特定小電力無線制度の概念と意義・用途、沿革、実定法上の根拠

研究ノート

1　問題の所在

特定小電力無線制度は、電波法制における免許主義の例外として、一定の小出力・特定用途の無線局について、利用者ごとの個別免許又は登録を要しない利用を認める制度である。本制度の重要性は、単に簡便な無線利用を可能にした点にあるのではない。むしろ、国家による電波秩序の維持が、個別免許という形式のみによらず、機器の技術基準適合性を確保することによっても達成し得るという規制技法を、実定法上具体化した点にある。[1]

この制度の成立背景としては、二つの系譜を区別して捉える必要がある。第一は、1982年の第二次臨時行政調査会答申に示された、許認可の整理合理化という行政改革の系譜である。同答申は、市民ラジオの免許を見直し対象として掲げ、「市民ラジオに係る無線局については、技術基準適合性を確保するための措置を存続し、開設免許を廃止する」と述べている。ここには、電波秩序維持の手法を、個別免許中心の統制から、一般的技術基準を中心とする統制へと一部転換する発想を見いだすことができる。[2]

第二は、昭和61年郵政省令第24号による微弱無線規制見直し後の実務的要請である。この点について、現時点で私が官報原文や当時の公式解説まで十分確認できているわけではないため、以下は加賀谷稿に依拠する叙述である。加賀谷稿によれば、この改正以前、微弱な電波については、無線設備から100メートル離れた地点での電界強度を基準としていたが、昭和61年改正により、これを3メートル地点での電界強度を基準とする方式へ改めたとされる。そして、同稿は、322MHz以下の周波数帯について、100メートル基準から3メートル基準への換算が、自由空間における理論計算によって処理されたこと、また322MHzを超える周波数帯についても厳しい基準が課されたことにより、結果として、従来のワイヤレスマイクやトランシーバ等の近距離小規模通信機器の一部が実用上使いにくくなったと述べる。[3] 現行の実務資料では、微弱無線局の基準が無線設備から3メートルの距離における電界強度で示されている。

その結果、微弱無線では足りないが、個別免許を要する無線局制度を用いるほどではない領域に対する制度的受け皿が必要となり、1987年の小電力無線、1989年の特定小電力無線へと制度整備が進んだと理解される。この点で、特定小電力無線制度は、一方では第二次臨時行政調査会以後に明確化した「技術基準適合による免許不要化」という規制思想を継承し、他方では昭和61年郵政省令第24号後に顕在化した近距離小規模通信需要に対応する制度として成立したものと位置づけるのが妥当である。[4]

2　概念

特定小電力無線制度とは、原則として免許を要する無線局制度の下で、小電力であり、かつ特定の用途に用いられ、さらに法令上の技術基準に適合した無線設備を使用する場合に、利用者ごとの個別免許等なしで運用を認める制度をいう。[5] その法的骨格は、電波法4条1項3号が「小電力の特定の用途に使用する無線局であつて、総務省令で定めるもの」を免許不要局として認め、これを電波法施行規則6条4項2号が「特定小電力無線局」として具体化するという構造にある。[6]

この制度の特徴は、規制の重点が人的資格や個別の開設許可ではなく、使用される無線設備の適法性に置かれている点にある。すなわち、国は個々の無線局ごとに免許を付与して秩序を維持するのではなく、用途、電波の型式、周波数、空中線電力等を法令及び告示によってあらかじめ限定し、その枠内の無線設備について技術基準適合証明又は工事設計認証を通じて適合性を担保することにより、免許不要制度を構成しているのである。[7]

したがって、特定小電力無線制度は、免許主義を全面的に放棄するものではない。むしろ、免許主義を原則として維持しつつ、低出力・限定用途・技術基準適合設備という条件の下でその例外を認める制度であり、免許主義の制度的柔軟化として把握されるべきものである。[8]

3　意義

3.1　免許主義の柔軟化

特定小電力無線制度の第一の意義は、電波法の原則たる免許主義を、電波秩序の維持を損なわない範囲で柔軟化した点にある。第二次臨時行政調査会第二次答申が市民ラジオ免許の整理合理化を提起し、その後の制度改正が技術基準適合機器による免許不要制度を採用したことは、国家による電波秩序維持の手法が個別免許の一形式に限定されないことを示した。特定小電力無線制度は、この規制技法を、より広い小規模無線利用へと展開したものと理解できる。[9]

3.2　微弱無線と免許局の中間領域の制度化

第二の意義は、微弱無線では通信距離や実用性が不足する一方、簡易無線その他の免許局制度を適用するほどではない用途について、法的に安定した中間領域を形成した点にある。昭和61年郵政省令第24号による微弱無線規制見直しが従来の近距離小規模通信機器の一部に実用上の制約を生じさせ、その受け皿として1987年の小電力無線、1989年の特定小電力無線制度が整備されたという理解は、加賀谷稿に依拠する限り、制度史の説明として整合的である。[10] ただし、この因果連関の細部は、現時点では加賀谷稿以外の一次資料による全面確認が尽くせていないため、なお慎重に扱うべきである。

3.3　一般利用可能な無線利用領域の拡大

第三の意義は、専門資格や個別申請に依存しない形で、一般利用者に開かれた短距離無線通信の基盤を形成した点にある。加賀谷稿によれば、1989年の特定小電力無線・無線電話の制度化以後、特小トランシーバは市民ラジオ利用者や業務利用者の受け皿となったとされる。少なくとも、制度構造としてみれば、特定小電力無線制度が、免許保有者に限られない形で無線利用の裾野を広げる機能をもつことは否定し難い。[11]

4　用途

特定小電力無線局の用途は、抽象的に「特定の用途」とされるにとどまらず、告示によって具体化される。平成元年郵政省告示第42号は、その題名自体において「特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件」であることを示しており、施行規則6条4項2号を受けて具体的用途を定める法的位置づけを有する。[12]

ただし、告示本文の逐語的・網羅的な用途列挙を、この場では十分確認できていない。そのため、本稿では、用途が告示によって法的に具体化されるという点を確認するにとどめる。少なくとも、加賀谷稿が1989年に「特定小電力無線・無線電話」が制度化されたと述べていることから、無線電話用が代表的用途の一つであることは確認できる。[13] それ以上の詳細な用途区分の全列挙は、告示本文の逐条確認を経て別途確定的に示すべきであり、現時点では不用意に断定しない方が適切である。

したがって、特定小電力無線制度の「用途」とは、単なる利用者の主観的な利用目的を意味するのではなく、低出力・近距離・低干渉性を前提として、制度上あらかじめ予定された無線利用の類型を意味するものと解すべきである。[14]

5　沿革

特定小電力無線制度の沿革を理解するためには、まず市民ラジオ制度の変容に注意する必要がある。日本では、市民ラジオは当初、簡易無線局として免許制の下に置かれていたが、1980年代初頭、第二次臨時行政調査会第二次答申を背景として、市民ラジオ免許の整理合理化が進められた。制度史資料によれば、この過程で、技術基準適合機器であれば利用者ごとの免許を要しない制度への転換が実現し、国家による電波秩序維持を個別免許にのみ依存しない規制技法が可視化された。[15]

次いで、昭和61年郵政省令第24号により、微弱無線に関する規制が見直された。加賀谷稿によれば、同改正以前、微弱無線の基準は100メートル地点における電界強度を中心に把握されていたが、改正後は3メートル地点における電界強度を基準とする方式へ改められた。その際、322MHz以下の周波数帯については、100メートル基準と3メートル基準との関係が、自由空間における理論計算によって換算され、322MHzを超える周波数帯についても厳格な条件が課されたため、同稿は、結果として、従来の近距離通信用途の一部について実用上より厳しい規制として作用したと説明する。[16] 現行実務資料においても、微弱無線局が無線設備から3メートルの距離における電界強度で管理されていることは確認できる。

そのため、微弱無線では足りないが、免許局制度を用いるほどではない近距離小規模通信の領域について、新たな制度的受け皿が必要となった。こうした経緯の下で、1987年には小電力無線制度が整備され、さらに1989年には特定小電力無線が追加され、特定小電力無線・無線電話が制度化された。制度史資料は、これを、微弱無線規制見直し後に顕在化した需要に対する制度的応答として位置づけている。[17] したがって、特定小電力無線制度の沿革は、第二次臨時行政調査会以後の行政改革的文脈と、昭和61年郵政省令第24号後の通信実務上の文脈とが合流する過程として把握するのが妥当である。[18]

6　実定法上の根拠

6.1　法律上の根拠

特定小電力無線制度の基本的根拠は、電波法4条1項にある。同項は、無線局の開設について原則として免許を要するとしつつ、例外として免許等を要しない無線局を定めており、そのうち3号は「小電力の特定の用途に使用する無線局であつて、総務省令で定めるもの」を掲げる。[19] したがって、特定小電力無線局は、免許主義の例外として法律上明示的に位置づけられた制度類型である。[20]

6.2　省令上の具体化

この法律上の委任を受けて、電波法施行規則6条4項2号は、一定の条件に適合し、かつ総務大臣が別に告示する電波の型式及び空中線電力に適合する無線局を「特定小電力無線局」として具体化している。[21] ここにおいて、特定小電力無線制度の直接的構成は、法律―省令―告示という三層構造をとることが明らかとなる。[22]

6.3　告示による用途・周波数等の特定

施行規則6条4項2号の委任を受けて定められるのが、平成元年郵政省告示第42号である。したがって、特定小電力無線制度の直接的な実定法上の根拠は、電波法4条1項3号、電波法施行規則6条4項2号、平成元年郵政省告示第42号という三層構造として把握するのが適切である。[23] なお、告示の存在・題名は公式サイトで確認できるが、その全文の逐条確認は本回答では尽くしていないため、詳細な用途列挙などは前記のとおり慎重に扱った。

6.4　技術基準と技適制度

もっとも、免許不要であることは無規制を意味しない。無線設備規則49条の14は、特定小電力無線局の無線設備について技術的条件を定めており、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則は、特定小電力無線局に使用するための無線設備を特定無線設備として位置づけている。[24] このため、実際の利用は、技術基準適合証明又は工事設計認証等により適法性が担保された機器の使用を前提としている。ここに、個別免許に代えて機器側の適合性を中核に据えるという制度思想が最も明瞭に表れている。[25]

6.5　電波法52条との関係

電波法52条は、「無線局は、免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない」と定める。[26] したがって、同条は文言上、免許記録を基準として無線局の運用範囲を画する規定であり、その構造は、免許を前提とする無線局を念頭に置くものと解される。現行法上、「免許状」ではなく「免許記録」という語が用いられているのは、免許制度のデジタル化による表現の変更によるものであるが、いずれにせよ、同条が免許を基礎とする運用制限規定である点に変わりはない。[27]

これに対し、特定小電力無線局は、電波法4条1項3号により免許を要しない無線局とされ、電波法施行規則6条4項2号によって具体化される制度類型である。[28] したがって、特定小電力無線局については、電波法52条をそのまま直接の運用制限根拠として前面に出すことは相当でない。もっとも、だからといって運用が無制約となるわけではない。特定小電力無線局の運用上の制約は、むしろ電波法4条1項3号、電波法施行規則6条4項2号、平成元年郵政省告示第42号及び無線設備規則49条の14等により定められた用途、電波の型式、周波数、空中線電力その他の技術的・制度的条件に求めるべきである。[29]

6.6　目的・通信の相手方との関係

この点に関しては、特定小電力無線局は、技術基準適合性が確保された無線設備を前提とする免許不要局である以上、制度上定められた用途類型の範囲内でのみ運用し得るものと解される。他方で、免許局のように免許記録に個別具体的な「目的」や「通信の相手方」が記録される制度ではない以上、特定小電力無線局について、電波法52条の文言をそのまま適用して「免許記録に記録された相手方の範囲内に限る」と構成することはできない。したがって、特定小電力無線局の運用範囲は、免許記録を媒介としてではなく、制度類型そのものが予定する用途と技術的条件によって画されると解すべきである。[30]

換言すれば、特定小電力無線局は「何をしてもよい自由な通信」を認める制度ではないが、その制約の法的基礎は、免許記録を前提とする電波法52条にではなく、免許不要局としての特定小電力無線局を定める法令・告示に存する。この意味で、特定小電力無線局については、電波法52条は直接の行為規範というより、免許局との対比においてその非適用ないし限定的適用可能性を確認するための規定として位置づけるのが、制度構造に即した理解である。[31]

6.7　監督法規との関係

さらに、免許不要局であっても行政監督から外れるわけではない。電波法82条は、免許等を要しない無線局についても必要な監督を行い得ることを予定している。[32] したがって、特定小電力無線局は、免許不要ではあるが法秩序の外部に存在するものではなく、技術基準と行政監督の下に置かれた無線局である。[33]

7　小括

以上によれば、特定小電力無線制度とは、小電力・特定用途・技術基準適合設備という三要素を基礎として、個別免許なしの無線利用を認める制度である。その意義は、第一に免許主義の柔軟化、第二に微弱無線と免許局との中間領域の制度化、第三に一般利用可能な無線利用領域の拡大に求められる。[34]

また、その沿革は、第二次臨時行政調査会以後に明確化した技術基準適合による免許不要化の発想と、昭和61年郵政省令第24号後に顕在化した近距離小規模通信需要とが合流する中で理解されるべきである。したがって、特定小電力無線制度は、行政改革的要請と通信実務上の要請とが交差する地点に成立した制度であり、その実定法上の根拠は、電波法4条1項3号、電波法施行規則6条4項2号、平成元年郵政省告示第42号を中核として把握するのが適切である。[35] ただし、昭和61年郵政省令第24号の具体的な規制効果の細部については、なお一次資料による追確認の余地があるため、その点は加賀谷稿に依拠した制度史叙述として受け止めるべきである。

注

[1] 電波法4条1項。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[2] 臨時行政調査会「行政改革に関する第2次答申－許認可等の整理合理化－」（1982年2月10日）。
URL: https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/2.pdf

[3] 昭和61年郵政省令第24号後の微弱無線規制見直しと、その後の小電力無線・特定小電力無線の制度整備過程については、加賀谷泰生「ライセンスフリー無線の歩み　そのはじまりから今まで」『ラジオの製作 創刊70周年記念号』（『電子工作マガジン』2025年夏号別冊、電波新聞社）参照。

[4] 微弱無線局の現行実務基準が無線設備から3メートルの距離における電界強度で示されていることについて、UL Japan「微弱無線設備の性能証明業務」参照。
URL: https://japan.ul.com/resources/2586-2/

[5] 臨時行政調査会・前掲注[2]、加賀谷泰生・前掲注[3]。
URL: https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/2.pdf

[6] 同上。

[7] 電波法4条1項3号、電波法施行規則6条4項2号。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014

[8] 同上。

[9] 平成元年郵政省告示第42号「特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件」。
URL: https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72008500.html

[10] 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、無線設備規則49条の14。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50001000037/
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000018

[11] 電波法4条1項、同項3号。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[12] 臨時行政調査会・前掲注[2]、加賀谷泰生・前掲注[3]。
URL: https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/2.pdf

[13] 加賀谷泰生・前掲注[3]。

[14] 同上。

[15] 加賀谷泰生・前掲注[3]。

[16] 同上。

[17] 平成元年郵政省告示第42号。
URL: https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72008500.html

[18] 用途の具体化が告示に委ねられていることについては、平成元年郵政省告示第42号・前掲注[17]。なお、告示本文の網羅的逐条確認は本回答では尽くしていない。

[19] 加賀谷泰生・前掲注[3]。

[20] 平成元年郵政省告示第42号の構造上、「用途」は制度上の機能類型を意味する。
URL: https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72008500.html

[21] 臨時行政調査会・前掲注[2]、加賀谷泰生・前掲注[3]。
URL: https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/2.pdf

[22] 加賀谷泰生・前掲注[3]。

[23] UL Japan・前掲注[4]。
URL: https://japan.ul.com/resources/2586-2/

[24] 加賀谷泰生・前掲注[3]。

[25] 臨時行政調査会・前掲注[2]、加賀谷泰生・前掲注[3]。
URL: https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/2.pdf

[26] 電波法52条。現行条文は「無線局は、免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項…の範囲を超えて運用してはならない」と定める。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[27] 免許制度のデジタル化により「免許状」ではなく「免許記録」という文言が用いられているが、なお免許を基礎とする運用制限規定であると解される。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[28] 電波法4条1項3号、電波法施行規則6条4項2号。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014

[29] 平成元年郵政省告示第42号、無線設備規則49条の14、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則。
URL: https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72008500.html
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000018
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50001000037/

[30] 特定小電力無線局は免許不要局である以上、電波法52条のような免許記録基準による運用制限とは異なる形で、その用途及び技術的条件によって運用範囲が画される。前掲注[26][28][29]参照。

[31] 同上。

[32] 電波法82条。
URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131

[33] 同上。

[34] 本文の要約。前掲各注参照。

[35] 臨時行政調査会・前掲注[2]、加賀谷泰生・前掲注[3]。
URL: https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/2.pdf

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