#15_CO₂由来品の『高い分』は、誰が払うのか　〜作り方と買い手から考えるCO2由来化学品の市場〜

CO2を原料にした化学品が、石油などの化石原料からつくる同等品より高いとします。その「高い分」は、誰が払うのでしょうか。
メーカーが吸収するのか。材料を買う企業が負担するのか。最終製品の価格に載せるのか。それとも、政策が一部を支えるのか。

高い材料でも、それを使うメリットがあれば、買う理由はあります。ただ、追加費用に見合う売上や利益がすぐには見えない場合はどうでしょう。つくり方から価格差の理由をたどり、買い手と政策がその差額にどう向き合うかを考えてみます。

つくれた。でも、売れ続けるかは別の話

CO2由来化学品は、もう研究室の中だけの話ではありません。
旭化成によれば、同社の技術を導入した中国のSailboatでは、CO2を主原料にEV用電池の電解液に使う溶剤をつくる設備が、2024年11月に商業運転を始めました。

ただ、従来品との価格差の有無や採算は、この発表だけでは分かりませんでした。設備が動いたことと、採算が合って売れ続けることは、分けて見る必要があります。
環境負荷の低い製品と従来品との価格差は、一般にグリーンプレミアムと呼ばれます。CO2を回収して利用するCCUでも、従来品より高くなる場合には、誰が、なぜその差額を払うのかが問われます。

価格差の起点は、「何で、どこまで」にある

CO2は大量に排出されています。それなら、回収して使えば石油より安くなるようにも思えます。
ただ、CO2の回収・精製・輸送にも費用がかかります。しかも、CO2は安定した分子です。化学品につくり替えるには、ほかの原料やエネルギーが必要になります。

作り方の違いを、二つの例で考えてみます。
一つは、Sailboatの電池用溶剤のように、CO2を原料として、ほかの化学原料と反応させてつくる方法です。原料代に加え、精製や品質管理の費用がかかります。
もう一つは、CO2に水素を加え、メタノールをつくる方法です。メタノールは、さまざまな化学品の原料になります。この方法では、水素やその製造に使う電力、合成設備の費用が大きく関わります。さらに別の化学品へ加工するなら、その工程の費用もかかります。

IEAも、CO2から燃料や化学中間体をつくる際には、水素とエネルギーの投入が重要になると整理しています。ただし、工程が多いほど必ず高くなるわけではありません。原料や電力の価格、工場の稼働率などでも変わります。
個々の工場での製造コストは、公開情報だけでは分からないこともあります。それでも、「何を加え、どこまでつくり替えるか」をたどり、従来の製法と比べると、どこに費用がかかるかを考えやすくなります。

環境価値を購入と支援につなぐ

価格差の理由が分かっても、買い手が払ってくれるとは限りません。まず、本当に排出量を減らせるのかを確かめる必要があります。CO2を使った量と、排出を減らした量は別だからです。

原料の調達から製造・使用・廃棄までの排出を従来品と比べ、企業の排出削減に数えるなら、その算定ルールにも合っているかを確認する。「CO2由来」という名前だけでは、高く買う根拠にはなりません。

買い手と使い道が見える事業も出てきました。European Energyによれば、デンマークのKassøでは、バイオ起源CO2と再生可能エネルギー由来の水素からつくるe-メタノールの供給が2025年に始まりました。買い手には、海運のMaerskや玩具のLEGOなどが名を連ねます。
この発表に寄せたコメントで、LEGOは車軸や接続部品など一部の部品の製造に使う計画を示しました。化石原料を置き換え、製品の排出量を減らすことが目的です。一方、この発表からは、契約価格や価格差の負担までは分かりません。買い手がいることと、差額を誰が負担しているかは別の情報です。

こうした購入を広げるために、政策も動いています。2026年3月のGXリーグの公式記事では、製品の排出量を測るルールを整え、企業や公共部門の調達につなげる方向が紹介されています。政府や自治体が買う公共調達には、初期の需要を支える役割もあります。

費用負担を軽くする仕組みもあります。米国の45Qは、条件を満たすCO2利用を税額控除で支えます。使ったCO2の全量ではなく、製造・使用などを通じた評価を国税当局が承認し、恒久的な隔離や排出の回避を確認した量が対象です。要件を満たす事業者の税負担を軽くし、追加費用の回収を支えます。

支援の対象は製品や地域で異なり、CO2由来の材料を買えば自動的に使えるわけではありません。税制支援も費用を消すのではなく、その一部を公的に負担する仕組みです。環境価値を確認し、購入や費用回収につなげる。そこに産業政策の役割があると思います。

高い材料を買う企業は何を期待するのか

ここで、一社の部品メーカーを想像してみます。顧客である、一般消費者に完成品を売るメーカーから、「排出量の少ない材料を使った部品を納めてほしい」と求められたとします。
削減効果が確認されたCO2由来材料を選べば、その注文を取れる。ただ、材料は従来品より高い。このとき部品メーカーは、高い材料費を織り込んでも、取引に十分な利益が残るかを考えます。
部品の販売価格を変えず、支援も受けないなら、材料の「高い分」を引き受けるのは部品メーカーです。それでも利益が残るなら、取引をする理由があります。排出量の少なさという非財務価値が、受注を通じて売上や利益という財務価値につながる場面です。
反対に、材料費の増加で採算が合わなくなるなら、その取引だけでは追加費用を回収できません。顧客が低排出の材料を求めていても、部品の値上げに応じるとは限らないからです。

そこで考えるのは、費用を下げることと、残る差額を分担することです。材料メーカーが製造費を下げ、その分を材料価格に反映できれば、差額自体を縮められます。一方、顧客への値上げや公的支援で補う場合は、主に負担先が変わります。
支援が材料メーカーに入る場合も、部品メーカーの仕入れ価格まで下がるとは限りません。使いたい企業があっても、価格と負担の分担が決まらなければ、実際の注文にはつながりにくいのです。

では、現実の企業はどうしているのでしょうか。負担の仕方を考える参考として、二つの例を見てみます。
一つは、買い手自身が差額を引き受ける例です。LEGOのCEOは2024年のCNNインタビューで、環境配慮原料の追加費用を消費者に転嫁せず、自社で負担していると説明しました。原料メーカーの増産投資を後押しし、環境への取り組みがブランドへの共感につながることにも価値を期待していました。
2026年上期の公式発表でも、同社は再生可能・再生原料の調達拡大を報告しています。ただし、これらは原料調達全体の話で、Kassø由来のe-メタノールの価格差や回収実績を示すものではありません。ブランドへの期待と、実際に利益が増えたかどうかも分けて見る必要があります。

もう一つは、製品の買い手とは別の企業からお金を得る例です。化学品とは別のCO2利用ですが、CarbonCureは、コンクリートへのCO2固定やセメント使用量の削減に基づくクレジットを販売し、その収入をコンクリートメーカーへ還元していると説明しています。クレジットを買う企業が、費用回収を支える仕組みです。
ここで売られるのは「高かった差額」ではなく、ルールに沿って算定・検証された排出削減などの価値です。先ほどの45Qの税額控除とも別物です。化学品でも同じ仕組みが使えるとは限らず、売上が追加費用の全額を埋める保証もありません。

こうしてみると、追加費用を払う理由は、目の前の受注だけではありません。将来のブランドや原料調達を育てるために、今の費用を引き受ける考え方もあります。ただし、期待したリターンが得られるとは限りません。
今後、継続して買う企業が増え、設備を効率よく動かせるようになれば、製品一つ当たりの設備費を下げられる可能性があります。ただ、水素や電力などの費用は残ります。需要が増えれば必ず石油由来品と同じ価格になる、というわけではありません。

市場への距離を知る最初の物差しは、CO2の量ではなく、「何を加え、どこまでつくり替えるか」です。そこから費用の理由をたどり、買い手との契約や使える制度で回収できるかを見ていきます。
「高い分」は、買い手が今の受注や将来への投資として引き受ける場合も、顧客への値上げや、対象となる公的支援で補う場合もあります。CO2利用の方法によっては、クレジット収入が費用回収を支える例もあります

誰が、何を期待して、どこまで払うのか。その条件で事業を続けられるかまで確かめることが、CO2由来品の市場を読む手がかりになります。

出典メモ

・旭化成株式会社「CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術のライセンスプラントが稼働」
・International Energy Agency（IEA）“Putting CO2 to Use: Creating value from emissions”
・European Energy “Kassø e-methanol facility officially inaugurated”
・GXリーグ「『GX価値指標』をテーマに第2回GXスタジオを開催」
・U.S. Internal Revenue Service, Notice 2024-60: Required Procedures to Claim a Section 45Q Credit for Utilization of Carbon Oxide
・CNN “Quest Means Business” LEGO CEOインタビュー逐語録
・LEGO Group “Strong demand and brand relevance drive LEGO Group revenue up 21%, operating profit up 22% in H1 2026”