【じーじは見た！】　後編：地域脱炭素ロードマップを知っていますか⁉

首相が誰になるのか？
新内閣では小泉環境大臣はどうなるのか？
気になりますねえ⁉

小泉環境大臣肝いり自画自賛の「地域脱炭素ロードマップ」の後編です。

前編から読んでいただいた方が話が繋がっていいと思います。

✅脱炭素の基盤となる重点対策の全国展開⁉

ここに書かれていることは、脱炭素社会への移行措置として私たちの生活をどのように変えていくのかというポイントがまとめられています。

それぞれの項目毎に目標が「絵姿(えすがた）目標」という言葉で示されています。

①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
・政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す
・2050年までに、電気を「買う」から「作る」が標準になり、全ての家庭が自給自足する脱炭素なエネルギーのプロシューマーになっていることを目指す

👆公共のビルについては太陽光発電設備を導入するということは、数字も示して言い切っているのでこれは実行されるでしょう。

②地域共生・地域裨益（ひえき）型再エネの立地
・地域が主役になり、地域と共生し、地域に裨益する再エネ事業が全国各地で展開され、地域脱炭素の主役として貢献していることを一般化していくことを目指す

③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
・2030年までに新築建築物の平均でZEBが実現していることを目指し、公共施設等は率先してZEBを実現していることを目指す
・公共部門の再エネ電気調達が実質的に標準化されていることを目指す

👆これも新築の公共ビルはゼロエミッションビル（ZEB：ゼブ）にすると言い切っているので実現に向かうでしょう。

④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・住宅の断熱性能等を向上させ、良質な住環境を創出することは、ヒートショックによる健康リスクの低減等に資するものであるといったことが、国・地方・生産者・建築主等のあらゆる主体の共通認識になっており、当然のこととして取り組まれていることを目指す
・2030年までに新築住宅の平均でZEHが実現していることを目指す

👆河野大臣の再エネタスクフォースで一番国土交通省の無策を批判していた断熱基準のことにも触れていて「断熱性能等を向上させ」とは書いてあります。

実は、日本の断熱基準は世界で最も遅れていて世界一暑くて寒いのが日本の家なのだそうです。

国土交通省が規制強化に消極的で、建設族と呼ばれる族議員によって守られてきた断熱性能向上阻止も年貢の収めどころで、今回は法律化されそうだとじーじは見ています。

しかし、④での表現がボヤっとしていたのは気になります。心配です。

⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電力×EV/PHEV/FCV）
・地域内の人・モノの車による移動について、EV/PHEV/FCVが最初の選択肢となることを目指す
・2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100％とすることを目指す
・EV/PHEV/FCVを全国どこでも安心して利用できるインフラが整備されている。また、充電インフラの電力及び水素ステーションの水素は概ね再エネ等由来となっている
・導入されたEV/PHEVの持つ蓄電機能は地域の再エネポテンシャルを最大化するための社会インフラとして活用されている（重点対策①及び②と連動）ことを目指す

👆絵姿としてはこうなのでしょうが、水素ステーション⁉どこまで本気なのですか？言うだけ番長⁉

⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
・市民・事業者と連携した環境配慮設計製品（省資源、リユース可能、分別容易、再生材やバイオマスプラスチック等への素材代替等）の利用やワンウェイ・プラスチックのリデュース、市町村、製造・販売事業者、排出事業者によるプラスチック資源の回収・リサイクルが一体的に進んでいることを目指す
・食品ロス量が、2030年度までに2000年度比で半減するとともに、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイクルが進み、食品廃棄ゼロとなるエリアが創出されることを目指す
・廃棄物処理や下水処理で得られる電気、熱、CO2、バイオガス等の地域での活用が拡大することを目指す

⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
・全国各地で都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間形成が進み、車中心から人中心の空間に転換されるとともに脱炭素化に向けた包括的な取組が進展していることを目指す
・まちづくり・地域交通等に関する地域の計画や関係主体間の連携が図られていることを目指す
・2024年度末までに「立地適正化計画」（都市再生特別措置法）を作成した市町村数600市町村、「地域公共交通計画」（地域公共交通活性化再生法）の策定件数1,200件を目指す

⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
・2050年までに目指す姿として「農林水産業のCO2ゼロエミッション化」「園芸施設について化石燃料を使用しない施設への完全移行」「農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再エネの導入拡大に歩調を合わせた、農
山漁村における再エネの導入」「2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術を確立」
・2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減

✅重点対策を支える基盤的施策

８つの重点対策を支える基盤的施策として３項目書かれています。項目だけを書き出すと以下のとおりです。

①地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築
②グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション
③社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション

👆消費者が商品を見てどれが温室ガスの排出が多いかを見えるようにすると言っているのですが、これも突っ込みどころ満載です。

👇黄色い囲みにじーじの突っ込みを入れてあります。

この手の「人々の行動を変え、意識を変えること」を訴える施策は、小泉大臣がずっと環境省で語ってきた得意としている分野です。

✅でもこのままではあかんよ⁉

じーじもグリーン電力は、電力の地産地消の発想が重要だと思っていますし、人々の行動を変え、意識を変える小泉施策もスキです。

だけど原子力から逃げたきれいごとだけでは「あかんよ」

２度のオイルショックを日本は乗り越えました。

石油一辺倒だった火力発電の電源構成を石炭とLNG（天然ガス）、そして原子力で乗り切ってきた日本ですが、それはエネルギー基本政策がしっかりと方向性を示してきたからできたのです。

ところが、第6次エネルギー基本計画で2030年の原子力発電比率20～22%と書いていたとしても、それはつじつま合わせの数字で「実現不可能確定」の無責任な数字だと指摘する方がいます。（日本のエネルギー政策のご意見番の橘川武夫さんの政府に対する「喝」を紹介していますのでよろしければご覧ください。）

是非、政治家には原子力から逃げずに未来の日本のエネルギー政策を誠実に議論してほしいです。

小難しい話にお付き合いいただきありがとうございました。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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