法律にない「外国人の生活保護」がまかり通る日本。私たちは国会の存在意義を問うべきではないか？

「法律で認められていないのに、なぜか税金が使われている」
もし、そんな制度が存在するとしたら、あなたは納得できるでしょうか？

現在、日本の社会保障において、非常にいびつで、多くの国民が強い違和感を覚える運用が長年放置されています。
それが「外国人に対する生活保護の支給」です。

本来、日本人が納めた血税によって運用されるべきこの制度が、なぜ法的な権利を持たない外国人に適用されているのか。
今回は、この問題の裏にある「法治国家としての矛盾」と「国民の意思の軽視」について記事を書きます。

そもそも「生活保護」とは誰のための制度か？

生活保護とは、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、生活に困窮する人を救済する制度です。

生活保護法第1条にも、その対象は明確に「国民」であると定められています。
私たちが日々、重い税金や社会保険料を納めているのは、いざという時に自分たち「国民」の命と生活を守るセーフティネットがあるという社会的な合意（納得）があるからです。

外国人に受給権は「無い」。ではなぜ支給されるのか？

2014年（平成26年）、最高裁判所は「外国人は生活保護法の適用対象ではなく、受給権を有しない」という明確な判決を下しました。
つまり、法律上、外国人に生活保護を受ける権利は一切ありません。

では、なぜ現実には多くの外国人が受給できているのでしょうか？

その根拠は、法律ではなく、今から70年も前の1954年（昭和29年）に出された「旧厚生省の局長通知」です。

当時は戦後の特殊な事情がありました。
しかし、その「当分の間の人道上の措置（行政による準用）」という名目のもと、法律の対象外であるはずの人々へ、なし崩し的に税金が投入され続ける仕組みが、令和の現在までそのまま引き継がれているのです。

不透明な「外国人不正受給」の現状と募る不信感

さらに国民の不信感を煽っているのが、不正受給の問題です。

生活保護の不正受給（収入隠しなど）が発覚した場合、外国人は日本人と同様の罰則に加え、「在留資格の取消し」や「強制退去」という極めて重い処分を受ける可能性があります。

しかし、国は「生活保護の不正受給を摘発した外国人の人数」という具体的な統計データを公式には発表していません。

ルールを破って不正に税金を搾取する事例が起きているにもかかわらず、その実態が国民から見えにくい状態に置かれていること。
これが、「正直に働き、納税の義務を果たしている者がバカを見るのではないか」という強い疑念を生んでいます。

現在、外国人による生活保護費受給世帯数（世帯ベース）は約4万7,300世帯とのことです。
日本全体の受給者が約202万人（約160万世帯）であるため、人数・世帯数ともに全体の約3%前後（公明党資料より。）との事で、外国人への支出額は約,1,200億円との事です。

厚労省は、国民から預かった税金を、法律による根拠に基づかず、毎年1,200億円を支出しています。
それにも関わらず、生活保護費の不正受給については把握していないという無責任な支出ぶり。

外国人による生活保護費の不正受給があった場合、罰則として「国外退去」「永住許可の取消し」「在留期間の更新不許可」などがあるそうですが、全くその数も把握していないため、公表もされていません。

納税義務と権利の不一致。これは「国会軽視」ではないか？

私が違和感を覚えるのは、「納税の義務を果たしてきた日本人が享受すべき権利を、その義務の枠組みの外にいる外国人に適用している事実」です。

百歩譲って、外国人の生活困窮者を救う新たな支援が必要だというのであれば、それは「法律」として国会に提出し、国民の代表である国会議員たちが堂々と議論し、国民の信を問うべきです。

しかし現実は、法律（生活保護法）では対象外としているのに、行政の「通知」という勝手な運用ルールで税金を支払い続けています。

こんな「国民の意思を無視した行政の独走」がまかり通るのであれば、法律を作る国会など、そもそも必要ないのではないでしょうか？

2014年に最高裁（司法）は「外国人は生活保護費の支給対象ではない」と判決しました。
なお、厚労省（行政）は、内規で勝手に税金を支出し続けています。
国会（立法）は、これを問題にしていません。

三権分立とは、このような事を是正する制度ではなかったでしょうか？

私たちが声を上げるべき時

これは単なる外国人への排斥論ではありません。
「法治国家として、集めた税金をどう使うかというルールの根幹」を守るための議論です。

・法律の対象外である人への支給を、行政の裁量で続けて良いのか？
・国民の税金を使うのであれば、国会で正当な議論を経るべきではないか？
・行政や立法は、司法の判断を尊重するべきではないのか？

私たちは今、この「見過ごされてきた矛盾」に対して、はっきりと声を上げるべき時に来ています。
あなたの納めた税金は、本当にあなたが納得できる形で使われているでしょうか？