【27卒】週2日のバイトでも有給は3日ある ── 就活を終えた大学生が、辞める前に数えておく日数

就活が終わって、卒業までのシフトをどう畳むかを考えはじめた頃の話です。私はアルバイトを辞めるときに、有給休暇のことを一度も考えませんでした。週2日しか入っていなかったので、自分には関係のない制度だと思っていたからです。

これは間違いでした。週2日の学生アルバイトにも、法律上の有給休暇は付きます。日数まで省令の表に書かれています。就職して社会人になれば同じ制度を使うことになるので、大学生のうちに一度数えておくと、その先でも効きます。

まず「6か月」と「8割」の2つだけ

出発点は労働基準法39条1項です。条文はこう書かれています。

条件は2つです。雇入れの日から6か月続けて働いたこと。その間の全労働日のうち8割以上に出勤したこと。正社員かアルバイトかという区別は、この条文には出てきません。就職前の学生でも、条件を満たせば同じです。

ただし10日というのはフルタイムの人の数字です。週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の人は、別の計算になります。

週の日数で変わる、比例付与の日数

その別の計算が、労働基準法施行規則24条の3にある表です。勤務6か月の時点の日数を並べます。

• 週4日（年169〜216日）── 7日

• 週3日（年121〜168日）── 5日

• 週2日（年73〜120日）── 3日

• 週1日（年48〜72日）── 1日

同じ規則では、比較の基準になる「通常の労働者の一週間の所定労働日数」を5.2日と定めています。週2日はその半分以下にあたります。

続けて働けば増えます。週2日の場合、1年6か月で4日、2年6か月で4日、3年6か月で5日、4年6か月で6日、6年6か月以上で7日です。大学1年の春から同じ店に入っている人なら、4年生の秋には5日か6日を持っている計算になります。

注意点が1つあります。週3日でも1日8時間なら週24時間ですが、週4日で8時間なら32時間になり、30時間以上なので比例付与ではなく通常の10日側です。日数だけでなく時間も見る必要があります。

辞めると決めてからの順番

期間の定めのないアルバイトなら、民法627条1項が「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています。

つまり日程は逆算になります。就職の日から逆に、最終出社日、有給を使う日、申し出る日、と並べる順番です。有給は39条5項で「労働者の請求する時季に与えなければならない」とされていますが、事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に変更できる、というただし書きが付いています。退職日より後ろには動かせないので、日数と日付を先に押さえておくほど話は早く済みます。

日付を並べるところは、無料の道具に任せた

ここを紙でやると面倒なので、私は退職エラビの「退職日の逆算カレンダー」を使いました。退職したい日か、申し出る日のどちらかを入れると、民法627条の2週間で計算した日付と、就業規則の予告日数（1か月前など）で計算した日付を、カレンダーに並べて出してくれます。この2つがずれる場面がいちばん困るところなので、両方を同時に見せる作りは助かります。

有給の残り日数を入れると、そこから最終出社日の目安も出ます。入力はブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。会員登録もなく、料金は0円です。アルバイトでも社会人の転職でも入れる数字は同じです。

日数のほうを確かめたいときは、同じサイトの解説記事が使えました。39条1項と2項の条文をそのまま引用したうえで、勤続年数ごとの加算（1年で1日、2年で2日、3年で4日、6年以上で10日）を足し算の形で並べ、短時間勤務の比例付与が省令に委ねられていること、年5日の時季指定義務まで公的な根拠つきで整理しています。会社から示された残日数が妥当かどうかを、自分で照合できる形になっているのがこの記事の役どころです。

https://shukatsu-record.com?utm_source=note&utm_medium=joyous_otter973

まとめると、確かめる順番はこうなります。週の勤務日数と時間、勤め始めた月、6か月と8割を満たすか、施行規則の表で何日か、そして就職の日から逆算した日付。ここまで数えてから、店長に話す日を決めれば足ります。

数字の根拠は条文と省令にあります。バイトだから、学生だからという理由で減るものではありません。