石破前首相が改正皇室典範を批判！でも採決では「賛成票」

2026年8月27日 07:50

近日、石破元首相が、先に成立した皇室典範について批判する論評を展開しています。
相変わらず、身内を背中から討つ変節漢ですが、よくこんな人物に国政を任せようと投票する人がいるものだと、あきれています。

現在、高市早苗政権下で成立し、2026年10月24日に施行が予定されている「改正皇室典範」。
この国の根幹に関わる重要な法案に対し、自民党の石破茂前首相がメディア等で異論を唱え、波紋を呼んでいます。

しかし、ニュースを見ていると一つの素朴な疑問が浮かびませんか？
「そこまで批判するのなら、法案採決の時に反対票を投じたのだろうか？」

石破氏の「皇室典範批判」とは？

2026年8月26日放送のラジオ番組などにおいて、石破前首相は10月に施行される改正皇室典範について、以下のように厳しい見解を示しました。

現行の政権運営や法案のあり方に対し、かなり踏み込んだ批判を展開しています。
これだけを聞くと、「石破氏はさぞかしこの法案の成立に猛反対し、国会でも徹底抗戦したのだろう」と思うのが自然です。

結論から言うと、石破氏は改正皇室典範の衆院本会議での採決において、反対票を投じていません。結果は「賛成」です。

つまり、メディアやラジオでは「国民の総意になっていない」と苦言を呈し、高市政権の姿勢を批判している一方で、実際の国会審議・採決の場においては法案の成立に「賛成」の意思表示を行っていたことになります。

こういう言動が「国会軽視」ではないですか？
国会を軽視するような人に「国民の総意」を語る資格があるのか？

因みに、同じ変節漢の岩屋元防衛相は「国旗損壊罪（国旗損壊処罰法案）」の採決の際、「棄権」しました。
これもどうか？と思うところはありますが、まだ納得できます。
石破氏は「賛成」に投じています。

法案に賛成しておきながら、成立後（あるいは施行前）になってメディアで批判を展開する。
この矛盾する行動の裏には、政党政治特有の事情が絡んでいるといわれています。

日本の国会では、法案採決において所属する政党の決定に従う「党議拘束」が原則としてかけられます。
自民党員である以上、党として賛成を決めた法案に対し、本会議で堂々と造反（反対票を投じること）をすれば、厳しい処分が下される可能性があります。

高市政権に対して独自の路線や存在感をアピールするため、あえて「党内野党」的な立ち位置から苦言を呈している側面が強いと考えられます。

結局、国政の事など真剣に考えず、保身のために「賛成票」を投じたという事です。

「飲み放題　１時間2000円」と説明して客を呼び込み、会計の時になって「うちは昔からボトル毎に請求している」というぼったくりの店と変わらないと私は感じています。

私たちは「誰が何を言ったか」という言葉のパフォーマンスだけでなく、「最終的に国会でどういう票を投じたのか」というファクト（事実）に基づいて政治を評価していく必要があると思います。

首相まで務めた人間のこの変節ぶり。
この人物が首相の時に、重要な案件が無かった事に安堵しています。

まぁ、こんな人物だったから、国政では何も進展せず、自民党は参議院選挙で歴史的な大敗をしたのですが。

現在、高市首相が実現しようとしている「消費税減税」について、妨害活動を展開しています。

また、前科者（政策秘書給与詐欺）の辻元清美（立憲民主党）と一緒になって、「日米地位協定の改定に向けた超党派議員連盟の設立・活動」を企てています。
報道で確認している内容は、以下のとおりです。

石破氏は首相在任中および退任後も「日米地位協定の抜本的な改定」を持論として掲げており、「与野党を超えてみっちり議論する場を作りたい」として超党派議連の立ち上げを模索。
辻元氏側も安全保障や沖縄の基地負担軽減といった観点から地位協定改定に前向きであり、「党派を超えた連携で現状を打破する突破口にする」として石破氏の構想に合流・賛同する姿勢を示している。

首相の時は何もせず、今になって何を言っているのだと感じています。
もし本当にその政策を進めるのならば、与党内で進めるべきでは？自民党の総裁だったんでしょ？首相だったんでしょ？

仕事は、仲間を作らなければできません。
自分の会社の中で仲間を作らなければ、事業はできません。

自社の仲間をまとめることができないのに、ライバル会社と一緒に事業をやろうという考えが、全く理解できません。
自民党で仲間をまず集めるか、自民党を出て仲間を募る事が筋だと思うのですが、皆さんはどう思いますか？

こんな人物が、防衛庁長官や首相を務めていたという事実が、恐ろしく感じるとともに、このような人物に票を投じてはならないと、私は感じています。