減税した方が経済活動活発になって税収増えるんじゃないの、と思ったらすでにそういう理論があった【ラッファー曲線】

「財源がないから増税します」

幾度となく政治家から、こんなセリフを聞いた。

納税している側からすれば、「これだけ税金とっておいてなぜ足りない？」と思うのが本音だ。

まあ実際に闇に消えている金が多すぎるわけで、税金の使い道の透明化は民主主義には必須だなと常々感じる。

それはさておき、「財源が足りないから増税」と言っているが、増税すれば本当に税収は増えるのか、と疑問に思った。

税率が上がれば、「どうせ税金で取られるから働くのなんて馬鹿らしい。ほどほどに稼ごう」なんて思い始める人も増えたり、税金が減ることで国民の負担が減り、負担が減ることでお金をより使えるようになったりするかもしれず、税率をあげる＝税収が増える、わけではないのでは、と思った。

で、調べてみると、経済学ではすでに有名な理論として提唱されていたので、ここで紹介する。

アメリカの経済学者が提唱した理論で、

ラッファー曲線

というものがある。

ラッファー曲線とは、「税率と税収の関係」を表した考え方だ。

その内容は意外とシンプルである。

税率が0％なら、当然税金は一切徴収されないので、税収は0円になる。

逆に税率が100％だったらどうだろうか。

頑張って働いても、稼いだお金をすべて税金として取られてしまう。そんな状況で、今まで通り働こうと思う人はほとんどいないだろう。

つまり、税率100％でも税収は0円に近づいてしまう。

では、税率を0％から少しずつ上げていくとどうなるのか。

最初のうちは税率が上がるほど税収も増えていく。しかし、ある水準を超えると、人々の労働意欲や投資意欲が低下したり、企業活動が縮小したりして、経済全体が活発でなくなる可能性がある。

その結果、税率をさらに上げても税収は増えず、むしろ減ってしまうことがある。

これをグラフで表すと、山のような形になる。

税率が低すぎても税収は少ない。高すぎても税収は少ない。その間のどこかに、税収が最大になる税率が存在するというのが、ラッファー曲線の考え方だ。

重要なのは、この理論が「減税すれば必ず税収が増える」と主張しているわけではないという点である。

もし現在の税率が、山の頂上より左側にあるなら、増税によって税収は増える可能性がある。

一方で、すでに頂上を越えて右側にあるなら、減税したほうが経済活動が活発になり、結果として税収が増える可能性もある。

ラッファー曲線が教えてくれるのは、「増税が正しい」「減税が正しい」ということではない。

税率と税収の関係は、単純な比例ではないということだ。

日本が今、ラッファー曲線のどこに位置しているのかは簡単には分からない。しかし、「財源が足りないから増税」という議論だけでなく、「税率を下げた方が結果的に税収が増える可能性はないのか」という視点も、政策を考える上では重要なのではないだろうか。

僕のような一般庶民目線で言えば、税金でヒーヒー苦しんでおり、この山の右側にいるような気がするので、減税を所望するが、皆さんはどう思われるだろうか。

自分の生活に直結することなので、興味がなくても一度考えてみてほしい。

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