中国　国家市場監督管理総局による2025年度行政処分活動報告（3月9日）

国家市場監督管理総局（SAMR）は、3月9日、3月15日の「世界消費者権利デー」が近づいてきた中での法執行と検査のタイトルで、2025年度の消費者保護のための活動を総括しました。中国での3月15日は特別な日で毎年「消費者の権利保護」をうたい文句に外国企業をCCTVがテレビ放送でやり玉に上げてきた歴史があり、日本企業もご多分に漏れず不買運動の対象とされてきました。ところが、昨年2025年は中国企業による使い捨ておむつや冷凍食品を取り上げて外国企業の製品を取り上げなかったので、たいへん注目されました。今年は、政治的に反日環境の中でどういった対応をするか注目されますが、今回、SAMRが発表した内容は以下の通りです。

　2025年に全国の市場監督管理局が調査処分した事件は、120.24万件で、対象製品は68.4億元（約1500億円）に上り、市場環境の効果的浄化と公正な競争が維持され、国民の消費に対する安心感と利益が高まり、質の高い生活と高品質の発展を支えた。
　民生福祉分野では、「消費を守る」鉄拳行動を進め、子ども用玩具や学用品の品質と安全、ダウンジャケットやカシミヤセーターでの粗悪品や不合格品の販売、電子商取引における商標権侵害や不当な強要条件、劣悪なガス器具の製造販売、電動自転車の違法改造など消費者から強い苦情が寄せられ、社会的に大きな危害をもたらした違法行為を中心に特別な対策を行った。違法食品添加物、「ゴーストデリバリー」、違法な検査報告書の発行、ガソリンスタンド計量器の無許可改造など、いくつかの典型的な事例を公表し、強力な抑止効果を図った。
　市場秩序分野では、品質・計量・検査測定分野での法執行を強化し、「商品の過剰包装管理対策強化実施計画」を公布し、トラクターなどの劣悪農業機械製品・インターネット販売工業製品・児童・学生用品・都市ガス機器・電動自転車・建築用断熱材・フィルター式消防用自救呼吸器製品の品質安全に特別対策を行った。ECプラットフォーム大手企業には3度の行政指導でプラットフォーム内事業者の資格審査強化、問題製品のネットリンク停止、問題製品の取下げを要求するなど関連8万件以上の事件を処理した。
　イノベーション分野では、知的財産権保護を強化し、「国家市場監督管理総局による統一指揮＋全国一斉行動」の共同執行モデルを採用し、「莆田来啦」商標権侵害事件、「吉利」自動車部品のニセモノ事件など重大な事件を調査・処理した。「ブランド保護―官民業対面」イベントを開催し、侵害・模倣取締対策に新たな枠組みを整備し、商標・特許分野で3.72万件の事件を調査・処分、侵害品、模倣品、粗悪品の破壊活動を実施し、26省で3,683トン、総額4.3億万元相当を一斉に破壊した。
　食品安全分野では、法執行を強化し、46.28万件の食品安全違反を調査・処理し、重大な食品安全違反96件を特別監督下に置き、指導した。西安瑞富油脂を含む被疑偽造食用植物油の製造・販売8社食品生産ライセンスを取消した。高リスク物質の毒性・有害性判定に関する11の試験方法と意見を公表し、減量などの効果を謳う機能性食品の行政判定と刑事判決に技術的な支援を提供した。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/xw/zj/art/2026/art_d7bc4b8e71804b4c83316e698e0663c6.html

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