副首都法の成立と「国会決議」の軽視に対する疑問――本当に優先すべき政治の役割とは

皆様こんにちは。春日市議会議員の高橋ゆうこです。

はじめに

​国会において「副首都創設法案」がわずか2票差という大接戦の末に可決・成立いたしました。

​首都直下地震などに備えた首都機能のバックアップや、一極集中を是正する多極分散型の国づくりという「目的」そのものには、異論の挟む余地はありません。しかし、今回の法案には多くの疑問点と矛盾が残されたままです。

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1. 曖昧な財政規模と制度の欠陥

​国会審議において必要な財政規模を問われた際、政府・提案者側からは「東京都立川市の防災拠点が参考になる」といった答弁にとどまりました。しかし、一都市の防災拠点と「副首都」の構築とでは、規模も目的も全く異なります。何のために、どれほどの費用をかけて行うのかが不明確なまま推進された「欠陥法案」との指摘を免れません。

​2. 「住民投票と同日選挙」をめぐる国会合意の軽視

​最も深刻な問題は、制度を選ぶ「住民投票」と、人を選ぶ「首長・議員選挙」のあり方です。これらは本来切り離して慎重に判断されるべきものです。

国会審議において「同日選挙は避け、真面目に取り組む」旨の趣旨や調整がなされたからこそ、僅差での決議に至ったという経緯があります。

​しかし、法成立直後、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が来春の知事選と「大阪都構想」の住民投票を同日実施する考えを示しました。これは、ギリギリの調整で法案を通した国会決議や附帯決議の趣旨を軽視するものであり、国民・有権者に対する誠実さを欠く対応と言わざるを得ません。

​3. 今、真に求められる政治の役割

​公明党は、7月24日の西田幹事長の記者会見でも強調された通り、現在国民が最も苦しんでいるのは長期化する物価高と生活苦です。我が党は友党と共に、全国1万2千人を超える調査をもとに補正予算や生活支援を強く提言してまいりました。

​国民の暮らしに関わる緊急課題を後回しにし、不十分な法案を推し進める姿勢ではなく、真に暮らしを守り、防災と地方創生を実効性あるものにするため、透明性の高い議論と具体的な政策提案をこれからも続けてまいります。

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