えたと説明されている。この数字には、上空用の受信チャンネルも含まれる。地上・海上で送信できるチャンネルに限れば、従来の30波に52波が加わり、82波になった。[1]

制度改正によって変わったのは、法令上利用できる周波数の範囲である。

すでに販売された30ch機の回路、ソフトウェア、試験結果、認証された工事設計まで、制度改正と同時に82ch用へ変更されたわけではない。

アイコムは、増波に際して既存機が自動的に対応するとは説明せず、登録局製品の仕様を変更し、増波対応製品を順次販売する方針を公表した。[1]

また、登録済みの従来型30ch機を改修せず、従来の状態のまま使い続ける場合には、増波を理由とする手続は不要と案内されている。ここで手続不要とされるのは、30ch機を30ch機のまま使用する場合である。[2]

スマートフォンの更新に置き換えて考える

スマートフォンのソフトウェア更新では、アイコンの形、文字の表示、設定画面の配置、通知方法などが変わることがある。

このような更新は、主として利用者が見たり操作したりする部分を変更する。

一方、スマートフォンが送信できる携帯電話用の周波数帯を増やすには、通信を処理する半導体、増幅回路、フィルター、アンテナなどが、その周波数に対応していなければならない。追加後の周波数でも、送信電力や不要発射などが技術基準を満たす必要がある。

DCRでも、メニュー画面を変更する更新と、送信できる周波数を52波増やす更新とでは、変更される部分が異なる。

30ch機の画面へ「31」から「82」までの数字を表示するだけなら、表示変更として実現できる場合がある。

しかし、その番号を選んだとき、新しい周波数で電波を発射できるようにするのであれば、発振、変調、増幅、送信制御といった無線機の働きも変わる。

スマートフォンの例は、画面の変更と無線機能の変更を区別するためのものである。DCRには無線局の登録制度もあるため、必要となる手続までスマートフォンと同じになるわけではない。

「技適」と工事設計認証

一般には、無線機に付された適合表示や、その制度を広く「技適」と呼ぶことがある。

ここでも一般向けの説明として「技適」という言葉を用いるが、量産される市販無線機の制度を説明する箇所では、主として工事設計認証を念頭に置く。

技術基準適合証明と工事設計認証は、厳密には異なる制度である。

技術基準適合証明は、無線設備を個別に審査する制度である。工事設計認証は、大量生産される機種などについて、その工事設計と、製品をその設計へ合致させる確認方法を審査する制度である。工事設計認証は1998年に大量生産機種向けの制度として導入された。[4]

電波法第三十八条の二十四は、登録証明機関が、工事設計と「当該工事設計に合致することの確認の方法」を認証すると定めている。

さらに、認証取扱業者は、製品を認証工事設計へ合致させ、所定の検査を行い、その記録を保存しなければならない。[4]

工事設計とは何か

ここでいう「工事設計」は、建物を造るための設計図を意味しない。

無線設備が、どのような構成によって、どの周波数で、どのような電波を、どれほどの出力で発射するかという設計内容である。

工事設計書には、たとえば次の事項が記載される。

• 通信方式

• 定格出力

• 発射可能な電波の型式

• 発射可能な周波数の範囲

• 発振方式

• 変調方式

• 空中線の型式や構成

• その他の技術基準適合に関する事項

2026年に公表された省令改正案の工事設計書様式にも、「定格出力」「発射可能な電波の型式及び周波数の範囲」「発振」「変調」などの項目が置かれている。[5]

したがって、30ch機に認証番号が付いているからといって、その番号が、後から追加された52波まで自動的に対象とすることにはならない。

認証番号の背後には、審査された工事設計がある。発射可能な周波数の範囲を変えるのであれば、変更後の状態と認証工事設計との関係を明らかにする必要がある。

同じソフトウェア更新でも、変更の内容は異なる

無線機の更新ファイルは、利用者から見れば、どれもソフトウェアアップデートである。

しかし、更新の名称だけでは、その更新が工事設計に関わるかどうかを判断できない。更新後に無線機の何が変わるかを見る必要がある。

UIの変更

UIとは、画面表示や操作方法など、利用者が機器を操作する部分をいう。

たとえば、次のような変更がある。

• メニューの並び順

• 文字の大きさ

• 画面の配色

• アイコンの形

• 効果音

• 操作手順

• 説明文の追加

これらの変更によって、発射周波数、送信出力、変調方式などが変わらなければ、無線特性を変更する更新とは考えにくい。

バグ修正

時計表示の誤り、設定を保存できない問題、メニュー画面が停止する問題などの修正は、電波の出方に影響しない場合が多い。

一方、次の処理を修正する場合には、無線特性が変わる可能性がある。

• 周波数の生成

• 送信出力の制御

• 変調処理

• キャリアセンス

• 送信時間制限

• 不要発射を抑える制御

「バグ修正」という名称であっても、変更後に発射される電波が変わるなら、認証工事設計との一致を確認する必要が生じる。

セキュリティ更新

管理画面の認証強化や、パスワード処理の改善は、電波特性へ直接影響しない場合が多い。

ただし、無線機へ書き込まれるプログラムの管理は、認証された状態を維持するうえで重要である。

• 正規の更新ファイルであることを確認する

• 更新ファイルの改ざんを防ぐ

• 対象外の機種への書込みを防ぐ

• 更新が途中で失敗した場合に復旧できるようにする

• 認証されていない状態への書換えを防ぐ

2026年の検討資料でも、更新プログラムの配布方法、確実な書換えのための措置、プログラムの改ざん防止などが、確認方法の具体例として挙げられている。[6]

管理画面の表示変更

管理画面に設定値を表示したり、項目の説明を追加したりするだけなら、表示上の変更に収まる。

これに対し、従来は選択できなかった周波数を有効にし、実際にその周波数で送信できるようにする変更は、無線機能の変更である。

同じ「管理画面の変更」という名称でも、表示方法を変える場合と、送信能力を変える場合とでは、工事設計との関係が異なる。

電波の出方を決めるソフトウェア

以前の無線機では、周波数を変えるために水晶振動子や回路部品を交換することがあった。

現在の無線機では、ソフトウェアが周波数シンセサイザーやデジタル信号処理回路を制御している。

機器によっては、次の事項がソフトウェアによって決められる。

• 使用可能な周波数

• 送受信チャンネル

• 変調方式

• 送信出力

• 送信時間

• キャリアセンス

• 周波数帯域

• 使用条件に応じた送信制限

このようなソフトウェアを書き換えれば、部品を交換しなくても、無線設備の電気的特性が変わることがある。

30ch機を82ch対応にするためには、新しい52波を周波数テーブルへ加えるだけでなく、その周波数を発振器へ設定し、信号を変調・増幅して、アンテナから送信できるようにする必要がある。

このため、電波の型式、周波数、空中線電力などを決めるソフトウェアは、工事設計に関わる。

2026年の省令改正案でも、ソフトウェアの書換えによって、電波の型式、周波数、空中線電力その他の条件を変更する行為を「変更の工事」として扱う内容が示されている。[5]

なぜ通常の更新だけで82ch機にならないのか

30ch機を、認証された82ch対応機へ変更するには、ソフトウェアへ52波を追加する作業以外にも確認が必要になる。

たとえば、次の事項である。

• 追加周波数で発振器が安定して動作するか

• 周波数の誤差が許容範囲内に収まるか

• 定められた送信出力になるか

• 変調が正しく行われるか

• 占有周波数帯幅が基準内に収まるか

• スプリアスや不要発射が基準を満たすか

• 増幅回路やフィルターが追加周波数でも正常に働くか

• キャリアセンスや送信時間制御が正しく働くか

• 温度や電源電圧が変化しても適合状態を保てるか

• 更新後の機器を認証された設計へ合致させられるか

回路上、新しい周波数で電波が出たとしても、その結果だけで82ch対応機としての認証が成立するわけではない。

また、利用者が非公式なプログラムを入れて送信可能なチャンネルを増やした場合、その状態がメーカーの認証工事設計に含まれているとは限らない。

元の認証番号が、利用者独自の変更状態まで自動的に対象とする仕組みにはなっていない。

メーカーによる正式な82ch化は可能か

技術上は、既存機への正式な機能追加を考えることができる。

対象機種のハードウェアが追加周波数に対応し、メーカーが変更後の適合性を確認し、必要な認証手続を行い、正規の更新プログラムとして提供するなら、既存機へ無線機能を追加できる場合はある。

その場合、メーカー側には次の対応が必要になる。

• 対象となる機種や製造ロットの特定

• 追加周波数での特性試験

• 変更後の工事設計の作成

• 認証申請

• 更新プログラムの開発

• 改ざん防止

• 誤った機種への書込み防止

• 更新後のソフトウェア状態の識別

• 認証工事設計への合致確認

• 対象機器や更新履歴の管理

したがって、ソフトウェアを用いる方法が技術上考えられることと、一般利用者向けの更新サービスとして実施されることは分けて考える必要がある。

既存30ch機の改修は現実的か

すでに販売された30ch機を正式に82ch対応へ変更するには、試験、認証、プログラム開発、機器管理、更新作業などに費用がかかる。

アルインコは、同社の30ch機を82chへ拡張するサービスを行っていない。同社のFAQでは、30ch機から82ch機への改造は、周波数拡張という重要な仕様変更であり、別の技適取得が必要になると説明している。さらに、検査を含む取得費用やCSMの再取得、メーカー側の手数料まで含めると、時間、手間、費用の面で現実的ではないとしている。[3]

ここで、アルインコのFAQが用いる「技術基準適合証明」「別技適」という表現と、本稿が中心に説明している工事設計認証とを混同しないようにしたい。

メーカーFAQは利用者向けに「技適」という広い言葉で説明している。本稿では、量産市販機について、認証工事設計との対応関係を中心に考えている。

アイコムも、増波に際して既存機向けの一括更新を案内せず、製品仕様を変更した対応機を順次販売する方針を示した。[1]

これらは、あらゆる旧機種について技術的な改修が不可能であることを示すものではない。

ただし、現在公表されているメーカー対応を見る限り、30ch機を正式に改修するより、82ch対応機を新たに導入する方法が採られている。

82ch対応機になった後、追加52波を使わなければよいのか

ここでは、利用者が実際に選んだチャンネルと、無線機が送信可能な状態とを区別する必要がある。

登録済みの30ch機を改修せず、30波だけを送信できる状態で使い続ける場合には、増波を理由とする手続は生じない。[2]

一方、82ch対応機を新たに使用する場合や、既存機が正式な改修によって82ch対応状態になった場合、その無線設備は82波を送信可能な設計となる。

利用者が追加された52波を選ばないとしても、機器自体の送信可能な周波数範囲が30波へ戻るわけではない。

したがって、「新しいチャンネルを使わないつもりだから、30ch機の登録のままでよい」とは判断できない。現在の登録に記載された周波数範囲と、82ch対応状態となった無線設備との整合を確認する必要がある。

アルインコの案内では、手続が不要なのは、従来の30ch機を現在の登録状の有効期間までそのまま使い続ける場合とされている。30ch機だけを対象とする有効な登録状で82ch機を使用する場合は、開設届以外の手続も必要になると説明されている。[2]

具体的な手続は、次の条件によって異なる。

• 個別登録か包括登録か

• 82ch機を追加するのか

• 30ch機から82ch機へ交換するのか

• 30ch機と82ch機を併用するのか

• 現在の登録がどの周波数範囲を対象としているか

新規登録、変更登録、開設届、廃止届などのどれが必要になるかは、個別の登録状況によって変わる。実際の手続について不明な場合は、管轄の総合通信局へ確認することになる。[2]

技適番号は必ず変わるのか

無線機能を変更した場合でも、常に別の工事設計認証番号を表示しなければならないとは限らない。

2026年5月に公表された省令改正案では、一定のソフトウェア書換えについて、変更後の工事設計認証を受けながら、従来の工事設計認証番号を新しい認証番号として用いる仕組みが示されている。[5]

その場合、認証資料には次の情報を記録することが予定されている。

• ソフトウェアの名称

• ソフトウェアの変更状態を識別するための識別子

識別子としては、バージョン番号やビルド番号などが考えられる。

また、更新プログラムを利用者へ提供する前に、そのプログラムによって書き換えられた無線設備が、変更後の認証工事設計に合致することを認証取扱業者が確認する仕組みも、改正案に示されている。[5]

重要なのは、認証番号が変わるかどうかだけではない。

同じ認証番号を使い続ける場合でも、どのソフトウェア状態が、どの認証工事設計に対応しているかを確認できる必要がある。

2026年の改正案とDCRの関係

2026年の改正案は、技適番号とソフトウェア状態を結びつける考え方を理解するうえで重要である。

ただし、この改正案によって、DCRの30ch機を同じ認証番号のまま82ch化できることが決まったわけではない。

検討資料では、ソフトウェアアップデート認証の当初の対象を、携帯無線通信を行う無線局等と、無線LAN――Bluetoothを含む――に限定する予定であることが示されている。他の種別については、条件を満たすことが確認された場合に対象へ追加することが望ましい、という整理である。DCR登録局は当初の対象として明記されていない。[6]

また、この案件は2026年5月23日に公示され、同年6月22日に意見募集を終了した省令案等である。2026年7月22日現在、e-Govの案件ページは「受付締切」と表示されている。[7]

したがって、本稿では施行済みの一般制度としてではなく、総務省が公表した改正案として扱う。

技適番号とソフトウェアバージョンが結びつく理由

これまでの無線機は、出荷された時点で無線機能がほぼ固定された製品として理解しやすかった。

しかし、ソフトウェアによって周波数、変調方式、送信出力、送信制御などを変更できるようになると、外観と認証番号が同じ機器でも、内部の状態が異なる可能性が生じる。

そこで、次の情報を結びつけて管理する必要が出てくる。

• 工事設計認証番号

• 機種名

• ハードウェア構成

• ソフトウェア名

• ソフトウェアバージョン

• 対応する認証工事設計

• 更新プログラムの正当性

• 更新後の適合確認

技適番号の役割が小さくなるのではない。

その番号が示す認証内容を、出荷時の状態だけでなく、更新後のソフトウェア状態まで含めて確認できるようにするのである。

ソフトウェア更新そのものが問題なのではない

重要なのは、ソフトウェア更新を一律に危険なものと考えることではない。

確認すべきなのは、更新後の無線機が、どの認証工事設計に対応する状態にあるかである。

画面表示、操作方法、セキュリティなどを変更しても、周波数、空中線電力、変調方式その他の無線特性が変わらないのであれば、無線設備としての認証状態に影響しない場合がある。

これに対し、送信可能な周波数の範囲を変える更新は、利便性を改善する更新とは性質が異なる。無線機が発射できる電波の範囲が変わるため、認証された無線設備としての状態が変化する。

技適番号とソフトウェアバージョンを結びつける考え方は、変更後の状態を識別し、どの認証工事設計に基づく無線機であるかを確認できるようにするためのものである。

結論

DCRの30ch機は、制度改正で利用できる周波数が増えたからといって、自動的に82ch機になるわけではない。

82ch対応にするには、画面へチャンネル番号を追加するだけでなく、新しい52波で正しく送信できるように、無線機の動作を変更する必要がある。

そこでは、周波数の精度、送信出力、変調、占有周波数帯幅、不要発射、キャリアセンスなどが技術基準を満たすかを確認しなければならない。

利用者が非公式なソフトウェアを書き込んだだけでは、認証された82ch機として扱うことはできない。

メーカーが対象機種を特定し、必要な試験と認証手続を行い、正式な更新として提供するなら、既存機を82ch対応にできる場合はある。しかし、既存30ch機の改修には費用と管理負担が伴うため、現在の製品では82ch対応機を新たに導入する方法が現実的である。

また、82ch対応状態になった機器については、追加された52波を実際に使うかどうかだけで、登録手続の要否を判断することはできない。現在の無線局登録と、その機器の送信可能な周波数範囲との整合を確認する必要がある。

要点は、次の一文にまとめられる。

ソフトウェアによってその範囲を変更できる時代には、技適番号に加え、どのソフトウェアバージョンが入っているかも、無線機の認証状態を確認するための重要な情報になる。

註

[1] アイコム株式会社「デジタル簡易無線機の増波に対応」
https://www.icom.co.jp/news/7162/

[2] アルインコ株式会社「DJ-DPS72W製品情報――30ch機の登録状のメンテナンスについて」
https://alinco-denshi.com/item/dj-dps72w/

アルインコ株式会社「個別登録申請」
https://alinco-denshi.com/post-7655/

[3] アルインコ株式会社「30chのデジタルトランシーバーは82chに拡張してもらえるの？」
https://alinco-denshi.com/tax-faq/digital/

[4] e-Gov法令検索「電波法」第三十八条の二十四、第三十八条の二十五
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター「技術基準適合証明及び工事設計認証の概要」
https://www.telec.or.jp/services/tech/outline.html

[5] e-Govパブリック・コメント「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000314684

[6] e-Govパブリック・コメント「『電波有効利用委員会報告（案）』に提出された意見及び委員会の考え方」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000311235

[7] e-Govパブリック・コメント「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=145210713

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