【VOL.112】災害時に暮らしを支える企業の取り組み｜食料・物流・復旧、そして建築にできること

こんにちは、W&B companyです。

大きな災害が起きたとき、避難所へパンや飲料水が届き、温かい食事が配られている様子を目にすることがあります。

生活に必要な物資が運ばれ、停電した場所へ電気が届けられ、道路の状況を確認するための情報が公開されることもあります。

こうした支援を見ると、

「必要なものが届いて本当によかった」

「このようなときに動いてくれる会社があるのは心強い」

と感じる方も多いのではないでしょうか。

一方で、食料や物資は、用意するだけで避難所へ届くものではありません。
工場でつくる。

必要な数量を確保する。

道路状況を確認しながら運ぶ。

集積所で仕分ける。

避難所ごとの必要量を把握する。

安全に食べられる状態で提供する。

多くの方と企業の働きがつながることで、初めて被災した方の手元へ届きます。

災害時には、不要な車両や人員を現地へ入れず、道路や燃料を救命・救助活動へ譲る「引く判断」が必要です。

その一方で、自社が持つ商品、設備、技術、物流、情報を使い、必要とされる役割を果たしている企業もあります。

今回は、災害時に実際に行われてきた企業の支援と、住まいや地域を守るために建築分野が担っている役割についてご紹介します。

■ 災害時に企業が届けているもの

今回ご紹介する企業は、それぞれ異なる方法で被災した方々の暮らしを支えてきました。

・山崎製パン

パン、おにぎり、飲料などの食料供給

・ゼンショーグループ・すき家

キッチンカーによる温かい食事の提供

・ヤマト運輸

支援物資の仕分け、在庫管理、避難所への輸送

・コメリ

ブルーシート、土のう袋、衛生用品などの供給

・トヨタ自動車

車両の走行実績を使った道路情報の提供、給電できる車両の活用
どの支援も、私たちが普段利用している商品やサービスの延長にあります。

それぞれの企業が日頃から積み重ねてきた仕事が、災害時には命や暮らしを支える力へ変わっています。

■ 山崎製パン｜パンやおにぎりを長期間届ける

避難所で配られる食品のなかでも、パンは調理をせずに食べやすく、持ち運びや配布がしやすい食品です。

電気、ガス、水道が止まり、温かい食事を準備できない状況では、そのまま食べられる食品が大切な役割を果たします。

山崎製パンは、2011年に発生した大規模地震において、自社工場が生産停止となる状況のなか、政府からの緊急救援食糧の要請を受け、本社に対策本部を設置しました。

発災翌日には、被災前に生産されていたパン24万個と、ほかの工場で増産した36万個を合わせ、合計60万個のパンを供給しています。

その後も、避難所が閉鎖されるまでの約8か月間に、

・パン約1,500万個

・おにぎり約800万個

・飲料約100万本

などを供給しました。

一つの工場が止まったときには、ほかの工場で生産する。

道路輸送が不安定な時期には、外部機関と連携して運ぶ。

工場が復旧した後は、自社の配送トラックで物資集積所や避難所へ届ける。

避難所で手渡されるパン一つの背景には、生産する方、工場を動かす方、商品を積み込む方、道路状況を確認する方、現地まで運ぶ方の働きがあります。

長期間にわたり大量の食品を届け続けたことは、被災した方々の食事を支える大きな力になりました。

また、山崎製パンには、大雪によって道路で長時間の立ち往生が発生した際、配送トラックに積んでいたパンを、動けなくなったドライバーや周囲の方々へ配った事例もあります。

届け先へ運べなくなったパンを、その場で食事を必要としている方々へ届ける。

このような状況に応じた対応からも、食品を届ける企業としての強い責任感が伝わってきます。

（出典：山崎製パン公式サイト「大規模災害時の緊急食糧供給」）

■ すき家・ゼンショーグループ｜温かい食事を届ける

災害直後には、保存しやすく、そのまま食べられる食品が欠かせません。

避難生活が長くなると、温かい食事が持つ意味も大きくなります。

冷たい食品や同じ種類の食事が続くなかで、温かいご飯やみそ汁を口にできることは、栄養面だけでなく、気持ちの面でも大きな支えになります。

ゼンショーグループは、2024年1月から4月27日まで、すき家やはま寿司のキッチンカーなどを活用し、食事の提供を続けました。

支援活動は72日間に及び、提供した食事は合計35,558食です。

すき家だけでも、牛丼、みそ汁、飲み物などを3万食以上提供しています。

キッチンカーは周辺店舗で食材を積み込み、一度の往復で、

・当日の昼食

・当日の夕食

・翌日の昼食

まで提供できるよう準備していました。

飲料水や簡易トイレなども持ち込み、自治体や支援団体と連携しながら、温かい食事が十分に届いていない避難所を確認して活動しています。

普段、私たちが利用している店舗には、食材を仕入れ、安全に保管し、決められた手順で調理して提供する仕組みがあります。

その日常の仕事が、災害時には温かい食事を届ける力へ変わりました。

72日間にわたって食事を提供し続けたことは、一度だけ物資を届ける支援とは異なる、継続的で大切な取り組みです。

（出典：ゼンショーホールディングス公式サイト・災害支援に関する公表資料）

■ ヤマト運輸｜集まった物資を必要な場所へ届ける

災害が発生すると、全国から水、食品、衣類、衛生用品などの支援物資が集まります。

物資が集まることは大切ですが、集積所へ届いただけでは、被災した方の手元には渡りません。

集積所では、

・何が届いたのか

・数量はいくつあるのか

・どの避難所で何が不足しているのか

・食品の賞味期限はいつまでか

・どの車両で、どの順番に運ぶのか

を整理する必要があります。

大量の物資が一度に届けば、荷物を置く場所も、仕分ける人員も不足します。

ヤマト運輸は、2011年に発生した大規模地震において「救援物資輸送協力隊」を設置し、自治体や災害対策本部と連携しながら、支援物資の仕分けと輸送を支えました。

活動には、2トンクラスの集配トラック200台と、運行や倉庫作業を担う400～500人が配置されています。

ヤマト運輸が届けたのは、トラックによる輸送だけではありません。

物資を受け入れる。

種類ごとに分ける。

在庫を確認する。

食品の期限を管理する。

避難所ごとの必要量を把握する。

優先順位を決めて運ぶ。

普段の宅配や物流で培われてきた仕事の仕組みそのものが、災害支援へ生かされました。

支援物資は、必要な方の手元へ届いて初めて役割を果たします。

全国から寄せられた善意を、被災した方へ確実につないだヤマト運輸の働きは、災害時の物流が持つ重要性を教えてくれます。

（出典：ヤマトホールディングス公式公表資料「救援物資輸送協力隊」）

■ コメリ｜復旧や生活に必要な用品を届ける

地震や大雨、台風などで住宅が被害を受けると、食料や水だけでなく、建物や生活環境を守るための用品が必要になります。

たとえば、

・破損した屋根を一時的に覆うブルーシート

・浸水を防ぐ土のう袋

・片付けに使う作業用手袋

・スコップや一輪車

・停電時に使用する照明や電池

・携帯用トイレ

・清掃用品

・飲料水や衛生用品

などです。

コメリは、NPO法人コメリ災害対策センターを通じて、自治体などと災害時の物資供給協定を締結しています。

2025年3月時点で、その協定数は1,139件です。

2024年に発生した大規模地震では、自治体などからの要請を受け、

・土のう袋

・紙コップ

・衛生用品

・スコップ

・一輪車

・ブルーシート

・寝袋

・飲料水

・携帯用トイレ

などを手配しました。

ホームセンターには、日常生活で使用する商品だけでなく、建物の応急対応、片付け、衛生管理、停電への備えに必要な商品がそろっています。

災害が起きてから連絡先を探すのではなく、自治体との協定を通じて要請を受け、必要な品目を手配する。

普段の店舗や流通センターにある商品が、被災地の復旧と生活再建を支える物資へ変わっています。

ブルーシートや作業用品は、一つひとつを見ると身近な商品です。

ただ、災害後の雨漏りを防ぎ、片付けを進め、衛生的な生活を取り戻すためには欠かせないものです。

必要な時期に必要な用品を届けるコメリの取り組みも、暮らしを守る大切な支援です。

（出典：NPO法人コメリ災害対策センター・コメリ公式公表資料）

■ トヨタ自動車｜車の情報と電気を災害支援へ生かす

災害時には、どの道路を通れるのかという情報が重要になります。

道路が寸断されていたり、通行規制が行われていたりすると、救援物資や復旧作業の車両が目的地へたどり着けません。

トヨタ自動車の「通れた道マップ」は、車両の走行実績を地図上に表示する仕組みです。

2016年に発生した大規模地震では、車両の走行実績に加えて、渋滞情報や道路交通情報センターによる交通規制情報を、同じ画面で確認できるようにしました。

ここで表示されるのは、実際に車両が通った実績です。

表示されている道路が今後も安全に通行できることや、すべての車両が通れることを保証するものではありません。

それでも、直近の走行実績は、救援や復旧に向かう車両が経路を考える際の大切な情報になります。

また、トヨタ自動車と地域の販売会社では、外部へ電気を供給できる車両を、災害時に活用する取り組みも進めています。

電動車のなかには、車内の電気だけでなく、外部の電気製品へ給電できる車種があります。

停電した避難場所や支援拠点で、

・照明をつける

・携帯電話を充電する

・情報機器を動かす

・必要な電気製品を使用する

といった支援につながります。

地域の販売店を、水、トイレ、道路情報などを提供する拠点として活用する取り組みも行われています。

車は人を運ぶだけのものではありません。

走行データは道路情報となり、車両の電気は停電時の電源となり、販売店は地域の支援拠点になります。

普段使用している製品や情報を、災害時の支援へ生かしている取り組みです。

（出典：トヨタ自動車公式サイト「通れた道マップ」および災害時の給電支援に関する公表資料）

■ 一つの企業だけで、災害支援は完結しません

パンやおにぎりをつくる企業。

温かい食事を用意する企業。

物資を仕分け、必要な場所へ運ぶ企業。

復旧に必要な用品をそろえる企業。

道路情報や電気を提供する企業。

それぞれの支援は、別々に行われているように見えます。

実際には、一つの支援が次の支援につながっています。

食品がつくられても、運ぶ車両がなければ避難所へ届きません。

車両があっても、道路の状況が分からなければ安全に進めません。

物資が集まっても、仕分けや在庫管理ができなければ配布できません。

ブルーシートが届いても、建物の状態や作業の安全を確認する人が必要です。

停電した場所で通信や情報機器を使用するためには、電源が必要になります。

企業、行政、支援団体、地域の方々が、それぞれの役割を果たすことで、被災した方々の生活が少しずつ支えられていきます。

■ 建築分野が災害時に担えること

食料、物流、生活用品、電気が暮らしを支える一方で、建築分野には、建物や地域の安全を確認し、生活再建へつなげる役割があります。

ここからは、建築分野の支援が、実際の暮らしとどのようにつながっているのかを見ていきます。

道路を通れる状態へ戻す

災害によって道路へがれき、倒木、土砂などが流れ込むと、救急車、消防車、支援物資を運ぶ車両が通れなくなります。

道路上の障害物を取り除き、緊急車両が通行できるようにする作業を「道路啓開」といいます。

道路啓開は、建設会社が独自の判断で行うものではありません。

道路管理者、行政、建設業団体などの要請と指示に基づき、重機や車両、作業員が配置されます。

道路を通れる状態に戻すことは、救命・救助、消火、物資輸送、インフラ復旧の入口となる重要な仕事です。

被災した建物の危険を確認する

大きな地震の後には、建物が余震で倒壊しないか、外壁、瓦、窓ガラスなどが落下しないかを確認する必要があります。

「被災建築物応急危険度判定」は、余震などによる二次災害を防ぐため、建物を応急的に確認する制度です。

判定結果は、一般的に次の三つに分けて表示されます。

・危険

建物へ立ち入ることが危険な状態

・要注意

立入りや使用に注意が必要な状態

・調査済

応急的な調査が終わった状態

「危険」と書かれた赤い紙が貼られると、驚かれると思います。

これは、その場で「もう二度と住めない」と最終決定されたことを意味するものではありません。

余震などによる倒壊や部材の落下が考えられるため、現時点では建物へ立ち入らないよう知らせる応急的な判定です。

まずは安全な場所へ避難し、自己判断で建物の中へ戻らないことが大切です。

「要注意」と判定された場合も、自由に使ってよいという意味ではありません。

貼付された表示の内容を確認し、必要に応じて自治体の相談窓口、建物の所有者や管理者、建築士などへ相談します。

「調査済」は、応急的な確認が終わったことを示す表示です。

建物に損傷がないことや、今後も長期間安全に使えることを保証する詳細な耐震診断とは異なります。

判定の色だけで判断せず、建物に傾き、ひび割れ、建具の変形、雨漏りなどが見られる場合は、その後の詳しい調査が必要です。

雨漏りや建物の劣化を防ぐ

屋根や外壁が損傷した建物では、その後の雨によって被害が広がることがあります。

建物の安全を確認したうえで、

・ブルーシートによる雨養生

・割れた窓や開口部の仮塞ぎ

・危険な部材の撤去

・漏水を抑える応急措置

などを行います。

ここで大切なのは、応急措置と本格修理を分けて考えることです。

ブルーシートや仮塞ぎは、被害の拡大を一時的に抑えるための対応です。

風雨や固定方法によっては、ずれたり破れたりするため、そのまま長期間使用できるとは限りません。

また、屋根へ上がる作業は転落事故につながる危険があります。

ご自身で無理に作業をせず、建物の安全を確認できる工務店や建築関係者へ相談することが大切です。

安全が確保できる範囲で、片付けや修理を始める前に被害状況を写真で残しておくと、罹災証明や保険の手続きで役立つ場合があります。

写真撮影のために危険な場所へ入る必要はありません。人の安全を最優先にしてください。

仮の住まいを確保する

住宅を失った方や、自宅へ戻ることが難しい方には、一時的に生活できる場所が必要です。

建築分野では、行政や関係団体からの要請に基づき、応急仮設住宅の建設や、既存住宅を活用した住まいの確保を支えます。

短期間で住まいを確保する必要がある一方で、

・暑さや寒さ

・室内や出入口の段差

・高齢者や障害のある方の生活

・乳幼児のいる家庭

・認知症のあるご家族

・ペットとの暮らし

・通院や通学

・家族構成や介護の状況

など、実際の暮らしへの配慮も必要です。

どの住まいが適しているかは、建物の被害だけでなく、家族の状況によっても変わります。

避難所、親族宅、ホテルなどの一時滞在先、応急仮設住宅、賃貸住宅など、利用できる選択肢を整理しながら考えることになります。

住宅相談や復旧工事を支える

災害後には、

「この家に住み続けてもよいのか」

「修理できるのか、建て替えが必要なのか」

「どこから手をつければよいのか」

「保険や罹災証明のために何を残せばよいのか」

といった、多くの疑問が生じます。

建築士や工務店には、建物の状態を確認し、応急対応と本格修理を分け、今後の進め方を整理する役割があります。

不動産管理会社には、管理物件の状況確認、入居者への連絡、修理業者との調整、空室や仮住まい情報の整理などの役割があります。

入居者の安否や連絡先は個人情報でもあるため、誰が情報を確認し、どこへ記録し、誰と共有するのかを平時から決めておくことも大切です。

行政、業界団体、建物の所有者や管理者からの要請を確認し、安全を確保したうえで、必要な役割を果たします。

■ 自宅が被災したときの基本的な行動順序

実際の対応は、建物の構造、築年数、被害の大きさ、周辺の状況、家族構成によって変わります。

すべての住宅に同じ対応が当てはまるわけではありません。

基本的な順序としては、次のように考えます。

1．人の安全を確保する

余震、火災、津波、土砂災害、落下物などの危険を確認し、安全な場所へ避難します。

自宅の様子が心配でも、危険な建物へ無理に戻らないことが大切です。

2．行政や建物管理者からの情報を確認する

避難情報、立入規制、応急危険度判定の表示、管理会社や所有者からの連絡を確認します。

3．安全な範囲で被害を記録する

建物の外観、室内の損傷、家具や設備の被害などを、安全な位置から写真に残します。

片付けや修理を始める前の記録は、各種手続きで役立つことがあります。

4．保険会社や建築関係者へ連絡する

加入している火災保険や地震保険の窓口へ連絡し、修理を始める前に必要な手続きを確認します。

あわせて、普段から相談している工務店、設計事務所、管理会社などへ建物の確認を依頼します。

5．応急対応と本格修理を分ける

雨漏りを防ぐ、危険な範囲へ近づけないようにするといった応急対応を行い、その後に建物全体の調査と本格修理の内容を検討します。

■ 家族で今日確認しておきたいこと

災害への備えを、すべて一度に整えることは難しいと思います。

まずは、次のなかから一つでも確認しておくと、いざというときの安心につながります。

□ 工務店、設計事務所、管理会社など、建物について相談できる連絡先

□ 加入している火災保険・地震保険の会社名と連絡方法

□ 自治体の避難場所と住宅相談窓口を調べる方法

□ 家族が離れているときの連絡方法と集合場所

□ 高齢者、乳幼児、持病のある方、ペットを含めた避難の優先順位

□ モバイルバッテリーの保管場所と充電状況

□ 自家用車から外部給電できるか、取扱説明書で確認

□ 防災リュック、懐中電灯、飲料水の保管場所

□ 保険証券や住宅図面など、大切な書類の保管場所

すべてを完璧に決める必要はありません。

「家が被害を受けたら、まずどこへ避難するか」

「誰へ連絡するか」

この二つだけでも、ご家族で話しておくと初動が変わります。

■ 日頃の仕事が、災害時には人を支える力になる

山崎製パンが届けたパンやおにぎり。

すき家やゼンショーグループが届けた温かい食事。

ヤマト運輸が支えた物資の仕分けと配送。

コメリが手配した復旧用品や生活用品。

トヨタ自動車が提供した道路情報と電源。

どれも、災害時だけの特別な仕事として、突然生まれたものではありません。

食品をつくる。

店舗で食事を提供する。

荷物を管理して運ぶ。

生活用品や建築用品を仕入れて届ける。

車をつくり、車両の情報を管理する。

それぞれの企業が日頃から続けてきた仕事が、災害時には人の命や暮らしを支える力へ変わっています。

私たちが普段何気なく購入している商品や、利用しているサービスの背景に、このような支援活動があることを知ると、企業に対する見方も少し変わるのではないでしょうか。

被災した方々のために、大量の食料や物資を届ける。

温かい食事を長期間提供する。

全国から集まった支援物資を、必要な避難所へ届ける。

復旧に必要な商品を、行政からの要請に応じて手配する。

日常の製品や情報を、災害時の電源や道路情報として生かす。

こうした取り組みは、被災地の暮らしを支える、非常に大切な社会貢献です。

すべてを完璧に備えることは難しくても、普段利用している身近な企業が、災害時には私たちの暮らしを支えるために動いてくれている。

そのことを知っているだけでも、少し心強く感じられるのではないでしょうか。

今回の記事ではご紹介しきれませんでしたが、災害時に自社の商品、設備、技術、店舗、物流網などを生かし、被災した方々や地域を支えている企業は、ほかにも数多くあると思います。

災害時に必要とされる役割を果たし、長い期間にわたって被災した方々を支えてきた企業の皆様に、心から敬意を表したいと思います。

建築に携わる私たちも、建物の安全確認、応急対応、住宅相談、復旧工事など、自分たちの技術や経験を必要なときに役立てられるよう、日頃から備えていくことが大切です。

人や地域が困っているときに、これまで積み重ねてきた仕事を社会のために役立てられる。

私たちも、このような企業でありたいものです。

※本記事で紹介した内容は、各社が公式に公表している過去の災害支援実績をもとに構成しています。

2026年7月に発生した地震に対する各社の具体的な支援内容を示すものではありません。

最後までお読みくださいましてありがとうございました。