日本国憲法 第39条を分かりやすく解説

①後から罪にされたり、何度も罰を受けたりしてはいけません

私たちは、法律のある社会で暮らしています。

だからこそ、

何が許されていて、
何が禁止されているのか。

あらかじめ分かることが大切です。

もし、

「当時は合法だったけれど、後から法律を作ったので罰します」

と言われたらどうでしょうか。

あるいは、

「一度裁判が終わったけれど、もう一度同じことで罰します」

と言われたらどうでしょうか。

そんな社会では、

誰も安心して暮らすことができません。

日本国憲法第39条は、

後から犯罪にすることや、同じ行為について何度も処罰することを禁止しています。

私は、この条文には、

「国家の力にもルールが必要である」

という憲法の大切な考え方が表れていると思います。

人を裁く力は強いものです。

だからこそ、その力が恣意的に使われないようにしなければなりません。

第39条は、そのための重要な歯止めなのです。

②第三十九条【原文】

何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。

又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

口語訳

誰であっても、

行った当時は法律に違反していなかった行為について、後から刑事責任を問われることはありません。

また、すでに無罪とされた行為について、再び刑事責任を問われることもありません。

さらに、同じ犯罪について何度も刑事責任を問われることもありません。

解説

第39条は、

国家が人を処罰するときの限界を定めた条文です。

ここには大きく二つの考え方があります。

一つは、

「後から罪にしてはいけない」

ということ。

もう一つは、

「同じことで何度も裁いてはいけない」

ということです。

どちらも、

人の自由と安心を守るための大切なルールです。

私は、この条文には、

国家が強い力を持っているからこそ、その力を制限しなければならない

という憲法の考え方が表れていると思います。

③後から罪にしてはいけない理由

第39条の前半は、

「実行の時に適法であった行為」

について責任を問えないと定めています。

これは、

行為をした当時に違法ではなかったなら、

後から法律を作って処罰することはできない

という意味です。

例えば、

今日までは許されていたことを、

来年になってから

「やっぱり犯罪だったことにします」

と言われたら、

誰も安心して行動できません。

人は、

その時点の法律に従って行動しています。

だからこそ、

後からルールを変えて罰することは許されないのです。

私は、この考え方は、

法の支配の基本だと思います。

人は未来を予測して生きています。

その予測を国家が後から覆してしまえば、

社会の信頼は成り立ちません。

④無罪になった人を再び裁いてはいけない理由

第39条は、

「既に無罪とされた行為」

についても責任を問えないと定めています。

裁判で無罪になった人に対して、

国家が何度も裁判を起こせるとしたらどうなるでしょうか。

一回目で無罪。

二回目でも無罪。

三回目でも無罪。

それでも国家が何度も裁判を続ける。

そんなことが可能なら、

無罪判決には意味がなくなってしまいます。

人はいつまでも不安の中に置かれ、

人生を前へ進めることができません。

だから憲法は、

無罪が確定した人を再び裁くことを認めていません。

私は、

裁判の結果に最終的な区切りをつけることも、

法治国家にとって大切なことだと思います。

⑤同じ犯罪で何度も罰してはいけない理由

第39条の後半は、

「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」

と定めています。

これは一般に、

「二重処罰の禁止」

と呼ばれています。

同じ出来事について、

一度責任が判断されたにもかかわらず、

何度も処罰を繰り返すことは許されません。

もしそれが認められれば、

国家は気に入る結果が出るまで何度でも裁判を繰り返せてしまいます。

それでは、

人権は守られません。

第39条は、

国家の力に終わりを設けることで、

個人の自由を守ろうとしているのです。

⑥この条文が守っているもの

第39条が守っているのは、

単なる裁判のルールではありません。

この条文が守ろうとしているのは、

人が安心して生きられる社会です。

今日の行動が、

明日になって突然犯罪になるかもしれない。

無罪になっても、

何度も裁判にかけられるかもしれない。

そんな社会では、

誰も安心して暮らせません。

人は、

法律を信頼できるからこそ、

将来を考えながら生きることができます。

第39条は、

その信頼を支える大切な条文です。

私は、

自由な社会とは、

国家の力にも明確な限界がある社会だと思います。

第39条は、その限界を示しています。

⑦第34条から第39条までのつながり

ここまで見てきた第34条から第39条には、

共通したテーマがあります。

それは、

国家が人を裁くときには、

必ず人権を守らなければならない

ということです。

第34条では不当な拘束を禁じました。

第35条では住居や持ち物への不当な捜索を制限しました。

第36条では拷問や残虐な刑罰を禁じました。

第37条では公平な裁判を受ける権利を保障しました。

第38条では黙秘権や自白の強要禁止を定めました。

そして第39条では、

後から罪にしたり、

何度も裁いたりすることを禁じています。

私は、この流れを見ると、

日本国憲法が一貫して

「国家権力から人を守る」

ことを大切にしているのだと感じます。

⑧まとめ

第39条を、できるだけやさしく言いなおすと、こうなると思います。

当時は合法だったことを、後から犯罪として罰することはできません。

また、一度無罪になったことや、すでに判断された同じ犯罪について、何度も刑事責任を問うこともできません。

この条文は、

国家が人を裁く力に限界を設けるためのものです。

人は、

法律を信頼できるからこそ安心して暮らせます。

そして、

裁判の結果に区切りがあるからこそ、

未来へ進むことができます。

私は、第39条もまた、

日本国憲法が大切である理由を教えてくれる条文のひとつだと思います。

自由な社会とは、

国家が強い力を持たない社会ではありません。

強い力を持っていても、

その力が法律によって制限されている社会です。

第39条は、

その大切な約束を私たちに伝えているのだと思います。

参考引用元

・e-Gov法令検索「日本国憲法」
https://laws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=321CONSTITUTION

・国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
https://www.ndl.go.jp/constitution/

・国立国会図書館「憲法条文・重要文書」
https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html

※本文は日本国憲法の条文および公的資料を参考に、筆者が分かりやすく解説したものです。