足立康史背乗り事件裁判が逆転不当判決！　秘密裏に結ばれた「日本人が中国人に絶対勝てない不平等協定」存在の真相とは！？　

2025/08/04

https://www.youtube.com/watch?v=e_nAhCWZv1E&t=1s

今回は足立康史の裁判、逆転敗訴。これが不当判決だと弁護士から連絡があったという話だ。
 
その背景を調べてみると、恐ろしいことに麻生太郎元総理が、彼が総理だった時代に中国と日本の間で、中国の利益の代弁を日本の裁判所がするという、不平等条約を結んでいた、ということが発覚したのだ。
 
皆さん、これはものすごく重要なことなので、拡散してください。
 
昨日、足立康史裁判があった。私が足立康史議員を名誉毀損で訴えたのだが、これは足立康史議員が国会で、私、深田萌絵のことを「嘘つきだ」「デマを言っている」と、私の名誉を著しく毀損した。国会内での発言は、憲法で免責されているので、訴えることは難しいのだが、足立議員がそれを自身のYouTubeチャンネルに転載し、そこからさらに私の名誉を毀損した、ということがあり、それに対して名誉毀損で訴えたのだ。
一審は勝訴。これは当然で、人のこと「嘘つき」とか「バカ」などと罵り侮辱していたことは、信用毀損行為に当たるのだ。
 
しかしその後、足立康史氏が控訴し、高等裁判所での裁判になったのだが、足立氏側は新しい主張を一切せず、裁判の法廷自体も1分で終わり、もうそのあとは判決というところで、元々は6月に判決が出る予定だったのだが、足立氏側から選挙後にして欲しいとのことで、なぜか判決が選挙後に延期され、その間に判決が改ざんされたのかもしれないのだが、高等裁判所での法廷1分だけ、足立氏側の書面を読み、深田側の書面を読み、ではこれ以上はないですねと、審議なしでいきなり終了という終わり方だったというのだ。うちの弁護士の解説によると、通常、何の審議もしていないし、新しい主張も出てきていない、そうなるとこの一審の判決が覆るはずがないので、これは不当判決なのであろうと。
 
昨日その連絡を弁護士から聞いた時に、私はたまたま「国際法」という本を読んでいた。いま外国人問題など、国際関係に係わるいろいろな問題があり、日本人にとって不利な結果となっている。この状況を覆せないのは何か条約などがあるのではと考え、国際法についてしっかり勉強しようと思い、読んでいた。
 
まずウィーン条約があり、そのウィーン条約の中に領事関係に関する条約というものがある。日本国内で外国人に何か問題が起きた場合、日本政府側が領事館に連絡しなければならないというもので、外国人が重大な事件を日本国内で起こした場合、言語の壁によって不当な判決を受けないために、領事館に報告しなければならないのだ。このようなことが関係しているのかと思い、さらに調べてみると、日本と中国の間で、このウィーン条約よりももっと厳しい、日本に対してもっと厳しく中国を優遇するようにと定められた協定が、あの麻生元首相によって結ばれていた、という事実が発覚したのである。
 
これは日中領事協定と言うのだが、この第12条、「この協定は領事関係に関するウィーン条約、第73条2の規定に基づき、ウィーン条約の規定を確認し、補足し、拡大し、拡充する」と記されているのだ。普通の国際関係の中で私たちが一般的に認識している領事関係を拡大し、足りない部分は補填する、つまり「中国の皆さんのために日本は何でもやります」と、こんなおかしな領事協定を麻生太郎氏が、なんと中国と結んでいた、ということが分かったのだ。
 
これが平成20年2月に調印され、平成22年から施行されているのだが、このような協定があれば、日本人は中国人に勝てるわけがない。しかも驚くことに、「日本の経済上、通商上、文化上、価格上、技術上の活動の状況及び進展を全ての手段によって把握し、全て中国政府に報告し、並びに関心がある人には全て情報を提供しなさい」、さらには「中国の国民は自然人であろうと会社であろうと、援助しなさい」と書かれ、それだけではなく「中国の国民が不在その他の理由で適切な時期に自己の権利及び利益を守ることができない場合には、彼らの権利や利益を保全するために、日本の法令に定めるところにより暫定的措置が取られるようにするため、日本の裁判所、その他の当局（警察、検察、省庁）において中国人の利益を代理代弁し、きちんと適当に代理されるように取り図るようにしなさい」と記されている。
 
このようなことが、日中領事協定には書かれているのだ。
これを皆さん、読んでみてください。
（日中領事協定<chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_38.pdf>）
こんな酷い協定を、麻生氏が中国と結んでいたのだ。
 
日本の司法立法行政が中国の支配下にある、こんな不平等な協定をあの麻生氏が中国と結んでいたと。しかも第5条「日本は中国の任務遂行のために十分な便宜を中国に与えます」ということも約束されている。
さらには第8条「日本政府の権限が及ぶ当局（つまり全ての当局）が、中国の国民が逮捕された場合、留置された場合、裁判に付されるため拘留された場合、他の事由により拘禁された場合は、中国国民の要請があるか否かに関わらず、そのような事実及び理由を遅滞なく、4日以内に領事館に通報しなさい」と記されている。
 
麻生氏は中国の言いなりとなって、このような極めて酷い協定を結んでいる。
石破首相が売国奴だと言われているが、あの麻生氏の足元にも及ばない。私は非常に驚いた。
 
この、日中領事協定、ぜひ皆さん検索してください、読んでみてください。
（日中領事協定<chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_38.pdf>）
 
3条の1のC「中国の領事館は、日本の中で逮捕留置、拘留、拘禁されている中国人を訪問し、自分の好きな言語で自分の国民と面談したり文通したり、中国人の弁護人を斡旋する権利を持っている」、「日本人の日本の言語以外で面談する場合には、領事館は、日本の権限のある当局の要請がある時は面談の内容を日本の言語に翻訳して当該当局に口頭で告げる」、なぜここは口頭なのか。
また「日本の権限がある当局（裁判所、警察、検察、全ての省庁）も中国の領事館から要請がある時は遅滞なく、領事官が中国人を訪問するための措置を取る」。
 
日中関係において今までいろいろとおかしく感じることがあった。
その原因は、この日中領事協定にあったのだ。
 
この事実をできるだけ多くの人に伝えたい。
皆さん、これを拡散してください。シェアしてください。
（日中領事協定<5461726F2D93FA928697CC8E968BA692E8986195B62E6A7464>）
 
本当にいろいろとおかしなことが起こっているのだ。
私が中国人を訴えた時に、東京地方裁判所に提出した書面、それを持ってして中国共産党の幹部がジェイソンに電話をしてきて「深田萌絵がなんかこういうこと書いているが、なぜそれ知っているのか」と聞いてきたらしいのだ。
それは私が東京地方裁判所にその訴状を提出した1時間後のことなのだ。その1時間後がどれぐらいのタイミングかと言うと、東京地方裁判所に行くと午前中と午後に受付が分かれている。夜間もあるが。午前中に訴状を渡すと大体お昼休みの間にその受付から各部署に届けられる。夕方は夕方で、5時か6時くらいまでだったと思うのだが、夕方の締め切りまでに訴状を提出すると、大体その締め切ってからか、頃合いのいいところを見て夕方ぐらいに、その訴状が各部署に届くことになる。
つまり、私が提出した訴状が部署に届くよりも先に、中国共産党の方に転送されていたということなのである。
 
あの時に何かがおかしいと思った。なぜ裁判官よりも先に中国共産党の方が私の訴状を読んでいるのかと、ものすごく不思議に思っていたのだ。あれが2015、2016年の話で、この日中領事協定が結ばれたのが2009年のことなので、これは完全にメイクセンスするのだ。
つまり、本当にあの理屈（日中領事協定）通りに日本が動いている、ということなのである。
 
それだけではない。
私はずっとストーカーに遭っており、ネット上の呉思国の仲間たちの何人かはリアルでも私の身の周りをうろうろしているのだ。その中の1人を、ある裁判の日の法廷に現れた時、ついに警察を呼んで捕まえた。警察官はものすごく親身になって私の話を聞いてくれていたのだが、途中で警視庁からやってきた人間が「おい、お前たち。この女が勝手に付け回されていると勘違いしているだけだろう」「すぐにその人を釈放するのだ」と言ってストーカーを釈放したのである。そして私のことを恫喝して帰っていったのだ。その時もこちらが被害者なのに、なぜ中国人をかばうのかと思った。
 
そして今回の五月書房による偽ビックプロット事件。
パクさんの話によると、ジェイソンが警察に行った際、最初、警察官はパクさんの話（パクさんが通訳したジェイソンの話）をすごく親身になって聞いてくれていたと。ところが警視庁から人がやってきて、「君たちには著作権ない」「日本で登録してない人には著作権ない」と嘘までついて、追い返されたというのだ。
 
日中領事協定によって「中国の権利を守るためには、警察も検察も裁判所も全力で中国人の利益を守りましょう」という約束を2009年に麻生氏が中国としてしまった。そのために私たち日本人は、殺されようがレイプされようが財産を盗まれようが、ほぼ勝てるチャンスがないということなのだ。
 
視聴者からの質問
「アメリカ通信の奥山真司と和田某も深田萌絵は呉思国から借金していたと言っていたが本当か」
アメリカ通信の人たちの話は嘘です。私は借金はありません。それは私の裁判の判決を見たら分かることです。そうやって嘘をつく人がたくさんいます。アメリカ通信の人たちは本当のことを言っていません。その人たちは判決を読んでないです。判決読んでいてまともな知識のある人であれば、私に対する呉思国からの請求は全て棄却されていることが分かります。
 
視聴者からの質問
「麻生さんは日本の王なんでしょうか？」
麻生さんは、王であるかのように振まっていらっしゃいますね。
ウィーン条約はお互いの国が対等に扱われているわけです。でもこの麻生氏が結んでしまった日中領事協定っていうのは、中国が日本で何しようと省庁も裁判所も好きに動かせます、という条約なのです。
 
こんなことが、こんな条約が結ばれている。
あり得ないし、本当に恐ろしい。
なぜ日本の裁判所が中国の利益を代弁するのか。
 
一見、日本も対等なのだろう思うかもしれないが、日本は対等ではない。なぜかと言うと、日本人が中国人を訴訟することはほぼ不可能なのだ。日本から中国に訴状を送ることが、まずほぼ不可能なのである。私が公示送達で呉思国の本拠地に訴状を送ろうとした時、中国の領事館から「本人の同意がないと、この訴状を送ることができません」と言われたのだ。だから中国人がどんな犯罪をしても中国に逃亡してしまうと、その後本人の同意がないと訴訟することができない、こういう状態なのだ。そんな状態にあって、日本が何を頼んでも中国は何もやってはくれない。中国は何の対応もしてくれない。にもかかわらず、日本はせっせと警視庁から警察に人を送り込んできて、警視庁の人間が偉そうに「お前たちは何をやっているのか、中国に逆らってはいけないのだ」と恫喝をして帰ると、警察は小さくなってしまって、「事件はありませんでした。もう帰ってください」ということになってしまうのである。
 
こんな協定があって、どうやって中国に勝てるのか。
本当に私は驚いた。こんなことはあり得ない。今まで自分の身に起こった不可思議なこと、警察も検察も裁判所も中国、呉思国マターになると、突然態度をガラっと変えるのだ。
 
この協定、本当にどういうつもりで結んだのだろうか。こんなに恐ろしい協定、この日中領事協定というものを、まず何とかしないといけない。スパイ防止法とか、そんな呑気のこと言っている場合ではない。スパイ防止法も憲法も、現実の国際社会の中では条約よりも下なのだ。小さいところをいじっても、法律の優先劣後構造からすると、条約が全てを優越するような状態にあり、中国が「中国国民の利益を代弁しろ」と日本政府に一言言えば、日本は裁判所も警察も全ての省庁が中国の言いなりにならないと協定違反になる、このような状態で憲法改正をしても何の意味もないのだ。
 
国連を脱退したとしても、これは国連とは関係ないのだ。国連は国連の条約というものはお互いが一応対等なのだ。お互い主権国家として対等だと。「私たちの国の大使館、領事館があなたの国にもあり、あなたたちの国の大使館、領事館も私たちの国にある。だから対等に扱いましょう。お互いに不可侵でいましょう。お互いに何かが起こった時のために助け合いましょう」という相互主義、その相互主義で、お互い対等な国家としての条約なのだ。
 
ただし、この日中領事協定は、一見対等に見えるのだが、実際の運用上は中国に一方的に利益を与え、中国にいる日本人は逮捕され放題で4日以内に日本政府に報告などない。日本人を半年とか1年とかスパイ容疑で拘留し、それを日本には知らせずにいて、現地のニュースを読んで初めて日本政府が知ると。そういう状況なのだ。この日中領事協定を中国は守っていないのに、何の抗議もしなかった歴代首相たちはみな売国奴だと、はっきりと言わせてもらう。
このような不平等で、おかしなことをきちんと解明していかないといけない。
 
ただ、実務上の差別的扱い、日本人が、中国現地でこの日中領事協定通りの扱いを受けていなかった、そういうことまできちんと言える人じゃないと議会で追求することはできない。
表面的な質問しかできないタレント議員を使って愛国ポーズを取り「日中領事協定、これはどうなのですか」と質問したところで、外務省が出てきて「これは相互主義でお互いに同じ条件であり、全然差別でも売国でも何でもありません」と言われ、「そうなんですか、すいません」と長尾敬氏のようにすぐに引っ込むだろう。
 
このような不平等条約が事実として存在した、ということに私は衝撃を受けた。日中領事協定というものがベースにあり、不当判決でも何でも「中国のためだったら何でもやります」という、そのような結果が昨日の不当判決だったという風に解釈している。これもやはり、弾劾裁判にかけるしかないと思う。弾劾裁判にかけて、審議もせずになぜ一審の判決をひっくり返して不当な判決を下すのかということを、しっかりと国民が追求していかないと、この国の司法はどんどん狂っていくと思うのである。
 
フェンタニルについて報道しないのも、この協定のせいなのかもしれない。
 
昨日の判決文がまだ届いてないので、精査していないのだが、今後弁護士と話し合っていきたいと思う。