比例定数削減という不完全な改革ー➖本当に手をつけるべきは「重複立候補」と「死票」の哲学だ

自民・維新が衆院比例代表の定数を45削減する法案を今国会に提出する構えを見せている。

直近のJNN世論調査ではこの法案に「賛成」58%、「反対」22%と、世論の支持は決して低くない。

一方で、この定数削減法案の審議をめぐって野党側が委員会や本会議を欠席する行動については、
「理解できない」が71%に達し、世論の受け止めは厳しい。

この二つの数字を並べると、有権者の多数は
「定数は削るべき」
「そのプロセスに文句を言って審議拒否するな」という、
素朴な「身を切る改革」支持の空気を持っていることが分かる。

だが、この空気に乗って進んでいる今回の法案、
そして与野党協議会での議論を追っていくと、
実は日本の衆院選挙制度が抱えている本質的な欠陥にはほとんど手がつけられていない。

むしろ論点をずらしているとさえ言える。

今回はこの問題を、
定数削減の中身、
重複立候補・比例復活の制度的欠陥、
そして「死票の救済」という民主主義観の対立という三層に分けて整理してみる。

比例だけ45削減という案の中身

現行の衆院定数は465で、
小選挙区289、
比例代表176
という内訳になっている。

今回浮上している案は比例代表のみを45削減し、131にするというものだ。

小選挙区には手をつけない。

これがなぜ問題含みかというと、
単純な頭数の削減にとどまらない構造変化を伴うからだ。

比例176議席を全国11ブロックにアダムズ方式で配分し直すと、
ブロックごとに2〜7議席が減る計算になる。

減少率が最も大きいのは四国ブロックで、6議席が4議席に半減以下になる。

北信越は10から7、東海は21から15に減る。

この結果、総定数に対する小選挙区の比率は制度発足時の60%から69%に上がり、
逆に比例の比率は40%から31%に下がる。

これは単なる「数を減らす」話ではなく、
選挙制度全体の性格を「小選挙区寄り」に大きく傾ける改革だ。

小選挙区は当然ながら大政党に有利に働く制度なので、
直近の衆院選の得票数をこの新しい配分に当てはめると、
北海道や四国のブロックでは自民党と中道改革連合しか議席を獲得できない計算になるという試算も出ている。

国民民主党の玉木代表が「自民、維新に有利。事実上のゲリマンダーになる」と反発しているのも、
この構造的な偏りを指してのことだ。

つまり「比例45削減」は、
表向きは行政改革・身を切る改革という中立的な看板を掲げながら、
実質的には大政党への議席集中を強化する制度改変という側面を持つ。

これ自体の是非は評価が分かれるところで、
多数決民主主義を重視する立場からは
「集約機能の強化」として肯定的に評価できる余地もある。

ただし、それを「定数削減」という誰も反対しにくいスローガンの下でなし崩し的に進めることの是非は、
また別の問題として問われるべきだろう。

本丸は「重複立候補」と「比例復活」だ

しかし、
今回の一連の議論で最も見落とされているのは、
定数の数字いじりではなく、
小選挙区と比例代表を接続している「重複立候補」制度そのものの正当性だ。

現行制度では、
小選挙区の候補者は同時に比例代表の名簿にも登載できる。

小選挙区で敗れても、
政党が獲得した比例議席の枠内で「復活当選」できる。

同一順位の候補が複数いる場合は、
最多得票者との得票比率である「惜敗率」で当落が決まる。

この仕組みの根拠として説明されてきたのが「死票の救済」だ。

51対49の接戦で敗れた候補が得た49%分の票を、
まるごと切り捨てるのは民意の反映として不十分だという理屈である。

だが、これはよく考えるとかなり無理のある論理だ。

選挙とは本来「数」で決着をつける制度であるはずなのに、
惜敗率という「率」を採用したことで、
絶対得票数で上回っている候補が、
得票数で劣る別ブロックの候補より惜敗率が低いという理由だけで復活を逃す逆転現象が実際に起きている。

しかも法的には、小選挙区で堂々と当選した議員と、
有権者に一度「不要」と判断された上で復活した議員との間に、
権限上の差は一切ない。

まったく同じ「衆議院議員」だ。

この違和感は制度発足直後から指摘されており、
1996年の並立制導入初回の選挙で比例復活した自民党議員自身が
「墓場の中からよみがえった」
「素直にバンザイする気になれない」
と語っていたというエピソードも残っている。

それほど、この制度は当事者たちにとってすら後ろめたいものとして受け止められてきた。

面白いのは、この批判の根強さに与党自身が反応し始めていることだ。

自民党は2024年衆院選後、
連続して小選挙区で敗れながら比例復活を繰り返してきた候補について、
比例名簿の下位に配置する内規を正式に導入した。

つまり党内でも「比例復活に頼りすぎる議員」への批判はもはや無視できないレベルに達しているということになる。

ただし、これはあくまで名簿順位という運用レベルの微調整であって、
制度そのものにメスを入れる話ではない。

制度設計として、
重複立候補を禁止し、
小選挙区候補と比例候補を完全に分離するという選択肢は十分に成立する。

実際、参議院選挙ではそもそも重複立候補自体が認められていない。

衆院だけが1996年の並立制導入時に例外的にこれを許容した歴史的経緯があるにすぎない。

分離した場合、
政党側から「候補者の確保が難しくなる」という反発は当然出るだろうが、
逆に言えば小選挙区と比例で全く別の顔ぶれを立てることになれば、
より幅広い層の候補者が国会に反映されることにもなる。

ではなぜ、与野党ともにこの本丸には触れず、
定数の数字いじりに終始しているのか。

理由は単純で、
公職選挙法を改正する主体が、
その改正によって自分の議席の生死が左右される国会議員自身だからだ。

比例復活という安全網を頼りにしている現職議員は自民にも維新にも他党にも一定数存在する。

定数を何議席削るかという話は
「痛みを分かち合っている感」
を演出しやすく、
誰か特定の議員の議席を名指しで奪う話にはなりにくい。

一方、重複立候補の是非に踏み込むことは、
党内の現職議員の生存戦略そのものを直撃するため、
桁違いの抵抗を招く。

だから協議会でも本丸は避けて通られ続けている。

死票の救済は本当に必要なのか、という根本問題

さらに一段掘り下げると、
この議論は「死票の救済は民主主義にとって必要か」という、
より根源的な対立に行き着く。

多数決を民主主義の本質と捉える立場からすれば、
死票は「救済すべき欠陥」ではなく、
多数決という装置が正常に機能した結果でしかない。

51対49で敗れた49%は、
単にその選挙区でその候補・政党が支持を得られなかったというだけの話であり、
これを毎回「本当は反映されるべきだった民意」として救済し始めれば、
そもそも勝敗を決める意味そのものが揺らぐ。

イギリスの完全小選挙区制はこの発想を徹底しており、
死票の多さは制度として織り込み済みだ。

その代わり有権者には
「死票にしたくないなら本命に近い候補に票を集中させろ」
という戦略的投票の圧力がかかり、
政党側も乱立を避けて集約する力学が働く。

つまり死票の存在自体が、
選挙前段階での票と政党の集約を促す機能を担っているとも言える。

一方、比例代表・死票救済を支持する立場の論理は、
そもそも「多数決」の中身を問い直すところから出発する。

小選挙区制では、得票率35%程度の政党が議席の60%を獲得するような「議席の増幅」が普通に起きる。

これは「議会内の多数決」ではあっても「有権者の多数決」を正確に反映したものではない。

有権者の意思をそのまま映すという意味では、
比例代表の方がむしろ民意の多数決に忠実だという主張になる。
加えて、特定地域に根ざした産業構造を背景に持つような、
恒常的に地域内で少数派であり続ける層は、
小選挙区をどれだけ細かく区割りしても永久に議席を得られない可能性がある。

比例代表はこうした構造的少数派に議席獲得の道を残すという機能的な意義も持つ。

ただし比例代表・多党制には
「決められない政治」という副作用が伴う。

連立協議に時間がかかり、
小規模政党がキャスティングボートを握って過大な影響力を発揮する事例は、
ワイマール期のドイツや現代のイスラエルなどでたびたび指摘されてきた。

統治の実行力を重視するなら、
多少の死票を許容してでも明確な多数派を形成できる小選挙区寄りの制度の方が合理的だという結論になる。

日本が採用した小選挙区比例代表並立制は、
この二つの極のあいだの妥協案として設計されたものだ。

純粋小選挙区制なら自民一強が固定化しかねないという懸念と、
純粋比例代表制なら多党乱立で統治不能に陥りかねないという懸念、
その両方を回避しようとした結果である。

結論ー➖数字の削減より、制度の一貫性を問うべきだ

ここまでの議論を踏まえると、
今回の比例45削減という案は、
実のところ選挙制度が抱える本質的な問題にはほとんど手をつけていないと言わざるを得ない。

定数を削ること自体は
「身を切る改革」
として世論の支持を得やすいが、
それは単に小選挙区と比例の配分比率を変えるだけの話であり、
国会の代表機能や行政監視能力の総量を削るという副作用を伴う。

国会議員定数の削減については、
政治学者から「国民の意見を伝える経路が減ってしまう」という懸念が、
自治体首長からは「地方切り捨てになる」という懸念が、
与野党協議会の参考人質疑でも相次いで示されている。

一方で、多数決主義に基づいて比例代表のウェイトを下げること自体には、
制度論として一定の一貫性がある。

ただしそれを追求するなら、
本来向き合うべきは重複立候補による比例復活という、
小選挙区で明確に否定された候補が別ルートで議席を得られてしまう制度的矛盾の方だ。

ここにメスを入れずに定数の数字だけをいじっても、
「小選挙区で負けても比例で這い上がれる」
という抜け道はそのまま温存され、
有権者が下した審判の重みは変わらず希釈され続ける。

与野党とも、
自分たちの議席の生死に直結する重複立候補の見直しには手を出さず、
誰も名指しで血を流さない定数削減の数字合わせに終始している。

この構図こそが、
今回の「改革」が本質的な制度改革ではなく、
選挙対策としての体裁作りに近いものになっている理由だと考える。