選挙なんて要らないよ その４９（特例法❓）
MMTを続けて50年、でも特例です
この借金漬けの財政を支えるために導入されたのが消費税なんだよ
そしてその後の増税ラッシュは、ただでさえ脆弱な内需を冷やし
日本の産業競争力を根こそぎ奪っていったんだね
つまり「消費税導入」
ここから「消費税導入→増税→産業衰退」の負のスパイラルが始まったんだよ
「消費税導入→増税→産業衰退」の負のスパイラル
① 導入までの経緯（1970s〜1989）
1979年
大平正芳内閣が「一般消費税」構想を出すが選挙敗北で頓挫1987年
中曽根内閣が「売上税」構想を打ち出すが小売業界の猛反発で撤回1989年4月
竹下内閣で消費税3%導入
同時に法人税率・所得税率を引き下げ「消費税は広く薄く」という建前が整う
② 消費税3％導入と導入結果（1989年4月 ～ 1997年3月）
1989年4月：竹下内閣が消費税3%を導入
目的：特例公債（赤字圀債）の償還補填
手段：表向きは「社会保障の安定財源」と説明
一律税率による逆進性とその影響
消費税は所得水準に関わらず同率で課されるため低所得層ほど負担率が高い
可処分所得の小さい層から消費が直撃され内需縮小のダメージが最大化
この逆進性こそが法人税・所得税収の減少を誘発する
「景気冷却の核心メカニズム」である
歳入の推移
1989年度：約60兆円（前年度比 ＋5％）
消費税収 約4.6兆円が新規に加わったため一時的に膨らむ
1990年度：約59兆円（前年度比 −2％）
1991年度：約58兆円（前年度比：−2％）
1992年度：約56兆円（前年度比：−3％）
法人税・所得税収が急
1993年度：約53兆円（前年度比 −5％）
1994年度：約50兆円（前年度比 −6％）
1995年度：約51兆円（前年度比：＋2％）
一時的な回復
1996年度：約53兆円（前年度比：＋4％）
1997年度：約53兆円（前年度比：横ばい）
推移まとめ
1989年度：消費税収 約4.6兆円
法人税収は約19兆円→13兆円台へ急落
所得税収の低下
合計の税収は1989年をピークに右肩下がり一般会計税収は60兆円超から50兆円前後に縮小
景気は停滞し所得が上がらないスタグフレーションの入り口に立つ
歳出の推移
1989年度：約59兆円（前年度比：＋3％）
消費税導入で歳入は一時的に拡張
一般会計税収：約60兆円（消費税収 約4.6兆円を含む）
まだ歳入と歳出は拮抗、赤字圀債の発行額も限定的
1990年度：約62兆円（前年度比：＋5％）
公共事業・社会保障費が増加
1991年度：約64兆円（前年度比：＋3％）
1992年度：約67兆円（前年度比：＋4％）
景気対策名目で公共投資膨張
1993年度：約69兆円（前年度比：＋3％）
1994年度：約70兆円
前年度比：＋2％
税収約50兆円に対して
20兆円規模の差額を圀債で埋める状態に
1995年度：約71兆円（前年度比：＋1％）
1996年度：約72兆円（前年度比：＋1％）
税収約53兆円に対し
消費税収は安定して4〜5兆円規模を確保していたが
法人税・所得税の落ち込みで歳入全体は縮小歳出超過が慢性化し圀債償還残高は拡大
1997年度：約72兆円（前年度比：横ばい）
導入結果
消費税以外の他税収減少で総歳入は縮小
消費税収は圀債償還利払いに補充されるのみで元本償還には至らない
圀債償還残高は拡大し財源確保が必須となる
消費税5％の増税が検討されるようになった
③消費税5％引き上げと引き上げ結果（1997年4月 ～ 2014年3月）
1997年4月：橋本内閣が消費税を5％へ引き上げ
目的：拡大した圀債償還残高に対応するたの財源確保を図る
手段：消費税率引き上げ、医療費自己負担増、公共投資削減
建前は「財政健全化」
一律税率による逆進性とその影響
更に逆進性が強まり低所得層から内需が削られる
消費縮小が法人税・所得税減少を誘発し税収は期待ほど伸びない
増税分は圀債償還利払いに吸い込まれ元本償還には至らない
歳入の推移
1997年度：約54兆円（基準年）
1998年度：約49兆円（前年比 −8％）
1999年度：約47兆円（前年比 −4％）
2000年度：約51兆円（前年比 ＋7％）
2001年度：約48兆円（前年比 −6％）
2002年度：約44兆円（前年比 −9％）
2003年度：約46兆円（前年比 ＋4％）
2004年度：約49兆円（前年比 ＋8％）
2005年度：約49兆円（前年比 横ばい）
2006年度：約49兆円（前年比 横ばい）
2007年度：約51兆円（前年比 ＋4％）
2008年度：約44兆円（前年比 −13％）
2009年度：約39兆円（前年比 −13％、戦後最低）
2010年度：約41兆円（前年比 ＋7％）
2011年度：約43兆円（前年比 ＋3％）
2012年度：約44兆円（前年比 ＋3％）
2013年度：約47兆円（前年比 ＋7％）
1997年度
消費税収：約10兆円（3％期の約4.6兆円から倍増）
一般会計税収：53兆円台
1998年度以降
アジア通貨危機・金融危機で景気失速
法人税・所得税が落ち込み、税収は急減
1999年度：税収 47兆円
2000年代前半
不良債権処理・リストラ進行
税収は40兆円台前半に低迷
2003年度：税収 約41兆円
2000年代後半（小泉〜麻生期）
一時的に持ち直すもリーマンショックで急落
2009年度：税収 約38兆円（戦後最低水準）
2010年代前半（民主党〜安倍政権初期）
税収40兆円台にとどまり、消費税収は安定的に10兆円前後を維持
しかし法人税・所得税は伸び悩み、総税収は増えず
歳出の推移
1997年度：約72兆円（基準年）
1998年度：約79兆円（前年比 ＋10％）
1999年度：約81兆円（前年比 ＋3％）
2000年度：約82兆円（前年比 ＋1％）
2001年度：約82兆円（前年比 横ばい）
2002年度：約83兆円（前年比 ＋1％）
2003年度：約83兆円（前年比 横ばい）
2004年度：約84兆円（前年比 ＋1％）
2005年度：約85兆円（前年比 ＋1％）
2006年度：約85兆円（前年比 横ばい）
2007年度：約85兆円（前年比 横ばい）
2008年度：約88兆円（前年比 ＋4％）
2009年度：約95兆円（前年比 ＋8％、リーマン対策で急増）
2010年度：約92兆円（前年比 −3％）
2011年度：約94兆円（前年比 ＋2％）
2012年度：約96兆円（前年比 ＋2％）
2013年度：約96兆円（前年比 横ばい）
消費税5%への引き上げ結果
消費税収は約10兆円規模に安定化したが
法人税・所得税が減収し、総税収は縮小歳入（税収）は 53兆円 → 40兆円前後に低迷
歳出は 72兆円 → 96兆円に拡大
財源ギャップは 約20兆円 → 50兆円超に拡大
赤字国債の常態化が決定的に内需冷却により日本はスタグフレーションに突入
銀行・保険・証券などの収益基盤が悪化
護送船団方式が崩壊外資参入が加速し日本の金融・産業はグローバル資本に依存
2008年において税収は戦後最低（39兆円）を記録
その影響はリーマンショックを招いた「財政健全化」という建前は崩壊し
圀債依存体制の固定化が進んだ懲りずに増税案が検討されることになる（呆）
2012年 野田内閣（民主党政権）
「社会保障と税の一体改革」で消費税10％までの道筋を法律化
自分では引き上げを実行する前に退陣
結果的に「決定したが実行していない」という立場を残す
④消費税8％導入と導入結果（2014年4月 ～ 2019年9月）
2014年4月：第2次安倍内閣で消費税を 8％ に引き上げ
目的：社会保障と税の一体改革
2012年、民主党・野田内閣が法制化手段：消費税率3％引き上げにより年間8兆円超の安定財源を確保する計画
建前は「社会保障の安定財源確保・財政健全化」
実態は圀債利払いと償還補填への流用
一律税率による逆進性とその影響
8％は低所得層への負担が特に大きく
可処分所得が圧迫さ消費が急減
駆け込み需要の反動でGDP成長率は
2014年度4〜6月期：年率−7.3％
2014年度7〜9月期：年率−1.9％と連続マイナス
結果として内需は縮小しスタグフレーション構造が深まり
内需回復の芽が摘まれた。
歳入の推移
2014年度：約54兆円（前年比＋14％、消費税収 約16兆円）
2015年度：約56兆円（前年比＋4％）
2016年度：約55兆円（前年比−2％）
2017年度：約58兆円（前年比＋6％）
2018年度：約60兆円（前年比＋3％）
2019年度：約62兆円（前年比＋8％）
歳出の推移
2014年度：約96兆円（前年比 ＋0％）
2015年度：約96兆円（前年比 横ばい）
2016年度：約97兆円（前年比 ＋1％）
2017年度：約97兆円（前年比 横ばい）
2018年度：約99兆円（前年比 ＋2％）
2019年度：約100兆円（前年比 ＋1％）
消費税8%への引き上げの結果
消費税収は安定財源化したが
他税収の伸び悩みで総税収の構造改善には至らず低所得層の消費抑制で内需は縮小、景気は停滞したままスタグフレーション構造が深まった
GDPは2014年の増税直後にマイナス成長、経済の腰折れを招いた
歳出は毎年増加し、圀債依存は解消せず
「財政健全化」という目的は果たされず計画通りに 10％への引き上げが検討された
⑤消費税10％導入と導入状況（10月 ～ 現在）
2019年10月：第4次安倍内閣 により 10％ へ引き上げ
目的：「社会保障と税の一体改革」の最終段階として財源を確保
手段：
消費税率を 10％へ引き上げ
軽減税率を導入（生活必需品8％据え置き）
キャッシュレス決済ポイント還元制度を併用
アベノミクスの異次元金融緩和とセットで実施
内需刺激を装いながら実質は国債依存強化インボイス制度の布石（2023年10月開始）
事業者取引ごとに課税可視化し徴税網を末端まで拡大
一律税率による逆進性とその影響
軽減税率を導入しても逆進性は解消されず
中小・零細はインボイス制度（2023年10月開始）で直撃
実質的に「取引税化」し末端まで徴税網が拡大
消費冷却が加速し可処分所得は縮小の一途
アベノミクスの影響（2013～）
表向き：デフレ脱却を掲げ異次元金融緩和を実施
実態
圀債依存の固定化
消費税増税と抱き合わせで家計の実質所得は縮小
地政学的影響
円安誘導で輸出大企業は一時的に利益を拡大したが
エネルギー・食料輸入コストは増大経常収支の構造は「外資への配当・利払い」で圧迫され
圀富は海外へ流出國際金融資本に従属した日銀の本来の構造を強化し
日本経済をその枠組みへさらに深く固定化した圀内ではスタグフレーションが制度として定着し國際的には元来の収奪構造への従属が一層深化した
インボイスの影響（2023～）
取引ごとに課税可視化
消費税を末端まで完全に徴収零細・フリーランスに事務負担と実質増税を押し付け淘汰を促進
特に 声優・イラストレーター・クリエイター業界 など請負契約で活動する層に直撃
中小取引のコスト上昇により価格転嫁も進まず内需はさらに縮小
消費税が「圀家総動員の搾取装置」へ進化
歳入の推移
2019年度：約62兆円（前年比 ＋3％）
2020年度：約60兆円（前年比 −3％、コロナ影響）
2021年度：約67兆円（前年比 ＋12％、一時的回復）
2022年度：約71兆円（前年比 ＋6％、過去最高更新）
2023年度：約72兆円（前年比 ＋1％）
2024年度：約75.2兆円（前年度比 ＋4.4％）
歳出の推移
2019年度：約100兆円（前年比 ＋1％）
2020年度：約160兆円（前年比 ＋60％、コロナ対策で爆増）
2021年度：約140兆円（前年比 −12％）
2022年度：約110兆円（前年比 −21％）
2023年度：約114兆円（前年比 ＋4％）
2024年度：約112.6兆円（前年比 ＋6.3％）
消費税10%への引き上げの現状
アベノミクスでスタグフレーションを固定化
インボイスで徴税システムを完成させた段階
歳出増の多くは圀債の償還と利払いに消えているだけど
それにしても残高の膨らみ方が異常だよね
そもそも圀債の推移ってどうなっていたんだろうね❓
消費税は社会保障費のためというのは建前でこの圀債償還に充当する処から始まったんだよね
圀債残の推移
消費税 3%（1989〜1996年）
1989年度
消費税収：約4.6兆円（前年度比：-）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約150兆円（前年度比：-）
圀債償還充当費：4.6兆円
1990年度
消費税収：約5.0兆円（+8.7%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約160兆円（+6.7%）
圀債償還充当費：5.0兆円
1991年度
消費税収：約5.2兆円（+4.0%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約170兆円（+6.3%）
圀債償還充当費：5.2兆円
1992年度
消費税収：約5.5兆円（+5.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約190兆円（+11.8%）
圀債償還充当費：5.5兆円
1993年度
消費税収：約5.6兆円（+1.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約210兆円（+10.5%）
圀債償還充当費：5.6兆円
1994年度
消費税収：約5.7兆円（+1.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約220兆円（+4.8%）
圀債償還充当費：5.7兆円
1995年度
消費税収：約5.8兆円（+1.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約235兆円（+6.8%）
圀債償還充当費：5.8兆円
1996年度
消費税収：約6.0兆円（+3.4%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約245兆円（+4.3%）
圀債償還充当費：6.0兆円
消費税 5%（1997〜2013年）
1997年度
消費税収：約10.0兆円（+66.7%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約250兆円（+2.0%）
圀債償還充当費：10.0兆円
1998年度
消費税収：約10.5兆円（+5.0%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約280兆円（+12.0%）
圀債償還充当費：10.5兆円
1999年度
消費税収：約10.3兆円（−1.9%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約300兆円（+7.1%）
圀債償還充当費：10.3兆円
2000年度
消費税収：約10.1兆円（−1.9%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約330兆円（+10.0%）
圀債償還充当費：10.1兆円
2001年度
消費税収：約10.0兆円（−1.0%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約360兆円（+9.1%）
圀債償還充当費：10.0兆円
2002年度
消費税収：約9.9兆円（−1.0%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約390兆円（+8.3%）
圀債償還充当費：9.9兆円
2003年度
消費税収：約10.2兆円（+3.0%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約420兆円（+7.7%）
圀債償還充当費：10.2兆円
2004年度
消費税収：約10.4兆円（+2.0%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約450兆円（+7.1%）
圀債償還充当費：10.4兆円
2005年度
消費税収：約10.8兆円（+3.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約480兆円（+6.7%）
圀債償還充当費：10.8兆円
2006年度
消費税収：約11.0兆円（+1.9%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約510兆円（+6.3%）
圀債償還充当費：11.0兆円
2007年度
消費税収：約11.2兆円（+1.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約540兆円（+5.9%）
圀債償還充当費：11.2兆円
2008年度
消費税収：約11.4兆円（+1.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約580兆円（+7.4%）
圀債償還充当費：11.4兆円
2009年度
消費税収：約11.1兆円（−2.6%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約650兆円（+12.1%）
圀債償還充当費：11.1兆円
2010年度
消費税収：約10.9兆円（−1.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約680兆円（+4.6%）
圀債償還充当費：10.9兆円
2011年度
消費税収：約11.3兆円（+3.7%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約710兆円（+4.4%）
圀債償還充当費：11.3兆円
2012年度
消費税収：約10.8兆円（−4.4%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約740兆円（+4.2%）
圀債償還充当費：10.8兆円
2013年度
消費税収：約10.5兆円（−2.8%）
社会保障費充当：0.0兆円
圀債残高：約750兆円（+1.4%）
圀債償還充当費：10.5兆円
消費税 8%（2014〜2018年）
2014年度
消費税収：約16.0兆円（+52.4%）
社会保障費充当：7.0兆円
圀債残高：約770兆円（+2.7%）
圀債償還充当費：9.0兆円
2015年度
消費税収：約16.5兆円（+3.1%）
社会保障費充当：7.5兆円
圀債残高：約800兆円（+3.9%）
圀債償還充当費：9.0兆円
2016年度
消費税収：約15.7兆円（−4.8%）
社会保障費充当：7.0兆円
圀債残高：約830兆円（+3.8%）
圀債償還充当費：8.7兆円
2017年度
消費税収：約17.0兆円（+8.3%）
社会保障費充当：7.5兆円
圀債残高：約860兆円（+3.6%）
圀債償還充当費：9.5兆円
2018年度
消費税収：約17.6兆円（+3.5%）
社会保障費充当：8.0兆円
圀債残高：約880兆円（+2.3%）
圀債償還充当費：9.6兆円
消費税 10%（2019〜2024年）
2019年度
消費税収：約21.0兆円（+19.3%）
社会保障費充当：10.0兆円
圀債残高：約900兆円（+2.3%）
圀債償還充当費：11.0兆円
2020年度
消費税収：約20.0兆円（−4.8%）
社会保障費充当：9.5兆円
圀債残高：約1000兆円（+11.1%）
圀債償還充当費：10.5兆円
2021年度
消費税収：約21.0兆円（+5.0%）
社会保障費充当：10.0兆円
圀債残高：約1050兆円（+5.0%）
圀債償還充当費：11.0兆円
2022年度
消費税収：約22.0兆円（+4.8%）
社会保障費充当：10.5兆円
圀債残高：約1080兆円（+2.9%）
圀債償還充当費：11.5兆円
2023年度
消費税収：約22.5兆円（+2.3%）
社会保障費充当：11.0兆円
圀債残高：約1100兆円（+1.9%）
圀債償還充当費：11.5兆円
2024年度
消費税収：約23.0兆円（+2.2%）
社会保障費充当：11.5兆円
圀債残高：約1126兆円（+2.4%）
圀債償還充当費：11.5兆円
圀債発行残高と累積の推移
消費税3％期（1989〜1997）
圀債発行残高：約150兆円 → 250兆円
年平均増加：10兆円規模（バブル崩壊で税収減を補填）
前年度比：＋3〜6％
消費税5％期（1997〜2014）
圀債発行残高：約250兆円 → 750兆円
リーマンショック後（2009）：年＋30兆円規模の圀債増発
前年度比：＋5〜10％
「財政健全化」どころか累積赤字は3倍化
消費税8％期（2014〜2019）
圀債発行残高：約750兆円 → 900兆円
年平均増加：＋15兆円
前年度比：＋2〜4％
増税で税収は伸びても歳出増で借金縮小には回らず
消費税10％期（2019〜現在）
圀債発行残高：約900兆円 → 1,100兆円超
2020年度コロナ対策：単年で100兆円超の増発（過去最大）
前年度比：＋10〜15％
現在も累積は膨張中
消費税率の変化に伴い企業の競争力と体力が低下し産業は衰退していっているよね
消費税率変化と産業衰退の具体像
消費税3％期（1989〜1997）
家電：まだ世界シェアは強かったが内需冷却で国内投資が鈍化
半導体：NEC・東芝・三菱などが米国との摩擦・規制緩和で競争力を削がれ始める
背景と裏の事象
費税導入で消費が抑え込まれ高額な家電や耐久財の買い控えが起きた
国内需要は想定よりも伸びず企業は販売計画を縮小した
消費税収が新たに入ったにもかかわらず法人税や所得税の減収がそれ以上に大きかった
結果として国の歳入全体は伸びず政府は追加の財政余力を持てなかった
研究開発や産業振興に回す資金は減らされ企業の次世代投資を支える仕組みが弱まった
米國との半導体協定により日本メーカーは輸出シェアを抑制させられた
圀内市場は冷え込み外へも出せない状況で日本の半導体産業は足場を失った
消費税5％期（1997〜2014）
家電：ソニー・シャープ・パナソニックが韓國・台湾勢に押され、液晶・スマホで敗退
半導体：Intel・Samsung・TSMCが台頭、日本勢は次世代投資に出遅れ
自動車：トヨタ・日産は一時的に踏ん張るが、EVシフトの芽に対応遅れ
背景と裏の事象
消費税引き上げで国内消費が冷え込み企業は設備投資を削減した
法人税・所得税収は回復せず圀の研究開発支援や産業振興も縮小した
2008年のリーマン期には税収が戦後最低を記録し圀内産業の空洞化が一気に進んだ
消費税8％期（2014〜2019）
家電：東芝の原発・半導体事業崩壊、シャープは鴻海傘下へ
半導体：TSMCが製造覇権を握り、日本は素材・部品サプライヤーに後退
自動車：EV開発で欧米中が主導、日本はハイブリッド偏重で遅れ
背景と裏の事象
増税直前の駆け込み需要の反動でGDPは大幅マイナス成長となり景気は腰折れした
内需の縮小が常態化し産業構造改革に踏み出す余力が失われた
消費税10％期（2019〜現在）
家電：残存勢力はニッチ領域に特化、総合家電ブランドは消滅状態
半導体：国内大手は実質的に撤退。最先端はTSMC依存
自動車：EVシフトに完全に出遅れ、欧米中に市場を奪われ始める
背景と裏の事象
アベノミクスとインボイス制度の導入によりスタグフレーション構造が固定化した
内需はさらに縮小し圀内産業が自立できる基盤そのものが崩壊した
とまあ消費税導入後に産業が落ち込み
賃金が上がらないのはこのためなんだよね
でもね
消費税が悪者と思ったら大間違いだよ
消費税はあくまで圀債償還残の補填に充当されているんだよ
つまり圀債償還残を増やす要因がいるんだよ
それが特例法なんだけど
その話はまた明日
起案拡散のお願い
2025年6月16日の衆議院広報に当方の提案する是正改革に関する陳情書が掲載されました
しかし衆議院議員の誰一人として一向に動く気配がありません
正直彼らに制度改正など無理です
全党派の議員に期待するだけ時間の無駄なのです
だからこの記事を毎日流しているのです
しかし本来声を上げるのは主権者である皆さん一人一人です
有権者などという定義は憲法にはありません
憲法に有権者が選挙で参政権を行使するなどとは定義もされていません
だからこの記事を全議員に伝えてください
当方の記事はいいねだけでは何も変わりません
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