都市鉱山という名の主権　レアアース危機が問う日本の資源戦略【第8話】〜フレンドショアリング　友好国と組む、その現実的な距離感

〜豪州・米国・カナダ・ベトナム等との連携。三本目の柱の実力と限界を、できるだけ正直に整理します〜

◆はじめに　三本目の柱、友好国との連携

第5話・第6話で『都市鉱山とリサイクル』、第7話で『南鳥島の国産資源』を見てきました。地上と海底、足元の資源です。第8話は、視点を外に向けます。オーストラリアやカナダ、ベトナムといった、信頼できる友好国と、どう手を組んでいくのか。いわゆる『フレンドショアリング』の話です。

第7話の最後で、『国産と、友好国と、リサイクルと。三つを束ねて、はじめて本当の備えになる』とお伝えしました。今回は、その三本目の柱、友好国との連携を取り上げます。本連載で繰り返してきた『一本足では危うい、何本もの足で立つ』という考え方の、いわば集大成にあたる回です。

ただ、今回も浮かれすぎないようにお伝えします。友好国と組めば、すべてが解決するわけではありません。コストもかかりますし、時間もかかります。そして、いちばん大事なこととして、中国を完全に締め出すことは、現実的ではありませんし、得策でもありません。だからこそ今回は、フレンドショアリングで『できること』と『できないこと』の、現実的な距離感を、丁寧に整理したいと思います。期待と冷静さ、その両方で読み進めていただけたら嬉しいです。

一つ、視点を先にお渡しします。フレンドショアリングは、ともすれば『友好国と組めば、中国はもう要らない』という話に聞こえがちです。ですが、現実はもっと込み入っています。中国は最大の供給国であると同時に、最大のお客さんでもある。完全に縁を切るのは、お互いにとって損です。今回お伝えしたいのは、敵か味方かの二択ではなく、『賢く距離をとる』という、いわば大人の付き合い方の話です。

フレンドショアリングとは何か

まず、言葉の整理から始めます。フレンドショアリングとは、直訳すれば『友好国（フレンド）に拠点を寄せる（ショアリング）』という意味です。サプライチェーン、つまり供給網を、価値観や信頼を共有できる友好国・同志国の間で、改めて築き直そうという考え方です。耳慣れない言葉かもしれませんが、考え方そのものは、けっして難しくありません。

背景にあるのは、本連載でずっと見てきた構図です。レアアースの供給が、中国という一国にあまりに偏っている。第3話・第4話で見たように、その一国が蛇口を締めれば、産業が止まりかねない。この『一国依存』のもろさを、信頼できる仲間と分散することで和らげよう、というのが狙いです。

ここで、とても大事な言葉をお伝えします。『デリスキング』です。

・  デリスキングとは、『リスクを下げる（de-risking）』という意味です。中国を完全に切り離す『デカップリング（分離）』とは、はっきり違います。

・  つまり、目指すのは『脱・中国』ではなく、『中国一国に頼りすぎない』こと。中国とも付き合いつつ、いざというときに困らないよう、別の選択肢も用意しておく。そういう、現実的な構えです。

なぜ、完全な切り離し（デカップリング）を目指さないのか。理由は単純です。それが現実的でないうえに、自分の首を絞めるからです。レアアースの加工も、それを使った製品の市場も、中国が大きな比重を占めています。無理に縁を切れば、調達も販売も滞り、こちらが立ち行かなくなる。だから、賢い目標は『ゼロにする』ことではなく、『頼りすぎを直す』こと。100か0かではなく、その間の、ちょうどよい塩梅を探る。これが、デリスキングという考え方の肝なのです。

第2話で『中国を一方的に悪者にする話ではない』とお伝えしました。フレンドショアリングも、同じ精神に立っています。誰かを敵視するためではなく、自分たちが安心して産業を続けるために、味方を増やし、選択肢を広げる。前向きな備えとして捉えるのが、いちばん健全だと思います。

言葉の整理を、もう少しだけ。かつて企業は、コストの安い遠い国へ生産を移す『オフショアリング』を進めてきました。効率を最優先する考え方です。ところが、コロナ禍や地政学的な緊張で、『安いけれど、いざというとき止まる』もろさが、痛いほど分かりました。そこで出てきたのが、近い国に戻す『ニアショアリング』や、信頼できる国に寄せる『フレンドショアリング』です。効率一辺倒から、安心とのバランスへ。世界の供給網の考え方そのものが、いま大きく転換しているのです。

そして、その転換を一気に加速させたのが、本連載で見てきた2025年から2026年の一連の規制です。実際に価格が高騰し、生産が止まる経験をして、各国は『これはもう、のんびり構えていられない』と腰を上げました。皮肉なことに、中国の規制強化そのものが、世界の脱・一国依存の動きを、かえって後押ししているのです。ここでも、外圧が構造改革の触媒になっています。

ところで、『友好国』とは、具体的にどんな国でしょうか。明確な線引きがあるわけではありませんが、おおむね、法の支配やルールを尊重し、いざというときに政治の都合で一方的に供給を止めたりしない、と信頼できる国々を指します。資源を『武器』として使わない、と信じられる相手。そういう仲間と組むことに、フレンドショアリングの本質があります。

言い換えれば、フレンドショアリングは『保険』に似ています。ふだんは中国から安く買い続けてもよい。けれど、いざというときのために、友好国という別の供給源を確保しておく。保険料はかかりますが、それが安心を生みます。問題は、その保険料を誰が、どれだけ払うのか。ここが、これからの大きな論点になります。

具体策　どの国・どの企業と組んでいるのか

では、日本は実際に、どの国の、どの企業と手を組んでいるのでしょうか。代表的なものを、順番に見ていきます。すべてを網羅はできませんが、流れはつかめると思います。

【第8話_図表.pdf
P1ページ「主要な代替供給プロジェクト」参照】

・  オーストラリア（ライナス社）：いちばんの柱です。ライナスは、西オーストラリアのマウント・ウェルド鉱山でレアアースを採掘し、マレーシアの工場で精製しています。日本はJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）や双日を通じて出資・融資を行い、特に急所である中・重希土類の供給契約を結んできました。2025年には、双日が豪州産のレアアースを初めて輸入したと報じられ、中国依存脱却に向けた具体的な一歩として注目されました。
・  アメリカ（MPマテリアルズ社）：米国は、カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山（産出量で世界第2位とされる）を持つMPマテリアルズに、国防総省が2025年7月、4億ドル（およそ588億円）を出資し、株式の15%超を持つ筆頭株主になったと報じられました。国家安全保障の観点から、政府自らが資源企業を支える動きです。
・  フランス（カレマグ社）：日本は2024年から2025年にかけて、フランスのカレマグ社の精製事業に資金を拠出し、日本向けの供給契約を結んだとされます。欧州にも、調達の足場を広げています。
・  カナダ・ブラジル：カナダでは、黒鉛（グラファイト）を一貫生産するヌーボー・モンド・グラファイト社に、パナソニックエナジーや三井物産、カナダ政府が出資し、日本政府も投資の意向を示しています。ブラジルでは、イオン吸着鉱を開発するアクララ社のプロジェクトが、2028年半ばの操業開始を目指しています。
・  ベトナム・インド：日本は2010年以降、ベトナムやインドとも連携を模索してきました。信越化学工業がベトナムに磁石リサイクルの拠点を持つように、加工・リサイクルの面でも、アジアの友好国とのつながりが広がっています。

こうして並べると、日本の動き方の特徴が見えてきます。単に『買う』だけでなく、出資し、融資し、技術を持ち寄り、長期の供給契約を結ぶ。つまり、相手国のプロジェクトに深く関わり、一緒に育てていく形が多いのです。これは、第2話で見た中国の『垂直統合』への、仲間と組んだ対抗の形だと言えます。

もう一つ、特徴を挙げるなら、『官と民が一緒に動いている』ことです。JOGMECのような政府系機関が出資や融資でリスクを取り、商社や素材メーカーが事業を担う。米国では、国防総省が直接、資源企業の株主になりました。資源の確保が、もはや一企業の調達の問題ではなく、国家の安全保障の問題として扱われている。それだけ、各国が本気だということの表れだと思います。

ベトナムやインドの位置づけも、押さえておきたいところです。両国は、レアアースの埋蔵量も一定程度あるとされますが、それ以上に、加工やリサイクルの拠点として、また成長する市場として、戦略的に重要です。第6話でお話ししたように、信越化学工業はベトナムに磁石リサイクルの拠点を構えています。資源を採るだけでなく、分けて、加工して、使う。その一連の流れを、アジアの友好国とともに築いていく。ここに、日本ならではの関わり方があります。

とはいえ、現実の数字は、まだ厳しいものです。レアアースは、いまも世界の生産の7割前後を中国が占め、日本も2024年の時点で6割超を中国から調達しているとされます。ここに挙げた友好国との取り組みは、その厚い壁に、ようやく風穴を開け始めた段階です。大きな流れは変わりつつある。けれど、まだ入り口。その距離感も、正直に持っておきたいと思います。

少し補足します。オーストラリアのライナスが特別なのは、『中国の外で、本格的にレアアースを精製できる、数少ない企業』だという点です。第2話で見たとおり、世界の弱点は採掘ではなく精製にありました。その精製を、中国以外で担える存在は、きわめて貴重です。だからこそ日本は、早くからこの企業を支え、急所である重希土類の供給を確保しようとしてきたのです。鉱山そのものよりも、精製まで担える相手こそが大事。ここにも、第2話の教訓が生きています。

国同士の枠組み　仲間で囲い込む

個別の企業との提携に加えて、国と国とが手を結ぶ、大きな枠組みづくりも進んでいます。

【第8話_図表.pdf
P2ページ「同志国の枠組み」参照】

・  日米枠組み協定（2025年10月）：『重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み協定』が署名されました。採掘・分離・加工の強靭なネットワークづくり、許認可の迅速化、リサイクルへの共同投資、地質調査の協力などを掲げています。供給途絶に備えた『迅速対応グループ』の設置や、相互の備蓄の検討も盛り込まれているとされます。なお、これは法的拘束力のある条約ではなく、戦略的な行動計画という位置づけです。

・  ミネラルズ・セキュリティ・パートナーシップ（MSP）：2022年に発足した、重要鉱物の安定供給を目指す枠組みです。日米のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、韓国、英国など、14か国とEUが参加してきました。2026年には、これを発展させた新しい枠組みへと改組される動きもあります。

・  G7重要鉱物アクションプラン：2025年6月のG7サミットで打ち出されました。重要鉱物を『デジタル経済とエネルギー安全保障の基盤』と位置づけ、カナダ主導で『重要鉱物生産同盟』を創設する方針が示されました。オーストラリア、インド、韓国も支持しています。

・  IPEF（インド太平洋経済枠組み）：サプライチェーン協定が2024年に発効し、供給途絶時に締約国どうしで情報共有・協力する仕組みが整えられました。『IPEF重要鉱物対話』も立ち上がっています。

こうした枠組みに共通するのは、『一国では中国に対抗できないから、仲間で力を合わせる』という発想です。資源の『武器化』に対しては、多国間で協調するのが最も有効だ、という考え方です。一本の足では細くても、何本も束ねれば、太い柱になる。国レベルでも、本連載の合言葉がそのまま当てはまります。

これらの枠組みには、共通する工夫があります。『採掘から、分離・加工、そしてリサイクルまで』を、一国で完結させようとしないことです。鉱山が豊富な国、加工技術を持つ国、市場を持つ国。それぞれの得意を持ち寄り、全体として一つの強い供給網をつくる。一国で何もかも抱え込むのではなく、信頼できる仲間で分業する。これが、中国の垂直統合とは異なる、もう一つのモデルなのです。

こうした枠組みは、年々、形を変えながら進化しています。たとえばMSPは、2026年に新しい枠組みへと衣替えする動きがあります。枠組みの名前や顔ぶれは変わっても、根っこにある狙いは一つ。『一国の資源支配に、仲間で立ち向かう』ことです。大切なのは、看板の新しさではなく、参加する国々が、口約束で終わらせず、実際のプロジェクトと資金に落とし込めるかどうか。そこにこそ、これらの枠組みの真価が問われると思います。

もう一つ、興味深い動きがあります。『協調関税』という考え方です。

・  これは、中国の『安すぎる』レアアースから脱却するためのコストを、日本・米国・欧州などで分担しよう、という案です。日本では、片山さつき財務相が2026年1月に『まともなマーケットをつくろう運動』という言葉で、その必要性に触れています。

・  背景には、第2話で見た構造があります。中国は、価格を安く抑えることで、ほかの国の鉱山や精製事業を採算割れに追い込んできました。それなら、友好国みんなで少しずつコストを引き受け、非中国産の供給網が育つ『まともな市場』をつくろう、という発想です。

ただし、協調関税には、難しさもあります。関税をかければ、当面は製品の値段が上がり、その負担は最終的に消費者にも及びかねません。安さという当たり前の恩恵を、安全保障のためにあえて手放す。その痛みを、社会全体がどこまで受け入れられるか。これは、技術や外交だけでなく、私たち一人ひとりの選択の問題でもあります。簡単に答えの出る話ではありません。

現実的な距離感　できることと、できないこと

ここからが、今回いちばんお伝えしたい部分です。フレンドショアリングは、たしかに有力な備えです。ですが、万能ではありません。冷静に、その限界も見ておきます。

【第8話_図表.pdf
P3ページ「フレンドショアリングの現実的な距離感」参照】

まず、『できること』を確認します。

・  調達先を、中国一国から複数の友好国へ分散できます。これにより、一国に蛇口を締められたときの打撃を、和らげられます。

・  出資や長期契約を通じて、非中国産の供給網そのものを、仲間と一緒に育てていけます。

一方で、『簡単にはできないこと』も、正直に並べます。

・  第一に、『精製・加工』というボトルネックです。第2話で見たとおり、中国の本当の強みは、採掘よりも精製・加工の工程にありました。鉱山を友好国に増やしても、それを分けて加工する能力が中国に偏ったままでは、急所は握られたままです。専門家も『採掘だけでは不十分で、ボトルネックは加工能力にある』と指摘しています。

この『加工がボトルネック』という問題は、レアアースに限りません。たとえば半導体などに使うガリウムは、採掘よりも精錬・加工の段階で、極端に中国に依存しているとされます。鉱石を友好国で掘れても、それを使える形に加工する力がなければ、結局は中国頼みのまま。だからこそ、第6話でお話しした『分ける力・加工する力』を、友好国の側に育てることが、フレンドショアリングの本当の急所になります。鉱山の分散だけでは、片手落ちなのです。

・  第二に、『コスト』です。中国産より高くつくのが普通です。だからこそ、先ほどの『協調関税』のように、誰がそのコストを負担するのか、という難しい問題がついて回ります。

・  第三に、『時間（リードタイム）』です。新しい鉱山を開き、精製所を建て、安定生産にこぎつけるまでには、長い年月がかかります。代替の供給網は、一朝一夕には完成しません。

このリードタイムの長さは、軽視できません。鉱山の開発には、探査から生産まで、しばしば10年単位の時間がかかると言われます。精製所を一つ建てるにも、数年は要します。つまり、いま種をまいても、実るのは何年も先。第7話の南鳥島と同じで、フレンドショアリングもまた、短距離走ではなくマラソンなのです。だからこそ、目先の規制が一時的に緩んだからといって取り組みを緩めれば、また同じ轍を踏むことになります。

国際エネルギー機関（IEA）の見通しでは、各国の取り組みが進んでも、2040年の時点でなお、レアアースの精錬は中国が大きな割合を占めると予測されています。フレンドショアリングは進めるべき備えですが、『中国の存在感が当面続く』という現実も、冷静に見ておく必要があります。

そして、最も大切な距離感がこれです。『中国を完全に締め出すことは、現実的ではないし、得策でもない』ということ。中国は最大の生産国であり、同時に最大の市場でもあります。完全に切り離せば、こちらも大きな痛手を負います。第2話でお話しした『両刃の剣』は、私たちの側にも当てはまるのです。だからこそ、目指すのは『脱・中国』ではなく『デリスキング』。中国とも付き合いながら、いざというときの選択肢を持っておく。この絶妙なバランスこそが、フレンドショアリングの現実的な距離感だと、私は考えています。

では、限界があるなら、どうすればよいのか。答えは、これまでの三話と同じです。フレンドショアリングだけに頼らない。国産も、リサイクルも、同時に進める。友好国の鉱山に、日本のリサイクルと加工技術を組み合わせ、国産資源も育てていく。一つの手段の限界は、別の手段で補う。三本の柱を組み合わせることでしか、この難題は解けないのだと思います。

歴史に学ぶ　2010年からの、地道な歩み

実は、フレンドショアリングは、今回が初めてではありません。日本には、苦い経験から学んだ前例があります。

第4話で振り返ったとおり、2010年、日本は中国からのレアアース輸出の事実上の停止を経験しました。あのとき日本は、ただ慌てるだけでなく、本気で代替の供給国を探し始めました。ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ。なかでも、オーストラリアのライナス社との提携は、その後の安定供給に大きく寄与しました。いま注目されている豪州との連携は、実は15年越しの種が、ようやく大きく育ったものなのです。

ここから学べることは、二つあります。一つは、『外圧は、構造を変える好機になる』ということ。2010年の痛みがなければ、ライナスとの提携も、リサイクル技術の進歩も、これほど進まなかったかもしれません。もう一つは、『代替供給網は、一夜にしてできない』ということ。2010年にまいた種が実るのに、15年かかりました。だからこそ、いま動き出している取り組みも、腰を据えて、長く続けることが大切なのです。歴史は、私たちに『慌てず、しかし、たゆまず』と教えてくれています。

現場メモ　三本足で立つ、そして日本の役割

アジアを中心に、各国の現場を回ってきた立場から、思うところを書かせてください。

ここまでの三話で、三本の柱がそろいました。第5話・第6話の『リサイクル（都市鉱山）』、第7話の『国産（南鳥島）』、そして今回の『友好国との連携』です。私が何より大切だと思うのは、このどれか一つに賭けるのではなく、三本すべてを地道に育てる、ということです。リサイクルだけでは量が足りない。国産だけでは時間がかかる。友好国だけではコストと加工の壁がある。一本ずつには弱点があっても、三本束ねれば、ずいぶん丈夫な土台になります。一本足では危うい。何本もの足で立つ。本連載でずっとお伝えしてきたことの、まさに結論です。

そのうえで、私が手応えを感じているのは、この大きな絵のなかで『日本が果たせる役割』です。日本は、第6話で見たように、レアアースを分け、磁石にする技術で、世界のトップ集団にいます。資源を掘る力では大国に及ばなくても、『分ける力』『きれいに加工する力』『信頼して任せられる』という点で、はっきりした強みを持っています。友好国が鉱山を開き、日本が技術と信頼で加工を支える。そういう役割分担なら、日本は供給網のなかで、欠かせない存在になれます。

特に、私が関わってきた東南アジアやインドとの連携は、これからの鍵だと感じています。資源を求める国々と、技術を持つ日本。互いの強みを持ち寄れば、中国一極とは違う、もう一つの選択肢を、アジアの中につくっていけます。フレンドショアリングは、遠い国際政治の話に聞こえるかもしれませんが、その実体は、信頼で結ばれた人と人、企業と企業の、地道な関係づくりです。ここにこそ、日本の出番があると、現場で強く感じています。

もう一つ、現場で感じるのは、『信頼は、お金では買えない』ということです。フレンドショアリングの『フレンド』、つまり友好という言葉を、私はとても大事に思っています。いざというときに助け合えるかどうかは、ふだんの地道な関係づくりにかかっています。契約書の条文だけでなく、顔の見える信頼。長年アジアの現場で痛感してきたのは、結局、最後に効くのは人と人との信頼だ、ということです。フレンドショアリングの土台は、技術でも資金でもなく、信頼なのだと思います。

そして、こうした大きな話は、決して大企業や政府だけのものではありません。友好国とつくる新しい供給網は、いずれ中小企業の調達先の選択肢として、現場に降りてきます。『どの国の、どの供給網から買うか』が、これからは経営の判断になっていく。次回お話しする自社診断は、まさにその第一歩です。国の戦略と、一社一社の足元は、確かにつながっているのです。

私が大切にしているのは、こうした取り組みを『誰かがやってくれる遠い話』にしないことです。国が枠組みをつくり、大企業が鉱山に出資する。それも重要です。けれど、その新しい供給網を実際に使い、育てるのは、現場の一社一社にほかなりません。少し高くても、信頼できる供給網から買う。そういう一つひとつの選択が積み重なって、はじめて『まともな市場』は育ちます。大きな絵を、自分の手の届く行動につなげる。そこに、私たち実務に携わる者の役割があると思っています。

おわりに（第8話として）

第8話では、三本目の柱、友好国との連携を見てきました。要点をもう一度だけ並べます。

・  ポイント①：フレンドショアリングは、信頼できる友好国と供給網を築き直す備え。目指すのは『脱・中国』ではなく『デリスキング（リスク低減）』。

・  ポイント②：すでに豪・米・仏・加・ブラジル・ベトナム等と、出資・契約・枠組みで連携が進む。日米枠組み協定やG7アクションプラン、協調関税案など、国レベルの動きも活発。

・  ポイント③：ただし限界もある。精製・加工のボトルネック、コスト、時間。中国の存在感は当面続く。完全な締め出しは非現実的で、両刃の剣。

国産、リサイクル、そして友好国。これで、日本がレアアースのもろさに立ち向かうための、三本の柱がそろいました。どれも万能ではなく、それぞれに弱点がある。けれども、三本を束ねて、外圧を構造改革の触媒に変えていく。これが、本連載が描いてきた、現実的で前向きな道筋です。弱点のある三本でも、束ねれば、ぐらつきにくい土台になります。

念のため、もう一度申し添えます。これは『中国が悪い』という単純な話ではありません。安く大量に供給してくれる存在は、ありがたくもあります。問題は、その一国に頼りすぎていること。だから、付き合いは続けつつ、いざというときの備えも持つ。善か悪かではなく、バランスの話なのだと、もう一度強調しておきたいと思います。

さて、ここまでは『国』や『業界全体』という、大きな視点で見てきました。ですが、この連載を読んでくださっている多くの方にとって、本当に知りたいのは、もっと足元の話ではないでしょうか。『で、うちの会社は、明日から何をすればいいのか』。次回の第9話では、いよいよこの問いに正面から答えます。これまでの第3話の該否判定や、第4話の依存マップを一つにまとめ、中小製造業が自社のリスクを点検する、具体的な『自社診断』の手順をご案内します。大きな話を、あなたの会社の足元の実務に落とし込む回です。国・国産・友好国という連載の大きな絵を、いよいよ『一社の行動』へとつないでいきます。引き続きお付き合いいただけたら嬉しいです。

◆引用文献・参考資料

・  日本経済新聞「双日、オーストラリア産レアアース初輸入 中国依存脱却へ一歩」（2025年10月／ライナス社・マウント・ウェルド鉱山）
・  笹川平和財団 IINA（小林祐喜）「米国防総省がレアアース関連企業の筆頭株主に」（MPマテリアルズ・4億ドル出資・IEA 2040年精錬見通し）
・  note（Takumi）「南鳥島レアアース開発：日米協力の歴史的経緯」（重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み協定・2025年10月）
・  Wikipedia「Minerals Security Partnership」（MSPの参加国・FORGEへの改組）
・  デロイト トーマツ「加速する重要鉱物の囲い込みと3つのシナリオ」（G7重要鉱物アクションプラン・重要鉱物生産同盟）
・  経済産業省 通商白書2025年版（IPEFサプライチェーン協定・IPEF重要鉱物対話）
・  日本経済新聞「安すぎる中国レアアース、脱却コスト誰が？ 日米欧『協調関税』案も」（片山さつき財務相）
・  外務省 資料（カナダ Nouveau Monde Graphite／ブラジル Aclara 等のプロジェクト）
・  KUMU Works／ジェトロ等（加工能力のボトルネック・リードタイム・公告70号による暫定停止）

◆著者プロフィール

畠山 達彦　株式会社DCTA　代表取締役
大手ケミカルHDの事業会社にて機能性樹脂事業の責任者を務め、素材開発・加工技術・工場設計・生産管理に至るバリューチェーン全体の意思決定を担う。30カ国以上の事業運営を統括した後、2014年11月に独立し株式会社DCTAを設立。製造業の環境規制対応（PFAS・EU CRA等）、IoT／AI／デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築、アジアでの資源循環ビジネス開発を中心としたコンサルティングを展開。湘南・横浜を拠点に、東南アジア・中東・インド・欧州・米国で活動中。NewsPicks EXPERT AWARD ベストフラッシュオピニオン賞2024／2025年連続受賞。
会社URL　https://www.dctainc.com/

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