参院選総括（１）：ジャパンタイムズ『立憲民主党は「控えめな」結果を示した。野田氏は野党陣営の統一に苦慮している』

ジャパンタイムズのエリック・ジョンストン記者の取材を受けて、以下の記事に私の解説が掲載されました。今週は参院選の総括をしたいと思いますが、本格的な総括の前に、私が受けた取材をもとにしたものを掲載します・

記事はこちら。

エリックとの取材への私のコメント全体を残しておきます。いつものことながら、取材を受けて記事になるのはごくごく一部ですから（笑）。

（元々は英語で、筆者翻訳。ゆえに少し硬い日本語文章になっているのはお許しを＝笑）

1) 政党の選挙結果は如何でしたか。また、多くの議席を獲得できなかった主な要因は何だとお考えですか？

私は、立憲民主党（以下、立民）の議席獲得が期待に及ばなかったと考えています。自由民主党（以下、自民）に対する史上最高レベルの不信感にもかかわらず、立民はそれらの票を獲得できませんでした。LDPに反対する票は、国民民主党（以下、国民民）と参政党に流れたのです。これは、立民が国民の期待に応えられなかったことを意味します。

立民への失望は、自公政権に対する現実的な代替案を提示する努力を怠ったことに起因しています。その結果、有権者は選択肢がなく、自公政権に反対するだけの投票を余儀なくされたのです。

今回、立民が獲得した議席は、組織票などコアな支持層に限定されています。これは、野田佳彦代表が昨年秋に提唱した「中道保守」路線では、中道層や無党派層を惹きつけることができなかったためだと考えられます。

2) 選挙が終わった現在、野田氏の立場はどのように変化するでしょうか？代表の座を維持する可能性はありますか、それとも立民が新たなリーダーを選出する可能性はありますか？もちろん、立民には派閥はありませんが、7～8つのグループが存在し、それぞれにリーダーがいます。したがって、立民内で権力闘争が勃発する可能性はありますか？

立民内で権力闘争が勃発する可能性は、野田氏が自民党との大連立を決めた際に生じるでしょう。つまり、立民が野党に留まる場合、選挙で少し議席を増やした党内において、野田氏を代表から排除する動きは起こらないと考えます。

野田氏は、大連立を追求し、首相の座を目指す可能性があると私は考えています。その際、党は分裂する可能性がありますが、野田氏はそのような分裂をためらうことはないでしょう。

この状況は、2012年に野田首相が消費税引き上げを決断した時に似ています。当時、小沢一郎氏率いるグループが決定に反対し党を離脱しましたが、野田氏は野党勢力と協力して消費税引き上げを成立させました。

今回も、野田氏が党内の反対派（小沢氏や左派）を排除し、自民党と連立を組んで首相を目指す可能性は高いと考えます。

3) 立インが与党連合に参加する可能性は全くないと考えているのか、それとも与党連合外で自民党と個別政策ごとに交渉を続けるが、与党連合には参加しないと考えているのか？

質問2)の回答で述べたように、私は立民が大連立に参加する可能性は低くないと考えています。立民は、自民党との個別政策交渉の戦略が成功しなかったと認識しているでしょう。そのため、党の存在を示す唯一の方法は政権に参加することだと、野田氏は密かに考えていると思います。

党内には様々な派閥がありますが、辻元清美氏のように、元々はリベラル派だったが現在「中道現実派」を志向する議員が多くいます。大連立に反対し党を離脱する議員の代表は小沢一郎氏ですが、彼は影響力が衰えたベテラン政治家です。彼に従って党を離れる議員の数は少ないと推測されます。

4) 国民民主党が与党連合に参加する可能性はありますか？もしそうなら、CDPにどのような影響を与えるでしょうか？

個人的には今回はあまりないと考えています。

https://www.youtube.com/watch?v=brO3t5CSNrc

FCCJでの私の記者会見を覚えていますか？これまで自民は「キャッチオール政党」として、右派を抑制しポピュリズムの台頭を阻止してきました。しかし、自民党の右派が崩壊したことで、参政党が台頭しました。

自民はもはやキャッチオール政党ではありません。典型的な中道政党となりました。ここでの変化は政治の再編です。もし自民党と立民が連立を組めば、新たな中道政党の誕生につながるでしょう。

自民と立民には、1990年代に非自民党勢力として政治改革に協力した政治家が多くいます。例えば野田、枝野、石破、細野、長島などです。彼らは自民党内の保守派よりも政治的な共感度が強いです。自民党の保守派が党を離脱し、参政党と合併する事態になれば、新しい中道政党の形成が浮上する可能性があります。

これは、ドイツでネオナチズムに対抗するために大連立が形成されてきたように、日本におけるポピュリズムに対抗する新たな対策となる可能性があります。