福島雅典京都大学名誉教授が「ワクチン問題研究会」を発足し、記者会見を行った

京都大学名誉教授の福島雅典が新型コロナワクチンによる甚大な薬害の被害を受けて、2023年8月に「ワクチン問題研究会」を発足し、2023年9月7日に記者会見を行った。

以下に、記者会見についての動画が「ワクチン問題研究会」のホームページにて公開されている。

新型コロナワクチンは世界の支配者たちがバックに、国連の強烈な推奨の下で世界中の政府が強く接種を推し進められ、接種に反対する者はことごとく職を奪われたり、言論弾圧を受けたため、殆どの医療業界や薬品業界の者は沈黙するか、ワクチンを推奨するかという状態となった。
そんな中で、福島雅典名誉教授は新型コロナワクチンによる薬害被害が明らかに認められ始めた頃から声をあげていた専門家だ。

政治家と共に超党派議員連盟として2022年11月25日に厚生労働省に乗り込んで厚生労働省に強く責任追及をするとともに、早急な被害状況の実態解明を迫ったのが福島雅典名誉教授だ。

新型コロナワクチンは世界中で甚大な薬害被害をもたらしたとして、世界の多くの国でワクチン接種推進者に対する責任追及が行われている。
だが、日本では河野太郎をはじめとしたワクチン接種推進者に対する責任追及が行われないだけにとどまらず、6回目、7回目と、更なる追加接種を進めているのだ。

新型コロナワクチンの接種を強烈に推進した厚生労働省も政治家も、一切責任を取ることなく、ワクチンによる効果や被害を振り返ることなく、更なる接種を全国民に推奨し続けている。
本来であれば、被害の実態を公平な立場でマスコミが報道して国や行政に対して責任追及の声をあげるべきだが、マスコミは完全に国や行政、製薬会社などと結託しているため、正常な牽制機能は働いていない。

「ワクチン問題研究会」の発足に関する記者会見にあたり、同研究会の代表理事となった福島雅典の発言は、新型コロナワクチンの薬害問題の本質を見事に突いている。
今回は、福島雅典の会見内容の要約をお届けする。
例によって、会見動画はYouTubeなどの媒体が検閲して動画を削除してしまう可能性が極めて高いため、文字として以下に残したいと思う。

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新型コロナワクチンの薬害被害について、マスコミが取り上げず、被害者が被害をどこに訴えても、取り合ってもらえない状況がずっと続いている。

私は医師として、専門家として、日本は危機的状況にあると感じている。
これは民主主義の危機であり、憲法で保障されている幸福追求権が踏みにじられており、この国が滅びる危機にあるという危機感を感じている。

この日本という国の科学者や専門家の存在意義が問われている状況だ。
新型コロナワクチンは実質的に何兆円もの税金を使って日本人を大量に虐殺するという、生物兵器が使用されたとしか言いようがないような状況にあると言わざるを得ない状況であると確信している。
これは科学の存在意義を完全に否定するという危機的状況にあると断言する。

新型コロナワクチンの被害者、患者に対して、一刻も早く、医療関係者は直ちに新型コロナワクチン被害者に対する対応マニュアルを早急に策定し、医療機関が直ちに総出で新型コロナワクチンの薬害被害者を救済する態勢を立ち上げなければならない。

新型コロナワクチンの実態を早急に調べ、被害実態を明らかにし、早急にそれを全国民に開示するべきだ。
そして、いついかなる時も、どこでも被害患者が最高の医療を受けることが出来るような体制を整えるべきだ。
現在、新型コロナワクチンの薬害被害者が病院に行っても、全く話を聞いてもらえず、医療サービスの門前払いをくらう状況である。
これは医療の放棄、医学の放棄、サイエンスの放棄である。
薬害事実を事実として受け止めず、言わず、見ざる、聞かざるでは、人間性の放棄だ。

これほど被害が広がっているのに、一切情報が開示されない。
これほど被害を訴える人が増えているのに医療機関は対応しない。
これほど被害が広がっているのに、マスコミは一切報道しない。
これは民主主義の危機だ。

厚労省がワクチン検討会という形ばかりの組織を作ったが、現場の意思がワクチンの薬害の可能性を報告しても、厚労省のワクチン検討会が全て「問題なし」と回答して問題を全て揉み消している。

ワクチンの薬害被害者が病院に行くと、ほとんどの病院は「ワクチンが原因」となると門前払いする。
万が一、見てもらえたとしても、「異常なし」との診断をされて、「心の問題」と結論づけられて精神科に回されてしまうのが実情だ。
これは医療の崩壊であり、医療現場は変わらなければならない。

新型コロナワクチンは製薬会社による、まともな検査が行われていない。
国は第三者による動物実験などの検査を行うことを禁じられたことを条件に製薬会社から買わされている。
さらに製薬会社は新型コロナワクチンに関する情報を一般公開しないという約束を国は結ばされている。
これらは不平等条約以外の何物でもない。
本来、マスコミはこういったことをきちっと報道すると共に、新型コロナワクチンが危険なものであるということを報道すべきだ。

国や厚生労働省は、新型コロナワクチンを接種することによって感染率が下がるとか、重症化率が下がるといった情報を一切開示しない。
国は現在、「新型コロナワクチンを接種することにより、感染率は下がらないが、重症化率が下がる」と説明しているが、そう主張するのであれば、その情報を開示するべきなのに開示していない。
国や厚生労働省がこういった重要な情報を開示しないから、今回設立した「ワクチン問題研究会」のような学会が調査するしかない。
だが本来はマスコミが国や厚生労働省に対して、それらの情報を開示するように強く要求すべきだ。
国は何千万人もの国民に新型コロナワクチンを接種させ、何千人も殺して、何万人もの人を不幸にしたにもかかわらず責任を逃れている。

医療薬品は必ず利益が不利益を上回るようなものでなければならないというのは、医療薬品の大原則だ。
国は「感染率は下がらないが、重症化率が下がる」と説明しておきながら、その利益たる証拠を出さず、マスコミは沈黙している。
新型コロナワクチンによって、何千人も死んでいるのに、国もマスコミも完全に被害を隠蔽していて、ワクチン問題をタブーにしている。

これは国もマスコミも完全に犯罪を犯しているのと同じことだ。
正常な民主主義であれば、国民に十分な情報が開示されるのが当然で、国が情報を開示しなければ法律に基づいて情報開示請求をすることによって情報が開示される。
だが実際には国は一切情報を開示しない。
これは民主主義国の崩壊だ。
そもそも新型コロナワクチンは科学的根拠を完全に無視したものであり、そんなものを国民に接種させ続けることは、科学の崩壊である。
この問題を早く解決しないと、この国は滅んでしまう。