日本経営会社税務注意ポイント第四話

第四話｜外資企業特有のリスク：

移転価格（TP）とインボイス制度

日本で事業を行う外資系企業には、特に注意すべき2つのリスクポイントがあります。

移転価格税制：日本の子会社と海外の関連会社（親会社など）の間で、取引（仕入れ・販売・技術サービス料・商標使用料の支払いなど）がある場合、その取引価格は「独立企業間価格」である必要があります。もし税務当局に不適正と判断された場合、課税されて大きな追徴税が発生する可能性があります。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）：2023年10月から日本で新しい請求書制度が導入されました。「課税事業者」だけが適格請求書を発行できます。もし企業が「免税事業者」の場合、請求書を発行できず、取引先企業（特に大企業）が仕入税額控除を受けられなくなるため、サプライチェーンから外される可能性があります。そのため、多くの免税事業者が課税事業者への変更や、適格請求書発行事業者としての登録を余儀なくされています📄📊