節税は、税金に詳しい人しかできないと思っていた──『マンガと図解でよくわかる新NISA＆iDeCo＆ふるさと納税』を研究して分かったこと

会社の給湯室で、同僚がこんな話をしていた。

「うちの旦那、ふるさと納税でお肉もらってて、税金も安くなるらしいよ」

へえ、いいな。

そう思いながらも、結局その日も何も調べずに帰った。

「所得控除」「税額控除」「非課税枠」。

言葉を見るだけで、少し身構えてしまう。

計算も複雑そうだし、間違えたら怖い。

税金に詳しい人だけが制度をうまく使い、普通の会社員は給料から引かれるままにしておくしかない。

そんなふうに思ったこと、ありませんか?

けれど、『マンガと図解でよくわかる新NISA＆iDeCo＆ふるさと納税』を研究してみると、少し違う見方ができました。

節税に必要なのは、税金の仕組みをすべて理解することではありません。

まず必要なのは、

自分に関係する制度があると気づくこと

でした。

ただし、制度を使えば誰でも同じように得をするわけでもありません。

今回は、新NISA、iDeCo、ふるさと納税を通して、

「節税は本当に、税金に詳しい人にしかできないのか」

を研究します。

あなたは、どこで止まっているでしょうか

次のうち、近いものはありますか。

• 制度の名前は知っているけれど、違いは分からない

• 調べても専門用語が多く、途中で読むのをやめてしまう

• 手続きを間違えて損をしそうで怖い

• 自分の収入で使う意味があるのか分からない

• とりあえず何もしない方が安全だと思っている

一つでも当てはまったとしても、税金への関心が低いからとは限りません。

NISA、iDeCo、ふるさと納税は、まとめて「お得な制度」と紹介されることがあります。

しかし、実際には仕組みも目的も異なります。

違う制度を一度に理解しようとすれば、難しく感じるのは自然なことです。

この本が教えてくれるのは、「制度への入口」だった

今回研究した書籍は、経済ジャーナリストの酒井富士子さんが、新NISA、iDeCo、ふるさと納税という三つの税制優遇制度を、マンガと図解で解説した入門書です。

出版社は、本書の特徴として、

• マンガで自分ごととして考えやすくする

• 図解で制度を理解しやすくする

• 具体的に何をすればよいか示す

という三つの柱を挙げています。

本書の姿勢は、制度を利用するために、最初から専門家並みの知識を身につける必要はないという考え方です。

まず全体像をつかみ、自分に関係する部分を知り、必要な手続きを確認する。

税制優遇制度は、その順番で理解することもできます。

ただし、三つの制度をすべて「税金が安くなる仕組み」と考えると、少し誤解が生まれます。

同じ「お得な制度」でも、優遇される場所が違う

新NISAは、今払っている税金を減らす制度ではない

通常、株式や投資信託から得た売却益や配当などには、およそ20%の税金がかかります。

NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は、この税金が非課税になります。

つまり新NISAは、会社員が毎月払っている所得税や住民税を直接減らす制度ではありません。

投資によって将来利益が出たとき、その利益にかかる税金を抑える制度です。

しかも、投資である以上、利益が約束されているわけではありません。

NISAを始めたから税金が戻ってくるのではなく、利益が出たときに非課税の効果が生まれます。

iDeCoは、掛金にも運用にも受取にも優遇があるが、その分お金が拘束される

iDeCoでは、拠出した掛金が全額所得控除の対象になり、制度内で生じた運用益は非課税で再投資され、受け取る際にも一定の所得控除があります。

（iDeCoの節税効果の具体的な計算や、老後まで引き出せないという性質については、iDeCoシリーズの各記事で詳しく扱っています。）

ここで押さえておきたいのは、三制度の中でiDeCoだけが「入口・運用中・出口」のすべてに優遇がある一方、その優遇と引き換えに、原則として老後まで自由に引き出せないという条件が付いていることです。

節税効果の大きさだけで飛びつくのではなく、

「長期間使わなくても困らない金額か」

を先に考える必要があるのは、この拘束があるためです。

ふるさと納税は、税金が魔法のように消える制度ではない

ふるさと納税は、自治体への寄附です。

一定の上限内で利用した場合、寄附額から2,000円を差し引いた金額が、所得税と翌年度の住民税から控除されます。

しばしば「2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度」と説明されることがあります。

しかし、控除できる上限は、収入や家族構成などによって異なります。

上限を超えた部分まで、すべて税金から差し引かれるわけではありません。

また、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合は、各自治体へ申請することでワンストップ特例を利用できます。

ただし、医療費控除などのために確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。

その場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含め、確定申告であらためて申告しなければなりません。

つまり、手続きさえすれば自動的に控除されるとは限らないのです。

給湯室の同僚の家庭も、この上限や手続きまできちんと確認していたかどうかは、実は分かりません。

必要だったのは、専門知識より「三つの確認」だった

ここまで調べた範囲では、制度を利用するために税法全体を理解する必要はありません。

一方で、最低限の確認は必要です。

1．何に対する優遇なのか

• NISAは、投資によって得た利益への課税

• iDeCoは、掛金、運用益、受取時の課税

• ふるさと納税は、自治体への寄附に対する控除

同じ「税制優遇」でも、対象が違います。

2．自分が条件に当てはまるか

税金への効果は、収入、課税所得、家族構成、働き方などによって変わります。

たとえば、iDeCoの掛金が所得控除になっても、もともとの課税所得が少なければ、所得税の軽減効果も小さくなります。

ふるさと納税も、利用できる上限は全員同じではありません。

誰かの「これだけ得した」という体験を、そのまま自分へ当てはめることはできません。

3．どんな手続きが必要か

制度は、知っているだけでは効果を受けられません。

口座を開設する。申請書を提出する。必要に応じて確定申告をする。証明書を保管する。

こうした最後の手続きまで終えて、初めて制度の効果が反映されます。

反対にいえば、すべての税金を勉強するより、

自分が使う一つの制度について、必要な手続きを最後まで確認する方が大切

だと考えられます。

それでも、制度を使わない方がよい場合もある

税制優遇制度は、利用できるなら必ず使うべきものではありません。

生活に余裕がない場合

iDeCoによって税金が軽くなっても、日々の生活費が不足してしまえば本末転倒です。

急な出費に備えるお金を確保してから検討する方が安全です。

投資による値下がりを受け入れられない場合

NISAは投資の利益を非課税にする制度であり、元本を保証する制度ではありません。

値下がりする可能性もあります。

手続きを継続できない場合

ふるさと納税では、上限の確認や申請が必要です。

転職、退職、家族構成の変化などによって、前年と同じ金額が適切とは限りません。

制度の内容は改正されることもあります。

古い記事や過去の経験だけで判断せず、利用する年の公式情報を確認する必要があります。

HAROの暫定評価

今回の研究から、

「節税は、税金に詳しい人にしかできない」という考えは、そのままでは支持しにくい

と判断しました。

新NISA、iDeCo、ふるさと納税は、一般の人が利用できるように設計され、公式サイトや申告支援の仕組みも用意されています。

専門的な計算をすべて自分で行わなくても、制度を利用できる場面はあります。

一方で、

「簡単だから、何も理解しなくても得をする」

とも言えません。

必要なのは、税法を網羅することではなく、

• 制度の目的

• 自分にとっての効果

• 利用条件

• 必要な手続き

• お金を使えなくなる期間や投資リスク

を一つずつ確認することです。

節税できない原因は、知識が足りないことだけではありません。

制度の違いが分かりにくいこと。自分に関係する制度を見つけにくいこと。手続きへの不安が大きいこと。

こうした「入口の複雑さ」が、行動を止めている可能性があります。

制度を調べるときは、この順番で考える

最初から三つすべてを始める必要はありません。

次の順番で、一つずつ確認します。

① 今の目的を書く

「老後資金を準備したい」

「投資の利益にかかる税金を抑えたい」

「応援したい自治体へ寄附したい」

目的によって、候補となる制度は変わります。

② 公式サイトで条件を確認する

解説記事や動画は、制度を理解する入口として役立ちます。

最終的な条件や手続きは、金融庁、国税庁、iDeCo公式サイトなどで確認します。

③ 無理のない金額から考える

上限まで利用することより、生活を崩さず続けられることを優先します。

④ 手続きの期限を確認する

申し込むところで終わらず、控除や非課税の適用に必要な手続きまで確認します。

今日、これだけやってみる

今日は、節税額を計算しなくてもかまいません。

紙やスマートフォンのメモに、次の一文を書いてみてください。

「私が今、お金について準備したいことは何だろう？」

老後。将来の資産。毎年の家計。応援したい地域。

目的が一つ決まれば、調べる制度も一つに絞れます。

税金に詳しくなることから始める必要はありません。

自分に関係する制度を、一つだけ知る。

節税や税制優遇への最初の一歩は、そこからでも十分なのだと思います。

参考資料

• 酒井富士子『マンガと図解でよくわかる新NISA＆iDeCo＆ふるさと納税［増補改訂2版］ ゼロからはじめる投資と節税入門』インプレス、2024年

• 金融庁「NISAを知る」

• 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」

• 国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」

• 国税庁「ふるさと納税をされた方へ」