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今更聞けない、国家予算とは💦

様々な国で構成されているヨーロッパに居ると、いろんな角度からものを見るということが自然に身についていくみたいです。生活の中で「なぜこちらで普通に有ることが日本にはないんだろう?」という素朴な疑問が湧いてくるからでしょう。もちろん、逆に「日本に有ってヨーロッパにないもの」も沢山有りますよ~(^_-)-☆

そんな中で、私が海外に移住したころ(30年前)から日本のお給料が上がっていないって聞きました。これ、正直、大ショックでした😢どこに住んでいても、人生には本当に色々問題がありますよね。しかし、日本はせめて経済的には安定しているんだろうなあって思い込んでいたんですね。まじめな日本人。お給料が上がらないって有り得ないですから。

そのうえ、日本では困った人への救済に強烈なブレーキが掛かっていると感じます。それで、「いったい、どうしてなんだろう?」と色々ウォッチ三昧です。このような状況に対しては様々な解決策が考えられるのですが、そのほとんどが「予算がな~い‼」のひとことで却下されちゃっていました。(;´Д`) 「えええ~💦、、日本はそこまでお金に困っているの???」と本当に心配になりました。

確かに、あらゆる政策にはお金がかかるんでしょう。私はズボラでお金の計算も苦手で、以前は、「予算ね、、そうなんだ~。残念!」って納得してました。そんな状況で何も知らなくて、仕方なく「だれでもわかる経済学」みたいな本を日本語で読みました。(ああ、つら。。)そして、その本で知った事実に、本当に驚きました。経済学とは「人々が生活する上で不可欠なモノやサービスの生産、消費、分配、そしてお金の流れといった『経済活動の仕組みや法則』を研究する社会科学。限られた資源をどのように有効に活用し、社会全体を豊かにするかを分析する学問」という定義でしたから。つまり、「みんなの生活を豊かにするために考える」ということですよね。強い味方のはずですよね。それで、大奮起して、半端ない数字アレルギーをしっかり横に置いて、まずは私達の社会の大前提である「日本の国家予算」について調べてみることにしたのです。

国家予算の規模は?

現在の日本の国家予算(一般会計歳出総額)は約115兆円。想像もつかない額です。ハワイ州のすべての住宅を丸ごと購入できる。うーん、ピンと来ない(汗)とにかく、それほどの規模なんです。しかし、実はその「仕組み」にこそ重要なポイントがあります。

現代の経済システム:管理通貨制度と国債

皆さんと一緒に見ていきたいのは、「国家予算は税収入だけではなく、国債発行と一緒に賄われている」という点です。

1. 通貨制度の歴史的背景
日本はかつて「金」の保有量に合わせて通貨を発行する「金本位制」を採用していましたが、1942年の日本銀行法により、現在の「管理通貨制度」へと移行しました。(これ大事💛)

 2. 管理通貨制度とは何ですか?
中央銀行が金の保有量に関係なく、経済状況に合わせて紙幣の発行量を調節する制度です。つまり「金」に縛られないで 国が必要な分だけ貨幣を発行できるわけですつまり、不況時には通貨を増やし、インフレ時には減らす柔軟な政策が可能ということです。

「信用」が価値:国家の経済力や政治的安定が通貨の価値を支える。
この仕組みにおいて、自国通貨「円」を発行できる日本は、予算を国債(貨幣発行の一種)で賄い、税金は「市場の余剰なお金を引き上げる装置」として機能させている側面があるのです。

ここで、動画での説明をいくつか観てみましょう。


ふむふむ~、大丈夫そうなのに「日本の財政は本当に危機的」なんですか?

よく「借金で破綻する」(デフォルト)と言われますが、実態は全く異なるようです。

じゃあ、デフォルト(債務不履行)があり得ない理由は?

自国通貨建てで国債を発行している日本がデフォルトすることは考えにくいのです。以前、麻生太郎氏も財務大臣時代に明言しています。


おまけに、われらが日本政府はダントツで世界一のお金持ちなんです~🎉


資産大国:
政府保有資産において、日本政府は世界でも類を見ない規模の資産を持っています。【出典1】

  日本 | ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 230%
 カナダ | ■■■■■■■■■■■■■ 130%
フランス | ■■■■■■■■■■■ 110%
 ドイツ | ■■■■■■■■■■ 95%
アメリカ | ■■■■■■■■■ 90%
イギリス | ■■■■■■■■ 85%
イタリア | ■■■■■■■■ 85%


予算の使い道と、現在のインフレの正体

しかし、国債を無制限に発行できるわけではありません。その限界を決めるのは「インフレ率」です。

中央銀行(日銀)の物価目標:2%

現実の政策運営において、最も重要な基準となっているのが中央銀行が掲げる「物価安定の目標(インフレターゲット)」です。日本や欧米の主要国では、これが「前年比 2%」に設定されています。限界の目安:2%を「安定的に、かつ大幅に」超え続ける状態。マイルドな2%のインフレは経済の体温として健全とされます。

現在日本のインフレ率は1,5%です。2%までもうちょっと💦今の日本は非常に厳しい状況にあります。
しかし、単にインフレ率だけでものごとをみてはいけないようです。
インフレには種類があり、下記のように「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるのです。

1. ディマンド・プル(良い):需要が増えて景気が良くなり、賃金も上がる。
2. コスト・プッシュ(悪い): 原材料や燃料費の高騰で、賃金が上がらないまま物価だけが上がる。

そして、今の日本は、円安や資源高による「コスト・プッシュ・インフレ」、あるいは不況下の物価上昇である「スタグフレーション」の状態です。これは国債発行による投資で景気が良くなった結果(ディマンド・プル・インフレ)ではありません。つまり、国債を発行して 生産性を向上させたり、海外への依存度を下げたりする「成長分野へのインフラ・技術投資」、日本の弱点であるエネルギー(再生可能エネルギーや核融合など)、半導体、DX、科学技術などの「国内の供給力を高める分野」にピンポイントで投資すれば、将来的には物価を安定させ、経済を成長させることができます。

つまり、インフレ率だけではなく、政府のお金の使い方にもしっかりと注目しなければならないようです。

30年以上不況の日本の経済の底上げをちゃんとしているのか?
私たちの生活を心から支えようとしているのか?


2025年度の税収は過去最高の約80.7兆円と予測されていますが、115兆円の予算には遠く及びません。つまり、今現在も国債を発行しているという事実にご注目ください。

積極財政で発行した国債を上手に使えば、冷え切った経済の立て直しに使うことも出来ますし、消費税を廃止しても福祉の現場をしっかりと改善することができます。それによって内需が拡大し、企業も活性化するのですね。

あ、よく比較に出てくるギリシャですが、債務不履行になり、発行していた債券の利息も元本も債権者に返せない状態に陥ったんですが、ギリシャにはユーロ発行の権利がないのが原因なのです。自国貨幣を作ることの出来る日本とは根本的に立場が違います。つまり、日本は自国通貨発行権があるので「いわゆる」赤字国債は常に新たな国債でカバーでき、債務不履行を避けられるということです。

国債(国庫債券)のご説明はやっぱりプロにお任せします。(;^_^A


以上、本当に簡単な説明ですが、ぜひ皆さんも色々と調べてみてください。
すべての政策には「予算」がつきものです。私たち国民が、この国家予算がどのように使われているのかをウォッチするために、これらの情報は不可欠ではないでしょうか。

それから、森永康平さんの本のご紹介です。分かりやすいと評判みたいです。


ご参照ください♡


日本の国家予算は巨大で、私たちの感覚ではつかみどころがないという印象なんですが、まずは、

「例え景気が良くなくても、日本は必要なところにちゃんと予算を出せる実力は十分にあるんだぞ~!!🎉」


ということです。

「生活=政治」です。笑顔にあふれる日本であるように、みんなで色々調べて、もっと気軽にワイワイ意見を言いましょう♡


お礼:この短い記事を書くために、2か月以上、複数の友人たちを追いかけまわしていました😣私は専門家じゃないので自信は全くなかったのです。しかし、なんとか納得のいくところまで来ました。こんな私に、訂正やアドバイス、励ましをくださった大勢のみなさんのおかげです。
本当にありがとうございました🙇‍♀️


【出典1】
1. IMF (International Monetary Fund: 国際通貨基金) 
データ名: Public Sector Balance Sheet (PSBS) Database (公的部門バランスシート・データベース)
定期レポート: Fiscal Monitor (財政監視レポート) の最新版、および付随する各国ストックデータ(General Government Assets & Liabilities)。
2. OECD (経済協力開発機構)
データ名: National Accounts Statistics: Central and General Government Statistics (政府の資産・負債残高比較データ)
3. 各国の公式統計(日本政府)
内閣: 『国民経済計算年報(フロー・ストック編)』内の「一般政府の資産・負債残高」
財務省: 財政制度等審議会 提出資料『我が国財政の現状と資産・負債アプローチ』

【出典2】2025年〜2026年にかけての「日米首脳会談(トランプ大統領・高市総理)での関税交渉合意」に関する報道。

【出典3】財務省・政府が発表した「2025年度(令和7年度)補正予算フレーム」に関する報道。

【出典4】https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000441643.html




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