高橋〇一先生の言う高市首相の支持率低下は財務省の仕業はさすがに無理筋ではないか？

消費減税を衆院選挙で公約に掲げ、多くの国民を騙した高市首相だが公約実現が遅れている理由は財務省のせいだと言う。財務省といえば、リフレ派やMMTの経済学者からは悪の組織と罵られ、とにかく赤字国債を発行すれば、私たちの生活がよくなると喧伝する。このような経済学者はやはり危ない。

3月26日に開かれた経済財政諮問会議で政府は米マサチューセッツ工科大学のオリヴィエ・ブランシャール名誉教授を招待した。日本のリフレ派の経済学者はブランシャール氏の「21世紀の財政政策」を支持しており、引用することも多い。

高市政権の財政政策に対して一定の理解を示しつつも、期限付きの消費税厳正に難色を示した。個人的には消費減税をしたところで、ここまでインフレが進んでいる状況で意味があるのかという疑問が浮かぶ。このインフレという構造的課題に目を背けて、消費減税をしたところで意味はないだろう。消費減税の導入について必要性を感じていると言うよりは、高市首相が選挙で公約に掲げたからといった理由が大きい。なんとしても長期政権を維持するために、過去の発言のやらかしに対してなんとか折り合いをつけようと必死のようだが、物価高という本質的な問題としっかり向き合うべきだ。

あともう、少子高齢化っていう問題そのものを忘れている気がしますけど、高齢者の方たちにかかる年金や医療費っていうのと、あと国民の税収って言うのは割に合ってない訳で、毎年国は赤字なわけです。収入よりも出ていくお金が多いので、毎年借金している状態になります。今後働き手も減っていくわけでそうなってくるとどんどん税収は減ってくる。そうなると、円安が加速していくでしょう、円安とインフレにつながりやすいため、さらにインフレが進むこととなります。

日本の借金を海洋資源やその他もろもろを利用すれば、一瞬で借金なんかチャラになるんやって言ってる方たちが、南鳥島のレアアース探索を大喜びしている訳ですが、そんな夢物語はないですよ。

一時期日本円がトルコリラを下回ったとニュースになりましたし、石破前首相が「日本の財政は破綻前のギリシャと同じ」といった発言が物議を醸しましたが、逆上する方がホントに多いですよね。でもそういった方たちが一体どのくらい国債を買っているのか気になるところです。