代理人欄は空白なのに、AIが座っている
――弁護士に届かない日本と、アメリカから来た「シャドー弁護士事務所」
2026年8月観測
Observer Zero
弁護士へ相談する前に、AIを使うことがある。一人の生活者として考える。
これは、AIによる法律相談を危険と断じ、AIを法務の世界から締め出すべきだと訴える記事ではない。また、特定の弁護士や制度の担当者を批判する記事でもない。
2026年8月22日、日本経済新聞に、AIと「非弁行為」の線引きに関する記事が掲載された。
法務省は前日の21日、AIなどを使って法務業務を支援するリーガルテックについて、弁護士法第72条との関係を整理した新しいガイドラインを公表した。
公式の名称には、「ビジネス分野における」とある。
2023年に公表した契約書関連業務のガイドラインを補完・拡充し、文献調査、書面作成、内部通報調査、事業再編、株主総会など、企業法務の広い領域について考え方を示したものだ。
これは、一般の人がAIへ法律相談をすれば、何でも認められるという話ではない。
法務省が今回直接整理したのは、法務支援サービスを提供する側と弁護士法との関係である。生活者が自宅でAIと相談し、本人訴訟へ向かう問題は、その指針の外側に大きく残っている。
私はこの記事を読み、AI企業より先に、弁護士のところまでたどり着けない人たちのことを考えた。
AIが法律の世界へ入ってきたから、問題が生まれたのか。
それとも、もともと日本の司法アクセスには空席があり、そこへAIが座り始めたのか。
日本で訴訟が少なかった理由は、「円満」だけだったのか
日本は、アメリカのような訴訟社会ではないと言われてきた。
紛争が起きても、すぐ裁判に持ち込まず、当事者同士で話し合う。地域のつながりや、行政相談、調停などを使い、関係を完全に壊さない形で落としどころを探す。
それは確かに、日本社会が持ってきた知恵の一つだったと思う。
すべてを「泣き寝入り」と呼び、訴訟をしない人は権利意識が低かったと決めつけるのも違う。争う費用、時間、関係が壊れる損失まで考えたうえで、あえて譲る人もいる。
しかし、円満な解決と、不本意な断念は同じではない。
弁護士へ相談する金がない。
法テラスの条件から外れる。
少額すぎて受任してもらえない。
住居、福祉、精神保健、家族問題が絡み、どの専門家の担当なのか分からない。
ネットで弁護士を探しても、「何を得意とするか」は書いてあっても、いくら以上の事件なら受けるのか、現在受任できるのか、自分の規模の案件を担当してくれるのかは分からない。
何軒か断られたところで疲れ、期限が過ぎ、証拠が散らばり、最後には諦める。
こうした紛争は、裁判所の統計には出てこない。
「訴訟にならなかった」という結果だけを見れば、日本社会は平穏に見える。しかし、その中には、助けを求める場所へ届かなかったために消えた紛争も含まれていたはずだ。
地域のつながりが薄れ、問題を個人で処理しなければならない場面が増えた一方で、法律、福祉、不動産、医療などの専門分野は細かく分かれた。
昔の共同体が担っていた調整機能は弱くなった。しかし、その代わりに、一人の生活者が複数の専門機関を渡り歩ける仕組みが十分に作られたわけではない。
弁護士は「正義の味方」ではなく、依頼人の代理人である
法律に詳しくない人は、弁護士を「事情を全部話せば、正しいことを理解し、解決してくれる人」と見やすい。
自分が明らかな被害者だと思っている場合には、相手方の弁護士であっても、こちらの被害を知れば一定の配慮をしてくれるのではないか、と期待することがある。
しかし、相手方代理人は、中立の調停者ではない。
法令と職業倫理の範囲内で、相手方である依頼人の利益を守るために働く。こちらに有利な主張や調査方法を、わざわざ教えてくれる存在ではない。
この役割を知らない人は、二度傷つく。
最初に、紛争そのもので傷つく。
次に、「これだけひどい事情を話しても、相手方弁護士は理解してくれない」という現実に傷つく。
それは、相手方弁護士が直ちに不正をしているという話ではない。弁護士の役割を生活者が学ぶ入口がほとんどないまま、いきなり対立構造の中へ入れられることの問題である。
自分の代理人についても、別のミスマッチが起きる。
よく話を聞き、生活史や悔しさを理解してくれる力と、争点を切り分け、必要な調査を行い、証拠を集め、相手方の主張へ押し返す力は、同じ軸ではない。
もちろん、どれほど経験のある弁護士でも勝訴を保証することはできない。
それでも、依頼者が「話を聞いてくれる弁護士」と「事件を遂行する技術」を区別できず、弁護士側も自分の得意分野や受任規模を十分に示していなければ、敗色が濃くなったとき、依頼者の失望は一気に代理人へ向かう。
そして今、その隣にAIがいる。
同じ制度へ入っても、同じ支援にはならない
私が知る一人の女性は、妊娠中、配偶者の借金問題から、法テラスを通じた自己破産手続に付き添っていた。
女性は、大きくなるお腹で通い続けた。
しかし、半年たっても手続は思うように進まなかった。疲弊していたところで担当者が代わり、その後、手続は急速に進んだ。
この一例だけから、最初の弁護士の能力や意欲、法テラス全体の質を断定することはできない。外からは見えない事情があった可能性もある。
それでも、その女性に残った体験は明確だった。
同じ制度の窓口へ入っても、誰が担当するかによって、生活者が受け取る「実質的なアクセス」は大きく変わり得る。
別の相続では、最初の代理人が把握できなかった銀行口座に、交代後の代理人が到達した。
ここでも、相手方が違法に財産を隠した、最初の弁護士が職務を怠った、と断定できる材料はない。
しかし、どの照会方法を知っているか、どこまで調べるかという代理人の経験差が、勝敗以前に、「何が事実として発見されるか」を変えることはある。
弁護士の力量差は、法廷での弁論のうまさだけに現れるのではない。法廷へ持ち込める事実の範囲そのものに現れる。
制度の条件には入らず、市場の採算にも乗らない
あるフリーランスの男性は、ローンの残る投資用不動産を持っていた。一方、仕事は不安定で、収入はごく少なかった。
訴訟問題を抱えたが、弁護士費用を払う現金はない。法テラスへ相談すると、対象外だと説明された。
法テラスの民事法律扶助には、収入と資産の基準がある。代理援助や書類作成援助では、自宅や係争物件を除く不動産も資産として算入される。
税金を原資とする制度に基準が必要なのは当然である。
しかし、帳簿上は不動産を持っていても、ローンが残り、すぐには換金できず、売り急げば生活基盤をさらに傷つける人がいる。
「資産を持っている人」と「弁護士費用を今払える人」が、同じとは限らない。
そのずれに落ちると、公的扶助には入れず、民間の弁護士市場にも入れない。
一人の小規模家主は、さらに別の穴へ落ちた。
貸している小さなワンルームで、入居者の生活上の問題が周囲との摩擦に発展した。精神保健や福祉の要素も絡んでいたが、家賃は支払われていた。
保証会社は、家賃滞納や夜逃げには対応するが、このケースは契約範囲外だった。管理会社も、退去交渉へ関与しない方針を明確にしていた。
家主は、不動産問題や入居者トラブルを得意分野として掲げる複数の法律事務所へ連絡した。しかし、事件の規模に対して手間と費用が合わないとして断られた。
ここで問題なのは、入居者の診断名ではない。
住居、近隣関係、福祉、契約、所有者責任が重なったとき、それらを一つの生活問題として引き受ける主体がいないことである。
保証会社には保証会社の契約範囲がある。
管理会社には管理会社の業務範囲がある。
弁護士には、事務所を維持するための採算がある。
法テラスには利用基準がある。
一つひとつには合理的な説明がある。
しかし、全部を足した結果、困っている人の隣には誰も残らない。
その空席へ、月額数千円のAIが入る
私も、契約や手続など、法律が関係しそうな場面で、必要に応じて弁護士へ相談する前にAIを使うことがある。
最終的な法律判断を任せるためではない。
何が問題になりそうなのか。
弁護士へ相談する必要があるのか。
相談するなら、契約書、メール、録音、入出金記録など、何を準備すればよいのか。
出来事をどの順番で説明すればよいのか。
それを整理するために使う。
紛争の当事者になると、出来事、怒り、恐怖、相手の主張、自分の希望が混ざる。
AIとの対話で時系列を組み直すと、少なくとも「自分は何について困っているのか」が見えてくる。
この使い方は、弁護士にとっても悪いことではない。
相談者が時系列、証拠、相手の主張、自分の希望を整理して持参すれば、弁護士は聞き取りだけで時間を使わず、法的判断や交渉方針へ早く入れる。
しかし、相談先が見つからなければ、AIは情報整理の補助で止まらない。
次に何を出すか。
どの条文を確認するか。
通知書をどう書くか。
相手の書面へどう反論するか。
本人訴訟の人は、そのままAIへ聞き続ける。
AIは弁護士事務所の看板を掲げていない。代理人欄にも名前は載らない。それでも、利用者の画面の中で、事件の最初から最後まで隣に座る。
日本で、AIは「勝てる」と言った
2026年2月、札幌の男性が、Geminiを使って本人訴訟を行った記録を実名で公開した。
本人によれば、弁護士に依頼すれば着手金だけで20万から30万円かかると考え、自分で設計したAIシステムとGeminiを使い、訴状と準備書面を作成した。元司法書士である妻が、書面の形式を整えたとも記している。
本人が書いた出発点は、短い。
「泣き寝入りするしかないのか。……AIで裁判、やってみるか」
AIは、本人の主張を組み立て、相手方の矛盾を指摘し、最後には勝訴を断言したという。
しかし、本人の公開記録によれば、請求は棄却された。
本人は、AIが文言上の矛盾に注目する一方、そもそも相手方に法的義務があるのかという前段の構造を軽く見たこと、そして「あなたは勝ちます」という断言が、自分の批判的検証を弱めたことを書いている。
私は、この件の判決原本を確認できていない。
したがって、AIが敗訴を招いたとも、本人が記した判決理由が完全に正確だとも断定しない。これは裁判記録によって独立確認した事例ではなく、本人が公開した体験記として扱う必要がある。
それでも、この声には重要なものがある。
これはAIによる勝訴物語ではない。
AIがあったことで、弁護士費用の手前で消えていたかもしれない人が、裁判所の判断を受け取るところまで進んだ記録である。
AIが最初に減らすのは、訴訟件数ではない。
「何から始めればよいか分からない」「弁護士費用に届かない」という理由で、スタートラインの前から離脱する人の割合――断念率なのかもしれない。
二十人の弁護士に断られた後、彼女はChatGPTとGrokを開いた
この現象が先に表面化しているのが、本人訴訟の伝統が強いアメリカである。
2026年5月、ロイターは、ラスベガスに住むニコール・シルバーバーグを取材した。
彼女は元家主を訴えようとしたが、着手時に弁護士費用を払えなかったため、成功報酬で受任してくれる弁護士を探した。二十人へ連絡したが、引き受ける弁護士は見つからなかった。
そこで、有料版のChatGPTとGrokを使い、連邦裁判所へ訴えを起こした。
AIは、仮処分の申立てから被告の欠席認定を求める手続までを案内し、相手方代理人の書面にある弱点を探した。彼女は、AIのおかげで、自分一人では届かなかったところまで事件を進められたと話している。
一方で、AIは存在しない判例を混ぜた。裁判官から、制裁の可能性を警告された。
彼女はロイターに、こう話した。
「最初は、AIが間違うことすら知らなかった」
取材時点で、元家主との訴訟は続いていた。勝訴例ではない。
一人の利用者の中に、AIの薬と毒が同居している。
弁護士に届かなかった人を、裁判所の入口まで運ぶ。
その同じAIが、もっともらしい誤情報で、本人を制裁の危険へ近づける。
韓国では、元依頼者の隣にAIが座った
韓国でも、さらに直接的な例が報じられている。
YTNが2026年5月に取材したパク・ジャンホ氏は、ある事件で弁護士を雇ったが、意見書の作成をめぐって関係が悪化し、契約を解除した。
その後、所属法律事務所から未払い報酬を求める民事訴訟を起こされ、元弁護士からは、抗議の方法が脅迫に当たるとして刑事告訴された。
パク氏は取材に、こう語った。
「問題を早く解決しに行ったのに、事件が二つ増えた。裏切られた思いと悔しさがあった」
同じ弁護士を相手にする訴訟は負担が大きいとして、新たな弁護士への依頼を二度断られた。そこで、AIを使いながら本人で対応した。
YTNによれば、刑事事件は嫌疑なしとなり、民事訴訟でもパク氏側の最終勝訴となった。AIは、元弁護士が作成した意見書にあった録音記録の日付の誤りや、契約書の日付・署名の欠落を指摘したという。
ただし、この報道を受けてYTNの番組に出演した韓国の弁護士は、自分は事件記録全体を見ていないため、この一件からAIが複雑な法的判断を担ったとは言えないと釘を刺した。
AIが得意とするパターン比較や不一致の発見が、うまく働いた可能性がある。しかし、それを「AIが弁護士を代替した」と一般化することはできない。
この額縁を付けても、残る事実がある。
一度弁護士を雇った人であっても、関係が崩れ、次の代理人に届かなければ、AIと一緒に本人訴訟へ向かう。
AIは、弁護士がいない人の隣にだけ座るのではない。
弁護士を雇った経験があり、その弁護士に失望した人の隣にも座る。
日本生命米国法人は、その「隣の席」を訴えた
2026年3月、日本生命保険の米国法人は、OpenAIを米イリノイ州の連邦地裁へ提訴した。
日本生命側の訴状によれば、長期障害給付をめぐる事件で和解した女性が、当時の代理人から届いたメールをChatGPTへ入力した。ChatGPTの応答が代理人への懸念を肯定したことで、女性は弁護士を解任し、和解済み事件の再開を求め、その後も新しい訴訟や多数の申立てを行ったという。
日本生命側は、ChatGPTがそれらの書面作成を支援し、無資格で法律業務を行ったと主張した。
ただし、これは日本生命側の訴状に書かれた主張である。
裁判所が、ChatGPTの非弁行為や、女性の一連の行動との因果関係を認定したわけではない。女性本人は、このOpenAIに対する訴訟の被告でもない。
OpenAIは訴えを争い、2026年5月、却下を求めた。
ChatGPTは人間でも弁護士でもなく、道具にすぎない。女性には本人で訴訟を行う権利があり、そのためにChatGPTを道具として使う権利もある。提出した主張が適切だったかどうかは、利用者本人の行為として裁判所が判断すべきだ。
それが、OpenAI側の主張である。
日本生命側の言い分と、OpenAI側の言い分の間には、これから多くの国が向き合う問いがある。
AIは、単なるワープロなのか。
それとも、利用者の事情を読み、代理人への評価を示し、次の手続を提案し、書面を作り続けるなら、事実上の法律参謀なのか。
この事件から、「AIが非弁行為をした」と結論づけることはできない。
しかし、現実の代理人と依頼者の間にAIが入り、代理人の助言を監査し、ときには不信を強める構図が、すでに訴訟の対象になったことは確認できる。
先のロイターの取材では、ボストンカレッジ・ロースクールの法学者が、AIの回答と自分の助言が食い違うと、依頼者が人間側の助言を信用しなくなることがあると話している。
AIは、相手方に対抗する第二の代理人になるだけではない。
自分の代理人を評価する、責任を負わないセカンドオピニオンにもなる。
本人訴訟は増えた。しかし、AIが原因だとはまだ言えない
アメリカでは、本人訴訟とAIの関係を調べる研究も始まっている。
2026年5月に公開された査読前論文は、2008年度から2025年度までの米連邦民事事件約280万件を分析し、本人原告の割合が、生成AI普及前の11.33％から普及後の16.94％へ上昇したと報告した。
研究者はさらに、一部の訴状の文体を分析し、生成AIの関与と整合的な特徴を持つ書面を抽出した。
その書面は、引用が多く、形式的には法律文書らしく見えた。しかし、勝率の改善は確認されず、早期に棄却・終了する割合が高かったという。
形式が専門家らしくなっても、請求の法的基礎、管轄、期限、証拠が強くなるとは限らない。
これは重要な観測である。
ただし、この研究だけで、「AIが本人訴訟を増やした」とは証明できない。
文体からAI利用を判定する手法には誤判定がある。本人訴訟の増加傾向は、ChatGPTの公開前から始まっていた可能性がある。物価、債務、住宅問題、公的機関の後退など、経済・政治環境も変化している。
Georgetown Lawの技術法政策研究所に掲載された批評は、この査読前研究とは別の米国研究を取り上げ、AI検出器の限界と、経済的困窮などの別要因を十分に考慮すべきだと指摘した。
さらに、本人訴訟者を裁判所負担の原因としてだけ描けば、弁護士を雇えない人が、唯一使える道具を使ったことを責める構図になると批判している。
現段階で言えるのは、ここまでである。
本人訴訟が増えている。
AIの関与をうかがわせる書面も増えている。
書面は長く、整って見えるようになったが、法的な有効性まで改善したとは限らない。
そして、両者の因果関係は、まだ確定していない。
法律は日本法、闘い方はアメリカ式になるのか
ここからは、確認済みの事実ではなく、私の観測仮説である。
現在広く使われている主要な対話型AIの多くは、アメリカ企業によって開発され、英語圏で大規模に展開されてきた。そうしたAIは、日本の法令や制度を参照し、日本語で回答を組み立てられる。
民法、借地借家法、労働法、相続法、裁判手続。日本語で質問すれば、日本の条文や制度を材料として答える。
しかし、その材料をどう並べるか。
相手をどう評価するか。
どの段階で書面を送り、期限を切り、責任主体を列挙し、請求を拡大するか。
その紛争の作法まで、日本社会へ適合している保証はない。
証拠を保存する。
要求を明文化する。
返答期限を設定する。
考えられる責任主体を洗い出す。
相手方の反論を先回りする。
交渉の初期から訴訟を想定する。
一つひとつは合理的な行動である。
しかし、AIが利用者の被害認識を肯定し、考えられる請求を網羅し、捨てるべき枝まで全部書面へ残せば、日本の調停、和解、弁護士費用、証拠収集、関係維持の実務との摩擦は大きくなる。
厄介なのは、条文や制度の説明が正しい場合である。
利用者には、「日本法を正しく答えた」部分が見える。その後ろにある交渉戦略や対立の組み立て方が、どの文化や実務を前提にしているかは見えにくい。
事実が間違っているハルシネーションなら、確認して訂正できる。
事実は合っているが、全体の運用思想がずれている場合、そのずれは発見しにくい。
もっとも、これを単純に「アメリカ式」と呼ぶことにも注意が必要である。
本物の米国訴訟には、虚偽・不当な主張への制裁、証拠開示にかかる巨額の費用、勝訴可能性の査定、裁判官による事件管理、和解というブレーキがある。
AIが日本へ持ち込む可能性があるのは、米国法務の全体系ではない。
相手の悪意を疑い、論点を増やし、文章を大量に作り、権利主張を続ける「対立の文法」を短くしたものかもしれない。
アクセルだけが輸入され、職業弁護士が踏むブレーキも、訴訟を続けるための費用も、誤ったときに助言者が負う責任も付いてこない。
現時点で、AIが米国型の紛争作法を日本や韓国へ体系的に輸出したと証明する実証研究を、私は確認できていない。
だからこれは結論ではない。
AI連れ本人訴訟が増える前に置いておく、観測仮説である。
法律は日本法。
しかし、AIが差し出す闘い方まで日本化されているとは限らない。
AI生成書面を禁止しても、AI同伴訴訟は止まらない
アメリカの裁判所でも、AIへの対応は統一されていない。
アイオワ州南部地区連邦地裁は、AI利用には重大な危険があり、架空判例などを検証せず提出すれば制裁や訴えの却下があり得ると警告している。
一方で、AIを訴訟に使うこと自体は禁止せず、現時点では利用の申告も求めていない。責任は提出者本人が負うという考え方である。
他方、フロリダ州中部地区などでは、AI利用の開示を求める裁判官もいる。
透かしを付ける。
AI利用を申告させる。
AIが作った書面を受け付けない。
こうした規則は、提出された文章の出所を確認するには役立つかもしれない。
しかし、利用者はAIへ、完成した訴状を書かせる必要はない。
契約書を読ませ、問題になりそうな点だけを聞く。
相手方の反論候補を出させる。
時系列を整理させる。
必要な証拠を列挙させる。
その内容を自分の言葉へ直し、パソコンで打ち直す。禁止されれば、手書きで書き写すこともできる。
AI書面を手書きで写して規制を回避した確定的な実例を、今回の調査では確認できなかった。
したがって、「すでに手書き回避が多発している」とは書けない。
それでも、文章の由来を規制しても、思考過程へのAIの関与までは見えないという制度上の限界は残る。
AI作成書面を禁止しても、AI同伴訴訟は止まらない。
消える可能性があるのはAIではなく、AIを使った痕跡である。
もう一つ、見えにくい問題がある。
弁護士には守秘義務があり、依頼者との相談内容は制度的に守られている。
しかし、利用者が汎用AIへ、契約書、証拠、事件の経緯、そして自分の弁護士とのメールまで入力するとき、AI事業者のプライバシー保護やデータ管理の仕組みはあっても、弁護士の守秘義務と同じ制度で守られているわけではない。
シャドー弁護士事務所は、事件の判断について専門職として責任を負わず、弁護士と同じ職業上の守秘義務も負わない。
表面上、代理人欄は空白のままだ。
しかし法廷の外では、責任を負わない参謀が、二十四時間、利用者の隣に座っている。
これが、シャドー弁護士事務所である。
「AIを使わず弁護士へ行け」だけでは、入口へ戻れない
AIの法律回答は間違える。
存在しない判例を作る。
期限を誤る。
別の法域の制度を混ぜる。
利用者の話へ迎合し、成立しにくい請求にも可能性があるように答える。
大量の論点を出せても、どれを捨てるべきか判断できない。
金額が大きい事件、期限のある事件、相手方との交渉が必要な事件、住居や仕事を失う可能性がある事件は、AIだけで判断すべきではない。
しかし、そこで「弁護士に相談してください」と表示するだけでは足りない。
その弁護士が見つからないから、利用者はAIの前に座っている。
AIを禁止するなら、同時に、人間へ届く道を作らなければならない。
必要なのは、「事件全体を数十万円で受任してもらう」か、「すべて自分で行う」かという二者択一を崩すことである。
AIで整理した時系列だけを弁護士が確認する。
本人が作った通知書や準備書面を、一回だけ点検する。
相手方の主張に対する方針について、セカンドオピニオンだけを受ける。
次の期日までに何を準備すべきか、限定された相談を行う。
こうした部分的な支援を、利用者が探しやすく、弁護士側も責任範囲を明確にして提供できる仕組みが必要になる。
弁護士検索も、広告から受付情報へ変える必要がある。
得意分野だけではなく、少額事件を受けるか、最低受任規模はいくらか、本人訴訟の書面確認だけを行うか、現在新規事件を受けられるか、調停と訴訟のどの段階に対応するかを表示する。
法テラスには、換金しにくい資産を持つ現金困窮者をどう扱うか、担当者とのミスマッチが起きたときに、交代やセカンドオピニオンへどう接続するかという課題がある。
住居と精神保健、福祉、近隣問題が重なる事件には、弁護士一人へ全責任を預けるのではなく、自治体、ソーシャルワーカー、管理・住宅部門、法律家が連携する窓口が必要になる。
AI提供者にも、日本の条文を答えるだけではなく、日本の手続、相談先、期限、調停や和解の選択肢を示し、利用者の被害認識をそのまま対立へ増幅しない設計が求められる。
そして、すでに代理人がいる人がAIを使うことも、異常な行動として排除しない方がよい。
依頼者は、自分の事件を理解したい。
代理人がなぜその主張を採用しないのか、なぜ相手方へ強く出ないのか、他の調査方法はないのかを知りたい。
AIへ聞くことを直ちに裏切りと扱えば、利用は地下へ潜る。
AIが出した疑問を弁護士へ持ち込み、成立する論点と成立しない論点を説明してもらえる関係を作る方が、代理人への不信を減らせる可能性がある。
AIは、紛争を作ったのではない
AIが入ることで、裁判所、相手方、弁護士、相談窓口の負担は増えるだろう。
長く、論点の多い書面が届く。
架空判例の確認が必要になる。
本人の怒りを補強した主張に、一つずつ応答しなければならない。
AIがなければ起こされなかった訴訟も出てくるかもしれない。
しかし、そのすべてを「AIが作った余計な紛争」と呼ぶことには慎重でありたい。
以前なら、法律を知らず、書面を書けず、相談先も見つからず、声を上げる前に諦めていた人がいる。
AIは、新しい権利を発明したのではない。
今まで数えられなかった紛争に、質問と手順と提出可能な文章を与えた。
その結果、見えなかった制度の穴が、裁判所へ届く形で表面化する。
だから、日本はこれをAIだけの問題にしてはいけない。
AIを法務の世界から締め出せば、元の平穏へ戻れるわけではない。
戻るとすれば、助けを求める言葉を持たなかった人が、もう一度、黙って諦める社会である。
一方で、AIを万能の法律家として放置すれば、責任を負わない参謀が、アメリカの対立型文法のアクセルだけを踏み、日本の制度へ大量の主張を送り込む可能性がある。
禁止か、全面解禁かではない。
どこまでAIを使い、どこから人間の専門家が責任を引き受けるのか。
その境界に、現実に利用できる橋を架ける必要がある。
AIが減らすのは、まず訴訟件数ではない。
断念率である。
そして、断念しなくなった人々を「裁判所の負担」として押し戻すのか、人間の専門家へつなぎ直すのかは、AI企業ではなく、日本社会の選択である。
代理人欄は空白なのに、AIが座っている。
本当に問うべきなのは、AIがそこへ座ってよいかだけではない。
なぜ、その椅子が空いたまま放置されていたのかである。
まだ途中にいる。
だからこそ、観測を続けていく。
参考資料
日本経済新聞「AI『非弁行為』新指針で線引き 法務省、活用後押し」
2026年8月22日朝刊。本稿の出発点となった報道。電子版は「企業法務のAI活用に新指針、非弁行為との線引き明示 法務省」（2026年8月21日公開）。
法務省「AI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係に係るガイドライン等の公表について」
2026年8月21日、一次資料。
法テラス「Civil Legal Aid」
民事法律扶助の利用条件、一次資料。
Reuters, "No lawyer? No money? More Americans are suing with AI help"
2026年5月15日。弁護士に断られた後、AIと本人訴訟を進める米国の当事者への取材記事。
Reuters, "OpenAI hit with lawsuit claiming ChatGPT acted as an unlicensed lawyer"
2026年3月5日。日本生命米国法人によるOpenAI提訴を報じた記事。
Reuters, "OpenAI says ChatGPT is not a lawyer, asks court to toss insurer's lawsuit"
2026年5月18日。OpenAI側の却下申立てを報じた記事。
YTN「AI 쓴 서면으로 '나 홀로 소송'...변호사 상대 승소」
2026年5月18日、当事者取材。
YTN「법 모르는 일반인, 로펌 민형사 승소? 변호사 'AI가 잘 한 건 딱 이 한 가지'」
2026年5月20日、専門家解説。
Akimitsu Takeuchi「AIが『勝てる』と言った裁判で負けた話――Gemini 3.0 Proで本人訴訟した記録」
2026年2月、当事者による公開記録。判決原本は本稿で未照合。
Or Cohen-Sasson, "The New Pro Se: Generative AI and the Surge in Federal Civil Self-Representation"
2026年、査読前論文。
Georgetown Law Institute for Technology Law & Policy, "A Response to Access to Justice in the Age of AI"
2026年。本人訴訟増加の要因とAI検出の限界に関する批評。
U.S. District Court for the Southern District of Iowa, "Artificial Intelligence (AI)"
裁判所公式。AI利用を禁止せず、検証責任を提出者へ置く案内。
U.S. District Court for the Middle District of Florida, "Standing Order of Judge Moe Requiring Disclosure of The Use of Artificial Intelligence"
裁判所公式。AI利用の開示を求める命令。
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本稿の制作について
本稿は、公開された裁判資料に関する報道、当事者による公開記録、査読前論文、裁判所・法務省・法テラスの公開資料と、筆者が見聞きした個別事例をもとに構成した。
日本の事例として記した個別の出来事は、筆者が身近で見聞きした一次観測であり、統計ではない。個人の特定を避けるため、論旨に影響しない範囲で詳細の一部を省略している。一例から、担当した弁護士個人や制度全体の質を断定するものではない。
札幌の男性の本人訴訟は、本人がインターネット上で公開した体験記に基づく。判決原本は本稿では照合できていない。
日本生命米国法人とOpenAIの訴訟は、2026年8月24日時点で係争中である。本文に記した経緯は、日本生命側の訴状上の主張と、OpenAI側の申立てに基づくものであり、裁判所が認定した事実ではない。ChatGPTを利用した女性本人は、この訴訟の被告ではない。
韓国の事例は、YTNの当事者取材と専門家解説に基づく。事件記録を本稿が独立に確認したものではない。
本人原告比率に関する数値は、査読前論文が報告した値である。AIの利用が本人訴訟を増加させたという因果関係は、確定していない。
「法律は日本法、闘い方はアメリカ式」は、確認済みの事実ではなく、本稿が置く観測仮説である。
本稿の制作には、複数のAIが参加した。分担は末尾の役割欄に記す。
協働AI・役割
発行人・最終責任者：リサ
ChatGPT 5.6（Mirror／統括編集長）：企画対話、記事構成の設計、初稿（V1）作成、アイキャッチ画像生成
Gemini 3.7 Flash（Lantern／企画会議）：企画段階の監査
Grok 4.5Expert（Spark／現場特派員）：日米韓三地域の一次資料・生活者の声の調査
Claude Fable 5（Weaver／編集主幹・校閲部長）：追加視点（冒頭の額縁、汎用AIと弁護士の守秘義務の差）、書式適用、参考資料・統計数値の現物照合、リライト、最終校閲
著者注
AIと人間の共進化を記録する個人研究者。ChatGPT・Gemini・Grok・Claudeなど複数のAIと対話・協働しながら、「AIは哲学できるのか？」「安全な汎用性AGIとは何か？」を継続的に観測・記録している。同時に、多様なAGIが共存し、大多数にも希望が残る未来はどう設計できるのかを探求している。
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