李在明と「共に民主党」が反日を振りかざして当選を目指すなら、支持しない。

  これまで李在明が尹さんを批判した中に「中朝敵視の外交政策」といった言葉がある。そこから李在明が大統領就任した場合、親中・反米、北朝鮮融和路線を取ることが予想されている。
　こうした親中・反米、北朝鮮融和路線はかつて、日本を仮想敵国扱いにする、文在寅（ムンジェイン）政権を生み出し、2018年12月20日に文政権は日本の自衛隊機に対して、火器管制レーダーで照射を行なうという、常識では考えられない軍事的行動を行った。この問題は、2018年4月27日、板門店で南北の首脳が会談、板門店宣言により、南北が敵対行為を相互に行なわないことを約束する、南北急接近の状況下で起きた。つまり極端な左派だった、文在寅のもとで、韓国は北朝鮮と接近した。文政権のもとで、韓国は北朝鮮に対する警戒態勢を大幅に緩める一方、北朝鮮よりも日本を軍事的に敵視するに至っていたと考えられている。これは日本の韓国に対する信頼、友好関係すべてを根底から覆す大事件であった。なお、トランプとキムジョンイルがシンガポールで会談を行うのは2018年6月11日－12日である。
    そして。2018年11月、韓国の大法院は三菱重工業に対して、韓国人の元徴用工に賠償支払いを命ずる判決を下している。これは一見、司法の問題に見えるが、日韓の政府間合意を覆す判決だった。この判決は、韓国の国内問題と理解することもできるが、火器管制レーダーによる照射は、日本に対する明確な軍事的敵対行動であり、韓国に対する信頼すべてを根底からゆるがす極めて深刻な大事件であった。2019年8月2日、日本政府は、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
　こうして文政権で極点に達した日韓対立をほぐす努力を続けたのが、尹大統領であった。2023年7月に日本政府は、韓国を「ホワイト国」に復帰させた。他方、韓国政府側もWTOへの提訴を取り下げ、韓国側の同様の措置を解除している。さらに2023年12月には、2015年に失効してそのままになっていた、日韓の通貨スワップ協定が再開された。これらの措置は日韓の政府間の関係が正常化に進んだ現われとして歓迎された。
   2022年3月の大統領選挙に向けた活動の中で、李在明と共に民主党側では、尹さんの父親が国費留学生として一橋大学で学んだことなどを挙げて、尹さんを「親日」とする攻撃材料にした。これは韓国に根強い反日感情に訴えた攻撃だった。同様に、戦後の韓国について発言して、親日残滓は清算されるべきだ、韓国ではなく日本が分断されるべきだった、といった発言を行った。このような発言については国内での人気取りの発言という理解もあるようだが、日本人にとって不快な発言であり、日韓の対立を煽っているという意味で支持できない。
　その意味で2025年の大統領選挙で、李在明と共に民主党の今後の発言に注目したい。日韓の対立を煽るような発言をして当選を目指すのであれば、李在明と共に民主党は支持できない。

　李在明と共に民主党の反米・親中路線　米政界の懸念の声　chosun online 2025/01/18
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