選挙なんて要らないよ その２９５（Reel紹介）その６３
請願申請支援サイトの支援金について無償ではないのか？
という声も聞こえてきますが、
法案一式を書けない議員に代わって設計するのが、制度設計士の役割なのですよ。
とは言え、僕は法務局に務める公務員でもなければ、
議員秘書でもありません。
制度設計士という職業はまだ僕しかいないんです。
だから職業として成り立たせるためには無償には出来ません。
ただし、その報酬は、
一人当たりを500円として固定し、
２万人の支援を集めて、
合計で1000万円の支援金として賄われる設計としている。
この報酬額は、無能な議員に支払われているもの比べれば、
極めて小さなコストと言えるでしょう。
しかも、議員も政党も手が届かない領域である特別会計にも
是正案を書いていますからね。
だから、請願2.0の制度化を進めるためにも、
このnoteを読んで法的リテラシーを昇華しましょう。
先ずは歌から入るのもいいかもね。
さて、今回は、
Reel動画の紹介 その６３
ふるさと納税が生まれたのは、地方財政が中央に財政依存しているからだが、その要因を作ったのは公債特例法の恒常化から生じた地方への消費税課税が始まったからに他ならない。
なのでふるさと納税は、かえって負担を増す地域も増えている。
例え企業単体が潤ってもその地盤となる地方が枯渇しているので、産業復興が遅々として進まないのはこのためでもある。
そして、その構造とその打開策として税制改革法案を提案している。
詳しい内容は以下のnoteにまとめているので是非読んでいただけると幸いだ。
Instagram向けのReel動画も配信中。
空から地方に振って来る負債というごみの山。
これが何を意味するのか？
BGMの「選挙なんて要らないよ」を聞きながら考えてみるのもいいかもね。
今回はこの辺で
お知らせ
① 請願2.0を制度化しよう
選挙で公約を選んでも、その公約は制度上護れない仕組みになっている。
法律なんて関係ないと言う連中もいるが、その法律が公約そのものを進めさせていないことを理解しよう。
請願2.0を制度化することで、我々が作った法案を議員は國会に提出するだけの小間使いに変わる。
國会もまた我々の請願権に従属する審議体に変わるのだ。
請願2.0を制度化することで政治そのものが変わる。
② 中の人：自己紹介
この中の人に、請願内容を書けばきっと法案パッケージを作ってくれるだろう。
そしてその方法は、以下の通りだ。
③ 請願申請支援サイトへ要望を出そう
従来の請願ではただのお願いごとなので、
議員はこれを法案に書き変えることが出来ない。
noteの感想でも何でもいいので僕に要望を出そう。
そうすればそれは制度を書き変えるはじめの一歩となるだろう。
以下に手順をまとめると、
要望受付
市民がnoteの感想やメッセージ等で
「制度や法改正に関する要望」を投稿。要旨化・要望の精査
僕が寄せられた要望から実現可能性や政策的価値の高いものを選び、
「法案化を見据えた要旨」を作成。サイト登録・支援募集
要旨を請願申請支援サイトに掲載し、以下2つの形式で支援を募集支援金：起案活動資金（これは僕の作業手数料となる）
Xでの「いいね」署名：市民の賛同数を可視化
支援成立（一定数の支援達成）
支援金と賛同署名が一定水準に到達した場合、
僕が正式に「法案パッケージ」を作成。
内容は憲法・法律・条例・財政措置などを含む本格的な制度提案となる。法案パッケージの公開・展開
作成した法案パッケージを請願申請支援サイト上に追加情報として公開。
読者・支援者・自治体・政策関係者に広く周知する。請願申請の実行
趣旨に賛同しうる任意の國制議員を選定し、
請願の紹介議員となるよう正式に依頼する。
ここまでくれば、
僕の書いた請願書に反論できる議員は皆無なので、
順当に國民投票まで進むことになるだろう。
請願2.0の詳しい説明は、
以下をご覧ください。
④ 請願申請支援サイトはこちら
サイトは日本語・英語・中文・韓國語で世界に向けて発信中
⑤ 請願一覧
◆ 請願申請済
217回国会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち
