3時間38分に及んだ2024年8月7日兵庫県知事記者会見

動画で確認すると、2024年8月7日の定例記者会見は3時間38分に及んだことがわかる。長丁場だった。時間配分は以下の通り。

知事はこの日、記者に向かって文書問題を3時間半も説明した。十分すぎる長さだ。語った内容は、2025年10月のいまからみると、すでに知られていることばかりで特段の新しい事実はみつからないが、斎藤知事が2024年8月に自分の言葉で語ったところに価値がある。冒頭のコメント（18分）を全文転載して、注目する部分を太字強調する。

文書問題に関する知事コメント（18分）

今回の文書問題につきまして、5月7日の懲戒処分に至るまでの経緯、それから公益通報との関係性について、先日からご質問がありました。

私の方から時系列に経緯を整理して、ご説明をしたいと申し上げており、本日、ご説明させていただきたいと考えています。

今回の文書問題につきまして、元県民局長が文書作成、配付した文書を入手し、私が把握してから、5月7日の処分に至るまでの経緯等についてご説明いたします。

文書問題に関する経緯についてです。

まず、3月12日です。当該文書は、元県民局長により、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について「令和6年3月12日現在」」というタイトルで作成され、3月12日にマスコミ、県議会等に送付された。

そして、3月20日（水曜日）に私自身は、当該文書の直接の配布は受けていませんが、当該文書入手した民間の方から情報提供いただき、3月20日に、私自身が初めて、この当該文書を把握したということです。

内容を確認すると、私自身に関する多くの記載がありましたが、文書に書かれた当事者としても、事実と異なる記載が多々あるということ、文書の中には、職員の個人名の実名や企業団体の名称も多数含まれております。

放置しておくと、多方面に著しい不利益が及ぼされる内容であると認識をしました。

3月21日（木曜日）に片山元副知事等と幹部職員と、文書についての情報共有をし、その際、本件文書には、職員の個人名や企業や団体の名称が記載されていますので、しっかりと調査、対応するように私から指示をいたしました。

その際、記載内容から元県民局長が作成に関わっている可能性が高いとの意見がありました。

3月21日に、当時の総務部長が、元県民局長の公用メールの調査を人事課に指示し、調査の結果、当該文書の骨子と思われるものを発見したということで、それが3月23日に私に報告されました。

そして、片山元副知事等から、さらなる調査が必要であり、本人を事情聴取する必要性を進言・指摘されましたので、私としては了承させていただきました。

元県民局長の事情聴取の結果報告を受けたのが3月25日になります。

同日の午前中に片山元副知事が西播磨県民局に赴き、本人への事情聴取等を行うとともに、元県民局長の公用パソコンを引き上げ、調べた結果、本件文書のデータ、顔写真のデータなど、4つの懲戒処分事由。具体的には、本件文書を作成配布する行為、人事データ専用端末の不正利用、職務専念義務の違反行為、ハラスメント行為、この4つの懲戒処分事由に該当する可能性のある資料等を、一見して分かるデスクトップ上のフォルダから発見したということです。

2点目に、3月25日の午後に元県民局長が、資料にもありますが、一人で噂話を集めて、当該文書を作成・配布したことを認めたということです。この2点について、片山元副知事等から報告を受けたということになっています。

報告を受けた際、片山元副知事から元県民局長の行為は、懲戒事由に該当すると考えられるため、退職を保留するということ、そして、元県民局長から総務部付の部長級に異動することが提案されて、私もその意見に同意、了承し手続きを進めるように、了承したということになっています。

なお、その時点で、元県民局長は定年引き上げにより定年が60歳ではなく61歳となっておりました。

60歳の時点で退職願を提出されておりましたが、それを保留とさせていただいたということです。

懲戒処分に該当すると考えられる行為が明らかとなったということです。ですので、県民局長の地位に留めておくことはふさわしくないことから、県民局長は部長級で、行政職でいうと当時10級になります。そこから総務部付の部長級、行政職でいうと当時の10級になりますが、そこに人事異動をしました。

その後、4月1日に班長級、これは行政職6級（当時）、4月1日以降は、制度変更で5級ということになりますが、これは定年引き上げに伴って設けられた役職定年制度の適用によるものです。

3月27日に元県民局長を、部長級の総務部付とする人事異動を発令いたしました。この人事異動については人事課から同日、記者発表し、本人がふさわしくない行為を認めたため、県民局長としての任を解いた旨を説明したと聞いております。

その後、定例会見で私からも説明をいたしましたが、3月27日の会見におきまして、嘘八百を含めて文書を作って流す行為は公務員としては失格という強い表現をしたことについては、反省をしております。

私がこのような強い表現をした理由としては、まず1つ目として、私自身について書かれたことに、事実と異なる点があるということ。

そして、職員の実名や企業名、団体名、地方自治体名などがいずれも実名などでなされており、事実と異なる記載が多々あるということでした。

かつ、その内容は真実であることを裏付ける資料や供述内容も示されていなかったということです。

元県民局長自身も、文書の作成配布を事実と認めた上で、記載や内容については、噂話を集めて作成したということです。

多くの職員の皆さんや民間の皆さんが日々業務等に取り組んでいる中で、県の幹部職員がこのような資料を作成配布したことに大変残念な思いが正直あったということが背景にございます。

4月4日です。

3月27日の会見の後、4月4日に元県民局長が、兵庫県職員公益通報制度に基づく公益通報相談窓口にも通報され、その旨が本人からマスコミ宛に文書として配布されたと聞いています。

なお、兵庫県の県職員公益通報制度は、通報者そして通報内容の秘密が守られた中で調査が行われます。そのため、通報がなされたか否かという情報、どのような内容がされたかということを含めて、その通報に関する情報は、通報窓口である財務部が管理することになっています。それを他部局と情報を共有するという設計にはなっていません。

4月30日です。

人事課から当該文書に記載されている7つの項目すべてにおいて、記載内容の核心的な部分が事実でないと認定できるということ。2つ目として、本件文書を作成配布する行為、人事データ専用端末の不正利用、職務専念義務の違反行為、ハラスメント行為、の4つの行為が懲戒事由に該当するということを踏まえまして、処分量定を停職3ヶ月とすることが相当であるという3つの報告を受けました。

5月2日になりますが、処分の妥当性を検討する内部会議である、綱紀委員会を開催し、処分が妥当だという意見を受けております。

以上を踏まえ、私も処分案は妥当と判断し、同日、私が処分の決裁をいたしました。

5月7日に懲戒処分を本人に告知し、その後、人事課より記者発表したというものです。

なお、停職処分の場合には、退職金の不支給や減額措置はなされません。

以上が3月12日から懲戒処分が行われた5月7日までの事実経緯に関する私の認識でございます。

もう1点が公益通報との関係性です。

これまで記者や県民の皆さんから当該事案は公益通報に当たるのではないか、公益通報に該当するため通報者は保護されるべきであり、懲戒処分は不当だという趣旨のご意見を多数いただいております。

公益通報との関係性や認識についても改めてご説明をさせていただきます。

前提として、公益通報は公益通報者保護法という法律で定められております。

その法の趣旨に即し、県独自の事業者内部の通報制度として、兵庫県職員公益通報制度を整備しております。

公益通報として取り扱う通報対象事案の事実については、公益通報者保護法は、国民の生命、身体、財産、その他利益の保護に関わる法律に反する犯罪行為等となっており、列挙された法律に該当する行為のみとなっております。

一方で兵庫県職員公益通報制度は、法令違反の事実、職務上の義務違反、その他県民の信頼を損なう恐れがある行為・事実を対象としており、幅広い事案についての通報が可能となっております。

通報者の保護要件にも違いがございます。公益通報者保護法において、事業者内部への通報の場合は、通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていると思料することのみとなっており、そのように、思料したことに相当の根拠があるということが求められてはいません。

一方で、外部通報の場合には通報対象事案が生じ、またはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当な理由があることが要件になります。

信ずるに足りる相当な理由があるかどうかとは、内閣府の消費者庁ハンドブックでは、信ずるに足りる相当な理由があるというかどうかは、単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠。そして、関係者による信用性の高い供述など、相当な証拠が必要とされます。

繰り返します。信ずるに足りる相当な理由があるかどうかは、単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠、関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠が必要というふうにされております。

元県民局長は、3月12日に当該文書を報道機関含めた県庁外部の方に送付をされたとされています。

その行為が公益通報保護法における外部通報、その他の事業者外部の通報に当たり、通報者への不利益な取り扱いは禁止されるはずだというご指摘もいただいております。

繰り返しになりますが、報道機関への文書配布が外部通報にあたり不利益な取り扱いが禁止されるかどうかについては、通報対象となっている事実が公益通報者保護法等で定められた法律に違反する犯罪行為に該当する具体的な事実が記載されているということ、そして、その事実が生じていると信ずるに足りる相当の理由があることが必要となります。

しかしながら、配付された文書に記載されている内容の大半は、公益通報者保護法等で定められた法律に反する犯罪行為に関するものではないということです。

通報された内容が生じていると信じたことについても、元県民局長は、3月25日において、文書は噂話を集めて作成したものであると説明しております。

真実であることを裏付ける証拠、そして関係者による信用性の高い供述などは存在しないと報告を受けていました。

その後、合計6回にわたり、人事課が事情聴取を行っていますが、その説明が変更されることはなかったと報告を受けています。

こうした状況から、信ずるに足りる相当の理由が存在したというのは認められず、法律上保護される外部通報に当たらないと認識をしております。

なお、3月の県民局長から総務部付の人事異動の部長級の人事異動の時点では、外部通報に当たらないとする法的な見解までは有していませんでしたが、元県民局長は、3月25日において文書は噂話を集めて作成したものであると説明しております。

また、真実であることを裏付ける証拠、関係者による信用性の高い供述などが存在することは説明されていませんでしたので、外部通報として保護されないことを示す事実、すなわち信ずるに足りる相当の理由が存在しないということを示す事実は入手していたということになります。

よって人事異動や懲戒処分に問題はなかったと考えております。

次に、兵庫県職員公益通報制度との関係性です。元県民局長は4月4日に兵庫県の職員公益通報制度の相談窓口に通報されたことを公表しています。

公益通報は事業所内部への通報の場合、通報対象事実が生じ、または、まさに生じようとしていると思料することをもって保護要件と満たすため、今回のケースに当てはめても、通報者は保護されるようにはなっています。

しかしながら、元県民局長は3月12日時点で事実と異なる内容を記載した当該文書を報道機関や県議会等に送付をしています。

後から公益通報の手続きを取ったとしても、それ以前に行われた文書の配布行為がさかのぼって公益通報として保護されることになって、懲戒処分を逃れることにはならないと認識しております。

公益通報制度における通報者保護の趣旨は、通報したことによって、不利益を生じさせてはならないというものです。今回は、通報した行為ではなく通報以前に行われていた、文書の作成配布行為を非違行為として、当該行為を含む4つの非違行為を認定し、懲戒処分を行ったものであります。

その点からも問題はないと考えております。

これまで申し上げましたとおり、公益通報制度の関係から見ても、公益通報として保護されるための要件が満たされていないことから、今回の対応に問題はなかったと私としては考えております。

私からの説明は以上です。

質疑応答（3時間13分）

長いので全部見ることはむずかしい。部分的に聞いて書き留める。

喜田あゆみ（産経新聞）は、公益通報かどうか別の専門家に聞かないのかと質問した。
1.43.20
島脇健史（朝日新聞）は、23分に渡る長い質問時間を使った。告発者が死亡したことについて知事に道義的責任があると断言した。

2.06.16
鶴本宏（NHK）は、もっと早く説明していれば第三者委員会も百条委員会もなかったと述べた。なお、鶴本記者は、3月12日文書の宛先10人のひとりである。

NHK鶴本記者の質問部分を頭出しした。

知事説明18分を聞いたNHK鶴本記者は、第三者委員会も百条委員会も設置する必要がなかったと納得した。それなのに、両委員会を設置することになったのは斎藤知事の説明が不十分だったせいだと帰責した。それはお門違いだ。委員会を設置したい側の知事への事情聴取が不十分だったせいだ。

知事の説明を聞きたいとは思わず、何が何でも両委員会を設置したかったが実際のところだろう。ここで知事に責任を問うた鶴本記者は大きな間違いを犯した。

兵庫県問題2024年

3月12日　怪文書を警察マスコミ県議へ
3月25日　聞き取り調査
3月27日　知事記者会見、退職保留
（41日）
5月7日　停職3ヵ月の懲戒処分
5月22日　第三者委員会設置
6月13日　百条委員会設置
7月7日　渡瀬氏死亡、10日葬儀
7月12日　片山副知事が辞職願を提出
8月7日　定例記者会見3時間38分
9月19日　兵庫県議会が不信任決議
9月30日　知事失職
10月31日　出直し選挙公示
11月17日　斎藤氏が当選