私はiDeCoの掛金を、最低額に下げます

公務員のiDeCoについて、制度の話と出口の話を書きました。

ここからは、自分がどうしているかを書きます。制度としてどうか、ではなく、自分の場合はどうかという話です。

私がiDeCoを始めた理由

私はiDeCoをやっています。現在は上限の月2万円を拠出しています。

ただ、正直に書くと、深く考えて始めたわけではありませんでした。

始めた当時、非課税で運用できる枠がほとんどなかったのです。

　つみたてNISA　年40万円
　iDeCo　　　　 月1万2千円（年14万4千円）

つみたてNISAの枠は年40万円しかありませんでした。まだ家を建てる前で、住宅ローン控除もありません。所得控除の余地がある一方、非課税で運用できる場所が足りない。

その受け皿として、iDeCoを選びました。 当時の上限は月1万2千円。金額的にも、迷う理由がありませんでした。

前提は、変わりました

いまは事情が違います。

　NISA　　　　　年360万円／生涯1,800万円　【現行】
　住宅ローン控除　あり　　　　　　　　　　【現行】
　こどもNISA　　年60万円／600万円　　　　【2027年1月開始予定】

NISAの枠が、ケタ違いに広がりました。年360万円、生涯1,800万円。

さらに家を建てたので、住宅ローン控除があります。

ここは、仕組みが違います。

　iDeCo　　　　　所得を減らす　→　その結果、税額が減る
　住宅ローン控除　税額を直接減らす

住宅ローン控除で所得税額が先に小さくなっていると、iDeCoで減らせる税額も、その分だけ少なくなります。所得控除の効きが弱まる、ということです。

そして2027年1月から、こどもNISAが始まる予定です。0〜17歳を対象に、年60万円・生涯600万円。子ども2人なら1,200万円の枠になります。

こちらは令和8年度税制改正大綱で決まった内容で、まだ始まっていません。詳細は今後の法令で確定します。

いまの状況で新しく始めるなら、私はiDeCoを選ばないと思います。

非課税で運用できる場所が足りないという、始めた当時の前提が消えているからです。

それでも続けているのは、降りられないからです

では、やめるのか。

やめられません。 iDeCoは原則60歳まで引き出せず、途中解約もほぼできません。

ここが、この記事でもう一つ書いておきたいところです。

「出口が難しい」には、二つの意味があります。

一つは、ここまで書いてきた税金の話です。退職所得控除の枠を取り合う、という出口課税の話。

もう一つは、そもそも出口が老後の1箇所しかないという話です。始めた時点の前提が変わっても、途中の非常口はありません。

私の場合、変わったのは制度のほうでした。NISAが拡充され、住宅ローン控除が加わり、こどもNISAの開始が決まった。当時の自分の判断が間違っていたわけではなく、環境が動いたのです。

それでも、資金は60歳まで動かせません。

これからどうするか

いま考えているのは、掛金を最低額まで下げることです。

iDeCoの掛金は、月5,000円から設定できます。金額の変更は年1回可能です。

　いま　　月20,000円
　検討中　月 5,000円

こどもNISAが予定どおり始まったら、そちらを優先しようと思っています。同じ金額を置くなら、より手前で引き出せるほうがいいという判断です。

こどもNISAにも払出し制限はありますが、中学入学年以降は教育費や生活費のために引き出せます。子どもの教育費が最も重くなる時期に使えるかどうか。私にとっては、ここが違います。

なお、拠出そのものを止めることもできます。ただしその場合も、資金が動くわけではありません。60歳まで引き出せないのは同じです。

しかも所得控除がなくなり、口座の手数料だけが残ります。それなら、最低額で続けたほうがいい。

月5,000円でも、年6万円の所得控除です。掛金は年1回変更できるので、状況が変わればまた戻せばいいと考えています。

iDeCoの使いどころ

そのうえで、iDeCoが効く場面はあると思っています。

定年退職間際です。

　子どもが自立　　　→　扶養控除が消える
　住宅ローン控除終了　→　税額控除が消える
　給与は最も高い時期

この3つが重なると、控除の余地が少なくなり、所得税率は高いままという状態になります。

そこにiDeCoの所得控除を当てれば、効果を最大化できます。しかも2026年12月からは月5万4千円まで拠出でき、70歳未満まで加入できます。

資金拘束の期間が短ければ、出口の問題も小さくなります。 積み上がる額が限られるので、退職所得控除の残り枠に収まる可能性も高まる。

つまり私は、iDeCoを「長く積むもの」ではなく「効く時期に使うもの」として、捉え直しています。

これが正解だと言うつもりはありません。所得の状況も、家族の構成も、人によってまったく違います。

ただ、制度の変化に合わせて、自分の使い方も変えていいと思っています。

受け取り方は、「一時金」で考えています

掛金の話は、ここまでです。

では、受け取るときはどうするか。いまのところ、一時金で受け取る線で考えています。

理由は二つあります。

理由①　早期に辞めれば、20年空けられます

出口の記事に書いたとおり、iDeCoを先に受け取る場合、10年空けないと控除枠が重複扱いになります。2026年1月からのルールです。

ただ、順番が逆なら19年内が対象です。退職手当を先に受け取り、iDeCoを後にする場合は、20年空ける必要があります。

普通に定年まで勤めると、これは使えません。

　65歳で退職手当　→　20年後は85歳
　iDeCoの受給期限は75歳

間に合いません。

ところが、早期に辞めると話が変わります。

　49歳で退職手当　→　20年後は69歳
　70歳で受け取れば、19年内に該当しない

控除枠が、もう一度使えます。

2026年12月からはiDeCoに70歳未満まで加入でき、受給は75歳まで可能です。遅くとも50代前半で辞められれば、この設計が成り立ちます。

早期退職は、控除枠そのものは小さくします。勤続20年を超えた部分の優遇区間が短くなるからです。

ただ、iDeCoとの間隔を空けられるという点では有利に働く。 同じ判断が、両側に効きます。

もっとも、これは辞める時期次第です。50代後半で辞めれば20年は空きません。

理由②　年金にすると、社会保険料が増えます

もう一つ、税金だけを見ていると見落とす点があります。

社会保険料です。

国民健康保険料や介護保険料は、「総所得金額等」をもとに計算されます。ここに何が入るかで、負担が変わります。

　一時金で受け取る　→　退職所得（分離課税）→　総所得金額等に含まれない
　年金で受け取る　　→　雑所得　　　　　　　→　総所得金額等に含まれる

年金で受け取ると、保険料の算定基礎が増えます。

退職後は国民健康保険に移り、75歳からは後期高齢者医療制度に移ります。どちらも所得に応じて保険料が決まります。介護保険料も同じです。

税額だけを比べて「年金のほうが有利」と判断すると、この分が抜け落ちます。

しかも、公的年金や前の記事で書いた年金払い退職給付とも合算されます。考える要素が一つ増えるということです。

私はそこまで管理したくないので、一時金に寄せるという判断をしています。

ただし、20年先のことは分かりません

以上が、いま考えていることです。

ただ、これが唯一の正解だとは思っていません。

税制は変わります。実際、iDeCoを先に受け取る場合の期間は、今年から5年が10年になりました。20年先のルールを前提に固めても、そのとおりになる保証はありません。

だから決めているのは、方向だけです。

一つは、退職手当やiDeCoの受取額を先に試算しておくこと。 例規や運用シミュレーターから出せるので、控除枠がどのくらい残るか、超過するかもある程度分かります。

もう一つは、掛金を状況に合わせて動かすこと。 上限まで出す時期もあれば、最低額まで落とす時期もある。それでいいと考えています。

制度が変わり続けるなら、こちらも変え続ければいい。 そう思っています。

こちべえ

【出典】

・保険料の決め方（大阪市／国民健康保険）
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000624098.html

・2027年1月開始「こどもNISA」の概要（大和総研）
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260526_025774.html

・iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイント（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/article/202412/entry-6825.html

・【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ（楽天証券）
https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/revised/202505/