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【地方公務員に求められる役割】地方公務員に求められる企画立案とは

~誰もが安心して成長できる社会をつくりたい~

人見知りで、声が小さく、コミュ障。
短所をあげたらキリがない!
だけど、自分にできる精一杯のことをやり続けた結果、
少しづつ成長し続けてきた、県庁職員のこっぺぱんです。

そんな自分にもできた
「誰もが安心して成長できる仕事術」について、
実務体験を基に、
コツやつまずくポイントを中心に書いています。
本に書いてあるような理論も大切ですが、
実務ならではの視点も
ぜひ参考にしていただければ幸いです。


今回は、地方公務員に求められる企画立案について、
書いていきたいと思います。

まず憲法第十五条第2項に、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
とあります。

そして、地方公務員法という法律では、こうあります。

(服務の根本基準)
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

地方公務員法

つまり、地方公務員は、全体の奉仕者であり、
公共の利益のために存在するということです。


まず、この意識を持っているかどうかで、
地方公務員としての企画立案ができるかどうかが変わってきます。
第一関門です。

この知識を持っていないと、
組織の中で、上司の言っている意味がわかりません。


楽しそうだからイベントやってみようとか、
一部の困っている人がいるから助けてあげようとか、
多数派が言っているから正しい施策だとか、
いい取組なんだから何でもやればいいじゃないとか、
そういうことだけではないんですね。

まずその前提で。

地方公務員は、全体の奉仕者であり、
公共の利益のために勤務するわけですから、

すべての企画立案において、

「公平性・公正性・中立性」が求められるわけです。

公平性というのは、
「特定の人を優遇・不利にせず、同じ基準で対応すること」です。

公正性というのは、
「法令や事実に照らして、妥当で正しい判断・対応をすること」です。

中立性というのは、
「特定の立場や利害に偏らずに判断・対応すること」です。


はい。

「これらをすべて満たす企画立案なんて無理でしょ!」

って思うと思います。


そうなんですよ。難しいんですよ。
完璧にはいかないんですよ。


では、難しいからといって、
何もしなくてよいのでしょうか?


多くの職場では、難しいので諦めてしまいます。

そして、

「決められたことを決まったとおりやろう」
「そうすれば間違いない」

と思い、業務がルーティン化します。


でも、別にエラーが出たっていいんですよ。

全ての施策でいいというと語弊があるかもしれませんが、
最初から完璧な施策なんて打てるわけないんですよ。

100%すべての人の理に適うことなんて、
世の中にないじゃないですか。


だから、トライしてみて、
その企画は、
公平・公正・中立が担保できているかを
検証していけばいいんです。


やってもいないのに、
頭の中だけで多面的に検証できますか?
という話です。


例えば、スモールスタートでやってみて、
色んな人の意見を聴いて、
課題を洗い出して、
どう改善すれば少しでもいい方向に進むか、
あるいは、この施策は違ったので改めて考え直すか。

少しでも進めば、いいんですよ。


ただね。絶対に忘れてはならないこと。

それは、

地方公務員は、全体の奉仕者であり、
公共の利益のために存在する

ということです。


この考えを軸足として持っていないと、
いくらアイデアがあったり、
企画推進力があったとしても、

地方公務員の企画立案としては成り立ちません。


この軸足を持ちつつ、
トライ&エラーを繰り返しながら、
独りよがりにならず、
多種多様な意見を聴き、
ブラッシュアップしていく。


そして、最後に目指すところは、

「公共の利益に適う社会の仕組みをつくる」

ということだと思います。


🥖最後までお読みいただきありがとうございます🥖


【地方公務員に求められる(過去シリーズ)】