「炭素に値段がつく時代　CBAMという新しい貿易ルールと製造業」　〜国境炭素税の本格運用が始まった2026年、輸出する企業の生き残り方〜　【第4話】カーボンフットプリントという共通言語　「測れない炭素」は売れない

はじめに・・・いよいよ電卓の話です。でも、恐れる必要はありません

第3話の最後に、CBAMの一貫した思想として「免除ではなく計測で報いる」という言葉を置きました。グリーン水素でさえ義務は免除されず、測って証明した結果として負担がほぼゼロになる。この制度の中で報われる唯一の道は、測ることです。今回は、その「測り方」に正面から取り組みます。

最初に申し上げておきたいのは、恐れる必要はない、ということです。排出量の算定と聞くと、環境の専門知識が要る特別な仕事に思えるかもしれません。しかし、ふたを開けてみれば、その中身は「エネルギーの使用量と生産量を工程ごとに紐づけて、割り算する」という話です。燃料の伝票、電力の検針値、生産日報。使う材料は、製造業がずっと扱ってきたものばかりです。原単位管理という言葉で、私たちは昔から似たことをやってきました。歩留りを追い、電力原単位を追い、不良率を追ってきた現場にとって、炭素の原単位はその隣に並ぶ、もう一つの管理指標にすぎません。

もう一つ、今回の裏テーマは「言葉の交通整理」です。現場では今、CBAM、CFP、カーボンフットプリント、Scope3、内包排出量という言葉が入り乱れ、「結局どれを測ればいいのか」という混乱が起きています。私のところに来るご相談でも、この整理だけで会議が一つ終わることがあります。先に結論を言えば、これらは同じ炭素を違う物差しで測っているだけで、土台のデータはかなりの部分が共通です。だから、データの設計さえ正しければ、一度測って三役をこなせる。この見取り図を、最初にお渡しします。

個人的な思い出を一つだけ。前職で機能性樹脂の開発に携わっていた頃、新しい物性の規格要求が来るたびに、最初にやったのは測定方法の確立でした。測れるようになって初めて、改善の議論が始まり、顧客との交渉が対等になる。LCPのような難しい材料ほど、測定技術そのものが競争力でした。炭素も、まったく同じだと感じています。測れるようになった瞬間から、CBAMは「払わされる制度」から「交渉できる制度」に変わる。今回はそのための道具を、順番にお渡しします。

三つの物差しの交通整理・・・組織・製品・通関

炭素の測り方には、大きく三つの物差しがあります。

【第4話図表ファイルのP1ページ
「三つの物差しの交通整理」参照】

一つ目は、組織の物差しです。GHGプロトコルに基づくScope1（自社の直接排出）、Scope2（購入電力等の間接排出)、Scope3（サプライチェーン全体の排出）という区分で、会社という単位の年間排出量を測ります。統合報告書やCDP回答で使われるのはこれです。

二つ目は、製品の物差しです。CFP（カーボンフットプリント、ISO 14067等）は、特定の製品1個あるいは1トンあたりのライフサイクル排出量を測ります。原料調達から製造、輸送、使用、廃棄まで、どこまで含めるかを宣言したうえで積み上げる。顧客の仕様書に載り始めたのは、主にこの物差しです。

三つ目が、通関の物差し、つまりCBAMの内包排出量です。これは製品単位という点でCFPの親戚ですが、範囲がまったく違います。CBAMが見るのは、規則で定められた生産工程の直接排出、附属書II以外の財（セメント・肥料）の間接排出、そして前駆物質の内包排出だけ。製品の輸送も、使用段階も、廃棄も含みません。対象ガスも原則CO2で、アルミのPFCや硝酸のN2Oなど、規則が定める場合に他のガスが加わります（出典：CBAM規則（EU）2023/956 附属書IV、Climate Leadership Council「A Guide to the EU CBAM」2026年4月）。

つまり、Scope3を完璧に計算してもCBAM申告には直接使えず、CFPの数字をそのまま出しても受け取ってもらえません。EPDやCFPの算定結果は参考資料にはなりますが、CBAMの申告値は、CBAMの方法論で算定し直す必要があります（出典：One Click LCA「CBAM: A guide」2026年2月）。ここが実務で最も誤解の多いポイントです。

では、三つはバラバラなのか。そうではありません。三つの物差しの土台には、共通のデータが眠っています。工程ごとの燃料使用量、電力使用量、生産量、そして主要材料の量と由来。この四点セットさえ工程単位で取れていれば、組織の物差しにも、製品の物差しにも、通関の物差しにも組み替えられる。逆に、この土台がないまま「CFPの数字だけ」「Scope3の数字だけ」を外注で作ると、CBAMが来た瞬間に作り直しになります。測る前に、データの設計図を描く。今回いちばんお伝えしたい実務の勘所です。

一度測れば三役・・・データ設計の実務

三つの物差しの話を、もう一段だけ実務に落とします。「一度測って三役」を実現するデータ台帳の設計です。

【第4話図表ファイルのP9ページ
「一度測れば三役のデータ設計」参照】

台帳の行は「工程×月」を最小単位にします。列は大きく四つの群です。第一群はエネルギーで、燃料種別の使用量（都市ガス、LPG、重油、灯油など伝票単位）と電力使用量（できれば工程別の子メーター、なければ按分根拠を明記）。第二群は生産で、工程を通過した製品の量をCNコード・品番と紐づけて記録します。第三群は材料で、主要材料の投入量と、その材料の排出データ（サプライヤー提供値か、デフォルト値かの別を必ず残す）。第四群が根拠で、検針票・伝票・日報など原始記録の所在を書いておく。

この四群がそろえば、組み替えだけで三役がこなせます。工程を全社に足し上げて年間にすればScope1・2の骨格になり、製品一単位に割り付けて範囲を広げればCFPの土台になり、CBAMの方法論で境界を切り直せば内包排出量の申告値になる。逆に言うと、外注でCFPの「答えの数字」だけを買ってしまうと、この台帳が手元に残らず、次の要求のたびに外注費が発生します。私が支援先に必ず申し上げるのは、「数字ではなく台帳を資産にしてください」ということです。ツールやコンサルを使うのは構いません。ただし、工程×月の台帳と原始記録への線だけは、自社の手の中に置いておく。それが、この時代のものづくりの帳簿です。

CBAMの算定を分解する・・・境界・単位・帰属という三つの問い

CBAMの算定方法は、2025年12月に採択された実施規則（EU）2025/2547で詳細が確定しました。方法論はEU ETSの監視枠組みに沿って設計されており、域外の生産者も、EU域内の工場と同じ流儀で測ることが求められます（出典：実施規則（EU）2025/2547、Lexology解説 2026年1月）。難しそうに聞こえますが、骨格は三つの問いに分解できます。

【第4話図表ファイルのP2ページ
「CBAM算定のシステム境界」参照】

問い1・・・どこからどこまで測るのか（システム境界）

測る範囲は、対象製品の生産工程の直接排出を核に、附属書IIに載っていない財（セメント・肥料）では電力由来の間接排出、そして前駆物質の内包排出まで、と定められています。前駆物質とは、第3話でお話しした「対象製品の材料になる対象品目」のこと。鋼材なら銑鉄や半製品、ボルトなら線材がこれにあたります。自社の工程だけ測って終わりではなく、川上から数字を受け取って積み上げる。だからCBAMの算定は、一社の作業ではなく、サプライチェーンの共同作業になります。

問い2・・・何あたりで測るのか（機能単位）

答えは原則、「同じCNコードの製品1トンあたり」です。電力はkWhあたり、セメントクリンカーはクリンカーのトンあたりといった例外はありますが、基本は重量ベース（出典：Climate Leadership Council 2026年4月）。第3話でCNコードの棚卸しをおすすめした理由が、ここでも効いてきます。算定の器そのものが、CNコード単位で用意されているのです。

問い3・・・設備で測って、製品にどう割り付けるのか（帰属）

排出は、まず設備（installation）レベルで把握し、それを生産工程（production process）に割り付け、最後に製品トンあたりに落とします。一つの工場で複数の製品や複数の生産ルートが動いている場合の割り付けルールも、実施規則で定められています（出典：実施規則（EU）2025/2547）。現場感覚で言えば、これは原価計算の配賦とそっくりです。共通費をどのコストセンターに、どの按分基準で割り付けるか。あの議論の炭素版だと思っていただければ、経理部門との会話もスムーズになります。

【第4話図表ファイルのP4ページ
「算定の流れ・設備から製品への帰属」参照】

単純財と複合財・・・80/20ルールが教えてくれた未来

もう一つ、押さえておきたい区分が、単純財と複合財です。前駆物質を持たない単純財（クリンカーや基礎的な鋼など）に対し、複数の前駆物質を組み込む複合財（複雑な鋼材製品や合金など）は、川上データの積み上げが必要になります。移行期間には、複合財について「報告排出量の80%以上を実測データで、デフォルト値は20%まで」という80/20ルールが2024年7月から適用されました（出典：One Click LCA 2026年2月）。本格適用下でも、実測値とデフォルト値を前駆物質ごとに組み合わせる柔軟性が認められています（出典：実施規則（EU）2025/2547、Lexology解説 2026年1月）。

この80/20ルールを、私は「教育装置」だったと理解しています。いきなり100%の実測を求めれば破綻する。しかし20%の逃げ道を残しつつ8割を実測させれば、サプライチェーンは2年でデータを流す訓練を積む。第1話で「移行期間はEUの壮大なデータ収集期間だった」と申し上げましたが、正確には、収集と同時に世界中のサプライチェーンを訓練する期間でもあったのです。

【第4話図表ファイルのP3ページ
「単純財と複合財・80/20ルール」参照】

実測値とデフォルト値の分かれ道・・・マークアップという名の「割増料金」

さて、いよいよ分かれ道の話です。実測するのか、デフォルト値で済ませるのか。

デフォルト値の体系は、実施規則（EU）2025/2621で定められました。欧州委員会が製品・国・生産ルート別に、入手可能な最新データに基づいて設定します。そして重要なのが、デフォルト値には段階的に導入されるマークアップ、つまり割増が上乗せされることです。割増の水準は品目で差があり、肥料セクターには低めのマークアップ、輸入電力と前駆物質にはマークアップなし、という設計。デフォルト値全体は遅くとも2027年12月までに見直されます（出典：実施規則（EU）2025/2621、CMS解説 2026年4月）。

マークアップの意味は明快です。「測らない自由はある。ただし割増料金で」。デフォルト値は移行期間に世界から集めた実データに基づいて精緻化されつつ、そこに割増が乗る。実測すれば実力どおり、実測しなければ実力より高め。第1話で「デフォルト値は安全側に高い」とお話しした構造が、規則上の割増として明文化されたわけです。

では、どちらを選ぶべきか。私は機械的に「実測一択」とは申し上げません。判断は掛け算です。年間のEU向け数量、デフォルト値と自社実力値の差、その年のCBAM係数、そして検証費用。この四つを掛け合わせて、実測に切り替える損益分岐を計算する。2026年は係数2.5%ですから、少量輸出なら差額はまだ小さく、デフォルト値で様子を見る判断も十分あり得ます。しかし係数が48.5%になる2030年に同じ計算をすれば、答えはたいてい逆転します。だからこそ、切り替えの意思決定は「いつかやる」ではなく「何年に切り替えるか」という年度の問題として、いま計算しておくべきなのです。考え方の枠組みは図表にまとめました。

【第4話図表ファイルのP5ページ
「実測値とデフォルト値の比較」参照】

【第4話図表ファイルのP6ページ
「実測に切り替える損益分岐の考え方」参照】

検証という関門・・・品質監査の経験が、そのまま武器になる

実測値を選んだ場合に待っているのが、認定検証機関による第三者検証です。検証の原則と実務は実施規則（EU）2025/2546で定められ、堅牢さを確保しつつ管理負担を抑える設計が謳われています（出典：実施規則（EU）2025/2546、CMS解説 2026年4月）。

検証と聞いて身構える方も多いのですが、私は現場でこうお伝えしています。「ISO 9001やIATFの監査対応をやってこられた会社なら、勝手はほとんど同じです」。検証員が見るのは、数字そのものより、数字が生まれる仕組みです。計量器は校正されているか。データの転記に手作業の穴はないか。原始記録から申告値まで、たどれる線がつながっているか。品質のトレーサビリティで鍛えられた会社は、変数が「寸法」から「kWhとトン」に変わるだけで、監査の作法は身についている。逆に言えば、検証対応の実力は、環境部門ではなく品質保証部門にすでに蓄積されています。社内の人選のヒントにしていただければと思います。

一点だけ、繰り返しの注意です。第2話でお伝えしたとおり、検証機関のリソースは逼迫が指摘されており、2027年9月30日の初回申告から逆算すると、検証の予約は早い者勝ちの様相です。損益分岐の計算で「まだデフォルトでいい」となった会社も、検証機関との関係構築だけは先に始めておく。切り替えたい年に検証員が捕まらない、という間抜けな事態だけは避けたいところです。

【第4話図表ファイルのP7ページ
「検証実務のポイント」参照】

現場の落とし穴・・・「計量器を疑え」から始まる

算定の立ち上げ支援で、私が最初に現場を歩いて確かめるのは、実は数字ではなく計量器です。ここでつまずく会社が本当に多いからです。

典型的な落とし穴を三つご紹介します。一つ目は、工場一括計量の壁です。受電が親メーター一本で、工程別の子メーターがない。この状態では、対象工程の電力を按分で出すしかありませんが、按分基準（設備の定格×稼働時間など）を文書化しておかないと、検証で最初に突かれます。恒久策は子メーターの増設で、一台数万円からの投資が、按分議論を丸ごと消してくれます。二つ目は、ユーティリティの見落としです。蒸気、圧縮空気、冷却水。ボイラーやコンプレッサーは別棟にあって、対象工程の帳簿から漏れがちですが、これらは立派なエネルギー消費です。三つ目は、単位と換算の罠です。ガスの立方メートル、重油のリットル、電力のkWh。伝票の単位のまま台帳に混在させると、集計時に必ず事故が起きます。台帳の段階でエネルギー量と排出量への換算列を設け、換算係数の出典を固定しておく。

どれも、品質管理で言えば「測定器の校正と手順書」の話です。派手さはありませんが、この足元を固めた会社の検証は驚くほど短時間で終わり、固めていない会社は指摘対応で季節が変わります。算定の実力差は、計算式ではなく計量の規律で決まる。三十年あまり工場を歩いてきた実感です。

数字で確かめる・・・ボルト輸出の試算例

損益分岐の考え方を、具体的な数字で一度なぞっておきましょう。あくまで構造を理解するための単純化した例です。

あるメーカーが、鋼製ボルト（7318）を年間800トン、EUへ輸出しているとします。デフォルト値が1トンあたり2.6トン、実測すれば2.0トンだったとしましょう（差0.6トン。マークアップと自社効率の分です）。証書価格75ユーロ、CBAM係数2.5%の2026年なら、実測で軽くなる負担は「800×0.6×75×2.5%」で年間900ユーロ、約15万円。検証費用が仮に年百数十万円かかるとすれば、2026年に切り替える経済合理性は薄い、という計算になります。

ところが2030年、係数48.5%で同じ式を回すと、差額は年間約1万7,460ユーロ、およそ290万円。検証費用を差し引いても、実測が明確に勝ちます。2034年の満額なら差額は約3万6,000ユーロ、600万円規模。数量が3倍なら、この差も3倍です。つまりこの会社の正解は、「今すぐ実測」でも「ずっとデフォルト」でもなく、「2028〜2029年頃に切り替わるよう、逆算して今から準備」。第2話でお話しした、期日を逆算の起点として使うという話が、ここで算定の意思決定と噛み合います。御社の数字で、ぜひ一度この式を回してみてください。電卓一つで、CBAM対応の年次計画が立ちます。

駆け抜け方・・・移行期間ゼロの会社が数か月で追いつく五段階

第2話で予告した「駆け抜け方」を、五段階でお示しします。移行期間の経験がない会社が、算定体制をゼロから立ち上げる標準ルートです。【第4話図表ファイルのP8ページ「駆け抜け方・五段階ロードマップ」参照】

第一段階は、範囲の特定です。第3話のCNコード棚卸しと五つの問いで、測るべき製品と工程を確定します。ここで欲張らないのがコツで、EU商流に関わる製品ラインから始めます。目安は2〜4週間。

第二段階は、データ収集の仕組みづくりです。対象工程の燃料・電力・生産量を月次で紐づける。既存の検針・日報・生産管理データを台帳に集約するだけでも、最初の算定には足ります。目安は1〜2か月。ここで第1話以来お話ししてきたスマートファクトリーとの接続が効きます。エネルギー監視のIoTが入っている工場は、この段階がほぼ一瞬で終わる。逆に紙日報の工場は、まずこの機会に電力の子メーター一つからでも自動化を始めると、CBAM対応が工場のデジタル化の入口になります。

第三段階は、前駆物質データの入手です。主要材料のサプライヤーに、CBAM書式での排出データ提供を依頼します。相手も慣れていない場合が多いので、経済産業省のガイドライン類を添えて依頼すると話が早い。取れない分はデフォルト値で埋める設計にして、完璧を待たない。目安は1〜2か月（並行実施可）。

第四段階は、算定と社内検証です。実施規則の方法論に沿って計算し、社内で検算とデータトレイルの点検を行います。この段階の成果物が、そのまま第三者検証の受け入れ資料になります。

第五段階が、第三者検証と申告データの確定です。ここまでを通しで走ると、体感でおよそ4〜6か月。第2話の言葉を借りれば、移行期間組に対する「二年分の助走差」は、段取り次第で半年に圧縮できます。大切なのは順番を守ることで、いきなり検証機関に駆け込んだり、いきなりツールを買ったりしない。範囲、データ、川上、算定、検証。この順です。

そして、この五段階を走り終えた会社には、副産物が残ります。工程別のエネルギー原単位が見えるようになるのです。どの設備が電気を食い、どの工程に改善の余地があるか。CBAMのために作った台帳が、そのまま省エネとコストダウンの地図になる。「規制対応の投資が、改善の資産になる」。この構図は、次の第5話を挟んで、第7話「炭素を減らす現実解」で主役になります。

よくいただく三つの質問

最後に、算定まわりで特によくいただく質問に、短くお答えしておきます。

質問1「データがExcelのあちこちに散らばっています。まずツールを買うべきでしょうか」。順番が逆です、とお答えしています。ツールは台帳の入れ物であって、台帳の設計そのものではありません。工程×月の台帳を一度Excelで組み、データの流れが安定してから、その形を保てるツールを選ぶ。先にツールを買うと、ツールの画面に合わせてデータを歪める本末転倒が起きがちです。

質問2「コンサルタントに全部任せてよいでしょうか」。設計と初回の伴走は外部を使う価値が十分あります。ただし、先ほど申し上げたとおり、台帳と原始記録への線は必ず自社に残してください。毎年の申告のたびに外注費が膨らむ構造は、係数が上がるこれからの時代、じわじわ効いてきます。目標は「二年目から自走」です。

質問3「サプライヤーがデータをくれません」。よくあります。三つの順で試してください。まず、依頼の言葉を変える。「CBAMのデータをください」ではなく「この書式のこの欄だけ、埋めてください」と、具体的な様式で頼む。次に、相手の得を示す。データを出せる会社は今後どの顧客からも選ばれやすくなる、という一般論は、実際に効きます。それでも駄目なら、当面はデフォルト値で埋めて申告を成立させつつ、調達側の中期方針として「データを出せること」を新規採用の条件に織り込んでいく。強要ではなく、時間をかけた選別です。この話は、第8話「サプライチェーンを巻き込む」で正面から扱います。

現場目線のまとめ・・・測る力は、すでにある

第4話の内容を、三行でまとめます。

CBAM・CFP・Scope3は同じ炭素を通関・製品・組織という違う物差しで測るもので、工程別の燃料・電力・生産量・材料という共通データを設計すれば一度の計測で三役をこなせる。CBAMの算定は境界・単位・帰属の三つの問いに分解でき、実測値とデフォルト値の選択は数量×係数差×CBAM係数×検証費用の損益分岐で年度として決める。移行期間ゼロの会社でも、範囲・データ・川上・算定・検証の五段階を守れば4〜6か月で追いつける。

お伝えしたかったのはこの一点です。測る力は、すでに御社の中にあります。原単位管理の文化、品質監査の作法、原価配賦の議論。CBAMの算定に必要な筋肉は、日本の製造業が何十年も鍛えてきたものばかりです。新しいのは変数の名前だけ。だから、恐れずに、しかし今日から始めてください。

おわりに・・・次回は世界地図を広げます

今回は、電卓とデータの話を、現場の言葉に翻訳してお届けしました。「測れない炭素は売れない」というタイトルの意味が、割増料金付きのデフォルト値と検証の仕組みを通じて、制度の設計として腹落ちしていれば、第4話の目標は達成です。

次回、第5話「世界に広がる炭素の壁　EUに続く各国・地域の動き」では、視点を一気に世界地図へ広げます。税方式で始まる英国、検討を進める国々、反発するインドやブラジルなどの新興国、そして揺れる米国。炭素の壁は増えるのか、つながるのか、それとも貿易の分断を深めるのか。第2話で予告した「制度の多様化がもたらす実務負担」と、第3話で触れた「競合はいくら払うのか」という機会の視点を、国別の損得勘定として描きます。私が東南アジアや中東の現場で見聞きしている、グローバルサウス側の本音も交えてお話しします。

現場で、お会いしましょう。

あわせて読みたい関連連載（note @iceman_23）

本連載の背景を立体的にご理解いただくための、これまでの連載の見取り図です。【第4話図表ファイルのP10ページ「関連連載マップ」参照】

・第一の層「危機の構造」を描いた連載

「ナフサ・ショック　石油依存産業の終わりの始まり」
https://note.com/iceman_23/n/m80b0a7065fdd

「脱ナフサ時代の製造業生存戦略」
https://note.com/iceman_23/n/m74211460c701

「都市鉱山という名の主権」
https://note.com/iceman_23/n/m664a5b3c8f20

・第二の層「転換の設計」を描いた連載

「サバイバル・サプライチェーン」
https://note.com/iceman_23/n/m91a7080752f0

「リサイクルの真実」
https://note.com/iceman_23/n/m0c987e4203a2

「再生可能エネルギーと製造業」
https://note.com/iceman_23/n/m2e226cfbaa89

・第三の層「現場の実地」を描いた連載

「グローバルサウスで起きている資源循環革命」（note @iceman_23 のマガジンからご覧いただけます）

・第四の層「ルールの層」＝本連載

「炭素に値段がつく時代」（第4話をお読みいただき、ありがとうございます）

今回はとくに「再生可能エネルギーと製造業」をおすすめします。エネルギー原単位の見える化と電源の選び方は、あの連載の主戦場でした。本話の五段階ロードマップで作る台帳は、あの連載で扱った省エネ・再エネ調達の議論と同じデータ基盤の上に立ちます。二つを併せてお読みいただくと、「規制対応」と「エネルギーコスト削減」が同じ一本の道であることが、はっきり見えてくるはずです。

（注釈）

本記事は2026年7月時点の公開情報に基づいて執筆しています。本文中の算定・検証・デフォルト値に関する記述は、CBAM規則（EU）2023/956および実施規則（EU）2025/2547・2025/2546・2025/2621等の公表内容に基づく概説であり、個別の算定範囲・方法・検証要件は、製品・生産ルート・改正動向により異なります。本文中の期間・工数の目安は一般的な経験則であり、個別企業の状況を保証するものではありません。具体的な算定設計・検証契約・申告実務にあたっては、必ず最新の一次情報をご確認のうえ、認定検証機関、所管当局、および専門家にご相談いただくことをおすすめします。

■著者プロフィール

畠山 達彦　株式会社DCTA　代表取締役
大手ケミカルHDの事業会社にて機能性樹脂事業の責任者を務め、素材開発・加工技術・工場設計・生産管理に至るバリューチェーン全体の意思決定を担う。30カ国以上の事業運営を統括した後、2014年11月に独立し株式会社DCTAを設立。製造業の環境規制対応（PFAS・EU CRA等）、IoT／AI／デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築、アジアでの資源循環ビジネス開発を中心としたコンサルティングを展開。湘南・横浜を拠点に、東南アジア・中東・インド・欧州・米国で活動中。NewsPicks EXPERT AWARD ベストフラッシュオピニオン賞2024／2025年連続受賞。
会社URL　https://www.dctainc.com/

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