【地方公務員に求められる役割】地方公務員に求められる企画立案とは
~誰もが安心して成長できる社会をつくりたい~
人見知りで、声が小さく、コミュ障。
短所をあげたらキリがない!
だけど、自分にできる精一杯のことをやり続けた結果、
少しづつ成長し続けてきた、県庁職員のこっぺぱんです。
そんな自分にもできた
「誰もが安心して成長できる仕事術」について、
実務体験を基に、
コツやつまずくポイントを中心に書いています。
本に書いてあるような理論も大切ですが、
実務ならではの視点も
ぜひ参考にしていただければ幸いです。
今回は、地方公務員に求められる企画立案について、
書いていきたいと思います。
まず憲法第十五条第2項に、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
とあります。
そして、地方公務員法という法律では、こうあります。
(服務の根本基準)
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
つまり、地方公務員は、全体の奉仕者であり、
公共の利益のために存在するということです。
まず、この意識を持っているかどうかで、
地方公務員としての企画立案ができるかどうかが変わってきます。
第一関門です。
この知識を持っていないと、
組織の中で、上司の言っている意味がわかりません。
楽しそうだからイベントやってみようとか、
一部の困っている人がいるから助けてあげようとか、
多数派が言っているから正しい施策だとか、
いい取組なんだから何でもやればいいじゃないとか、
そういうことだけではないんですね。
まずその前提で。
地方公務員は、全体の奉仕者であり、
公共の利益のために勤務するわけですから、
すべての企画立案において、
「公平性・公正性・中立性」が求められるわけです。
公平性というのは、
「特定の人を優遇・不利にせず、同じ基準で対応すること」です。
公正性というのは、
「法令や事実に照らして、妥当で正しい判断・対応をすること」です。
中立性というのは、
「特定の立場や利害に偏らずに判断・対応すること」です。
はい。
「これらをすべて満たす企画立案なんて無理でしょ!」
って思うと思います。
そうなんですよ。難しいんですよ。
完璧にはいかないんですよ。
では、難しいからといって、
何もしなくてよいのでしょうか?
多くの職場では、難しいので諦めてしまいます。
そして、
「決められたことを決まったとおりやろう」
「そうすれば間違いない」
と思い、業務がルーティン化します。
でも、別にエラーが出たっていいんですよ。
全ての施策でいいというと語弊があるかもしれませんが、
最初から完璧な施策なんて打てるわけないんですよ。
100%すべての人の理に適うことなんて、
世の中にないじゃないですか。
だから、トライしてみて、
その企画は、
公平・公正・中立が担保できているかを
検証していけばいいんです。
やってもいないのに、
頭の中だけで多面的に検証できますか?
という話です。
例えば、スモールスタートでやってみて、
色んな人の意見を聴いて、
課題を洗い出して、
どう改善すれば少しでもいい方向に進むか、
あるいは、この施策は違ったので改めて考え直すか。
少しでも進めば、いいんですよ。
ただね。絶対に忘れてはならないこと。
それは、
地方公務員は、全体の奉仕者であり、
公共の利益のために存在する
ということです。
この考えを軸足として持っていないと、
いくらアイデアがあったり、
企画推進力があったとしても、
地方公務員の企画立案としては成り立ちません。
この軸足を持ちつつ、
トライ&エラーを繰り返しながら、
独りよがりにならず、
多種多様な意見を聴き、
ブラッシュアップしていく。
そして、最後に目指すところは、
「公共の利益に適う社会の仕組みをつくる」
ということだと思います。
🥖最後までお読みいただきありがとうございます🥖
【地方公務員に求められる(過去シリーズ)】
