みんなで地球を助けよう⑩：国際社会で日本がルール作りに加わるためには？

水素は、化石燃料に代わる主力燃料として非常に有望だと思います。ただ、課題も多いのですけどね。

前回は、燃料電池車（FCV）が日本では普及せず、韓国政府と現代自動車の共同戦線の前に劣勢になっている理由を考察して、税金の選択と集中の韓国対満遍なく分散の日本の違いをみてきました。

台湾政府は、オードリー ・タン氏を2016年に35歳の若さでIT大臣に起用したことが、コロナの封じ込めにITを駆使した対策が成功して、他国が参考にしたくてもできないほどの成果を上げました。

そして、韓国もサムソンやLGが、ひと昔前のソニーやパナソニックのように家電業界で世界を席巻し、ガソリン車では日本市場から撤退した現代自動車が、FCVとEVを引っ提げて日本市場に再参入してきました。

✅日本の欠点は仲間づくりが下手！

「進んでいく韓国と、遅れていく日本」、この大きな違いはどこにあるのでしょうか？

なんと言っても世界の仲間づくりの優劣ではないかと思うのです。

韓国は、外国の人がどう考えるかをよく知った国際感覚をもった人が育っています。

海外の仲間づくりが上手でどんどん海外に慰安婦像を設置しています。

日本政府は、韓国政府に抗議をしますが、日本政府の思うように外国勢は動いてくれません。

韓国は、どうやって世界の仲間づくりをしているのでしょうか？

日本人も韓国人も直ぐに「親日」か「反日」かという尺度を持ち出し、「反日」を意識しますが、その感覚で海外の人に接しても理解してもらえません。

韓国は、慰安婦像を「Peace Monument 平和の少女像」と呼んで「女性の人権」問題として海外の仲間づくりをしているのです。

「日本は女性に対する人権を無視している国だ」「建前ではダイバーシティが重要と言うけれども日本人の本音は別だ」「その証拠に社会全体が女性蔑視の国だからいろいろな失言が出る」というロジックで戦時中の慰安婦問題を「女性の人権問題」として仲間づくりを進めているように見えます。

それに対して、日本政府は「1965年の日韓基本条約で解決済み」の直球一本勝負でした。

しかし、2015年に当時の安部首相が「今後、日韓は新しい時代を迎える」「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と謝罪を表明し事態の打開を図りました。

ところが謝罪の本質が、自己都合なので韓国側の求めた満額の10億円を被害者支援の基金に拠出したものの未だにゴタゴタは解決していません。

✅韓国映画「Default」（国家が破綻する日）

それにしても韓国は、如何にして今日の国際競争力や外交上手の能力を身に着けたのでしょうか？

韓国映画「Default」（国家が破綻する日）をご覧になったことがありますか？ここにそのヒントがあります。

韓国は、1997年12月3日、国際通貨基金（IMF） からの資金支援の覚書を締結しました。

韓国の人は、このDefaultを国家破綻の日として、その屈辱をバネに今日の競争力を築いてきたのです。

IMFとの合意内容は「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」が盛り込まれた屈辱的な内容でした。

この危機が、韓国の社会構造を変えました。

1998年に入ってすぐに金融委員会は、市場からの退場対象の55社を公表しました。

また、５大財閥、現代、大宇、サムスン（三星）、LG、SKの構造調整も実行されました。

これを経て現在の１０大財閥、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテ、現代重工業、GS、韓進、ハンファ、斗山が、国際競争力を付けていき、2008年のリーマンショック後には、更に国際競争力が高まりました。

IMFと米国という外圧によって、強制的に市場から退場させられた企業、解雇された従業員、大きな痛みに耐えた韓国は、チャレンジ精神と国際感覚を磨いていきました。

海外に出てチャレンジする若い力の象徴は、米国のLPGA(女子プロゴルフ協会)の2019年賞金ﾗﾝｷﾝｸﾞをみれば分かります。10位以内に、5人の韓国人女性が入っています。

【たった一人で立ち向かうPGA！続け、日本の若者】

そして国際社会で通用する人材の育成の成果は、国連事務総長までも送りこめる外交上手な国際感覚として結実しました。

一方で、国連事務総長の地位にある人が、2007年10月24日の「国連の日」に事務総長主催のコンサート会場で、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題した日本海を「東海」と表記した英文パンフレットを配るようなことをしたりしています。

韓国側は、地名の表記方法などを話し合う国連地名標準化会議で日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して、自らの主張の定着を狙うなど実に強か（したたか）で、外交上手です。

一方、内向きの国、日本が、韓国のように国家破綻の日を迎えることなく、弱くなった国際競争力を取り戻すことはできるのでしょうか？

実は、日本国民にフィットして競争力復活の方向性になるかもしれないのが、「エネルギーの地産地消」ではないかと考えています。

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