【衝撃】内閣改造で麻生派切り？高市総理・萩生田幹事長の可能性

2026/08/22

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今回は「内閣改造のタイミングで、高市早苗首相が麻生太郎氏を敵に回してでも萩生田光一氏を幹事長にするのか」という点について論じたい。内閣改造の季節がやってきた。1ヶ月ほど前から台湾で報道されていた通り、今回の内閣改造で萩生田氏が幹事長になるのではないかという「萩生田幹事長説」が浮上し、ニュースとなっている。

テレビ朝日『グッド！モーニング』のニュースから取り上げたい。
（参考：テレ朝NEWS『来月にも内閣改造・自民党人事　党の要・幹事長ポストが焦点　「ポスト高市」の処遇は』 2026年8月18日配信）
来月にも実施される見込みの内閣改造・自民党人事において、党の要である幹事長ポストが焦点となっている。現在は麻生氏の義理の弟である鈴木俊一氏が幹事長を務めているが、後任として萩生田氏の名前が挙がっている。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「萩生田氏と麻生氏は親密であるため、可能性はある」と述べている。

現在、高市政権の支持率は低下傾向にある。支持率下落の理由は不明とされているが、客観的に見れば「一体誰が支持しているのか」と疑問を抱かざるを得ない状態と言える。

一方、高市氏が萩生田氏や鈴木氏のいずれを動かしても火種となり、人事のジレンマを抱えているとの指摘もある。次の人事がどうなるかは火種になりやすく、注目を集めている状況だ。
（参考：AERA『高市首相の“人事ジレンマ”　萩生田氏と鈴木氏、片山氏、林氏…誰を動かしても火種「失敗すれば一気に窮地」の声』 2026年8月20日配信）
記事では、片山さつき財務大臣と高市氏が話し合っているような写真が掲載されている。

しかし、ここで片山氏の置かれた状況についても触れておきたい。片山氏は現在、財務大臣として厳しい状況に置かれている。背景には、アメリカからの圧力が存在すると指摘されている。片山氏は積極財政派を標榜しつつ、「財政規律を重んじる積極財政」という、アクセルとブレーキを同時に踏むような不可解な姿勢を示している。

現在アメリカが最も警戒しているのは、日本国債が売られる事態である。日本国債が売られれば、円金利が上昇する。金利が上昇すれば、キャリートレードによって膨れ上がった金融市場に大きな影響が及ぶ。

現在アメリカは日本からの円キャリートレードの恩恵を受け、ドル高や金利の維持を図っている側面がある。しかし、円キャリートレードが停止するような金利高になれば、ドル安・株安・米国債安という「トリプル安」に見舞われるリスクが生じる。そのため、アメリカ側は円安や日本の国債利回り上昇、金利引き上げを許容せず、強いプレッシャーをかけているとみられる。

したがって、片山氏にとっては財政政策の舵取りが極めて難しい局面である。アメリカと歩調を合わせる必要がある一方で、国内景気の不透明感や円安による国民生活への打撃も無視できない。まさに、進むことも引くこともできない、手詰まりな状態と言える。

日本としても、必ずしも政策として意図的に円安を進めているわけではない。金利を引き上げれば国債の利払い費が跳ね上がるため、日本側にも大きな痛みが伴う。また、住宅ローン金利の上昇により不動産価格に影響が及び、株価下落につながる懸念もある。

安易に金利を上げてインフレや円安を是正することが難しい環境の中、足元のインフレは着実に進行しているため、いずれにせよ緩やかに金利は上昇していくと考えられる。円安に対して積極的な手を打てず、アメリカからの圧力に晒されている点こそが、片山氏の最も苦しい部分ではないだろうか。

そして、内閣改造における最大の問題は幹事長ポストである。次に萩生田氏が就任するのかどうかという点だ。

この動きについては、すでに1ヶ月も前から台湾メディアにおいて「高市氏が次に萩生田氏を選ぼうとしている」との報道が出ていた。「萩生田氏はやめておき、麻生派にしておくべきだ」というメッセージが台湾側から発信されていたのである。

なぜ、台湾のジャーナリストが日本の党人事について言及するのかという疑問も生じる。しかし、日本で話題になる以前から台湾側がこの情報を掴んでいたことになる。

台湾の関係者は高市政権内部に深入りしているとみられ、日本のジャーナリスト以上に情勢を把握している可能性がある。高市氏が「次は萩生田氏を幹事長にしたい」と考えている心境を、早くから察知していたのだろう。

高市氏と麻生派の関係も決して円滑とは言えない。高市氏は萩生田氏には衆院選について相談していたものの、麻生派の鈴木氏には何も知らせておらず、鈴木氏が激怒したという経緯もある。

萩生田氏は、去年12月の時点で八王子警察署へ圧力をかけたとされる。当時、深田萌絵が萩生田光一氏を脅迫事件の被疑者として刑事告訴していたが、萩生田氏は「衆院選が始まる前に早く取り下げさせろ」と動いたとされる。

昨年12月20日前後のクリスマス前、高市氏の力を借りたかどうかは不明であるものの、萩生田氏が八王子警察署に頼み込んで事件を処理させたのは間違いないとみられる。八王子警察署の署員も12月20日頃に「この事件は終結させた」と語っていた。

警察側は「公平に捜査している」と主張するが、後から出された事件の方が先に処理されるという不可解な対応であった。先に刑事告訴された案件を差し置いて、後からの案件が先に終わる不公平さを追及しても、警察側は整合性のある明確な回答を出せないのが実情である。

高市首相は、事前に衆院選の情報を萩生田氏へリークしていただけでなく、刑事事件の揉み消しまで手を貸していた。にもかかわらず、麻生派の鈴木氏には何も知らせていなかった。その結果、鈴木氏が激怒するという事態が生じた。

また、高市氏と麻生氏の関係も円滑とは言えない。麻生氏は「自分が主導権を握っている」という意識が強い人物である。急ぐ必要のないタイミングで皇室典範の改正に踏み切り、自身の存命中に事を成し遂げようとする動きを見せるなど、国民から疑問の目が向けられる場面もあった。高市・麻生両氏の連携が完全に取れているとは言いがたい状況が見受けられる。

今後、幹事長ポストに鈴木氏が留任するのか、あるいは麻生派の有村治子氏らが浮上するのかは不透明である。しかし、台湾側がいち早く「萩生田幹事長説」を報じた背景には、何らかの情報源が存在していたと考えられる。

ただ、ここで萩生田氏を幹事長に据えることは、高市政権をさらなるリスクに晒すことになるのではないか。裏金問題で悪名が高まり、警察権力を私的に利用して一般国民を圧迫したと批判される人物である。さらに旧統一教会との深い関係や「マザー・ムーン」への傾倒が指摘される人物を幹事長に起用すれば、高市首相に対する世間の信頼も失墜しかねない。

仮に萩生田氏が幹事長に就任する理由があるとすれば、TSMCなどの意向に沿って動く役割が期待されている点以外には考えにくい。浙江財閥系企業であるソフトバンクやNVIDIA、TSMCなどに資金を循環させる政権を作るためには、高市内閣の人事権を握る必要がある。

そして、そのポストとして浙江財閥（セッコウザイバツ/台湾マフィア）の意を汲む萩生田氏が適任とされた可能性がある。現在、萩生田氏が幹事長に就任する可能性は十分に存在する。

一方で、この情報が早期に外部へ流出した背景には、就任に反対する陣営が事前リークによって制しようとした試みがあったとの見方もある。

もっとも、高市氏自身が萩生田氏を強く信頼し、頼りになる人物として幹事長に起用する可能性は高い。高市氏の支援者とされる金美齢氏がTSMC案件の橋渡し役を担ったとの指摘もあり、台湾プロジェクトチームを通じて資金を流す構図が存在していた。

TSMC誘致を主導した半導体コンサルタントのリチャード・中島氏は、かつてジェイソン・ホー氏の技術を盗用したアーサー・チャオ氏の関連企業に籍を置いていた人物である。リチャード・中島氏は、経済産業省に対して「新大臣の萩生田氏は話がわかる」と働きかけていたとされる。

こうして、萩生田氏とアーサー・チャオ氏は間接的に結びついている。アーサー・チャオ氏とは、国際的犯罪組織のトップとされる人物である。萩生田氏は、まさにこのような人物とのつながりを持っているのである。

一方、高市氏自身も2009年の段階でエルピーダメモリの破綻に伴い、その技術を台湾の浙江財閥系企業へ移転させるような動きに関与していた経緯がある。そうした背景から、アーサー・チャオ氏の要望に応じて萩生田氏を幹事長に据える選択を受け入れる可能性は否定できない。

結局、最大の懸念は、日本の首相や政権中枢が考える重要方針が、国内で報じられる1ヶ月も前に台湾側へ漏洩し、向こうのメディアで先行スクープされていたという事実である。

スパイは一体誰なのか。台湾メディアと言えど、その背景には中国大陸にルーツを持つ勢力が関与している点にも留意する必要がある。